「稀代のワル」「誠意大将軍」こと元タレントの羽賀研二容疑者が不動産登記を偽装して差押えを逃れようとして強制執行妨害目的財産損壊等罪で山口組系弘道会傘下の暴力団稲葉地一家・松山猛総長、野崎史生日本司法書士会連合会副会長らと逮捕された。特に「日司連副会長」逮捕は社会的にも衝撃的な出来事だ。

誠意大将軍、羽賀研二容疑者が また逮捕！

90年代、俳優の故・梅宮辰夫氏の長女、アンナ氏と交際していた羽賀容疑者はたびたびワイドショーを賑わせたものだ。辰夫氏が交際に反対し報道陣に対して羽賀批判を繰り返し「稀代のワル」とまで呼んだ。

辰夫氏の怒りに対して羽賀容疑者は「誠意」という説明を続けたため「誠意大将軍」なるあだ名がついた。ワイドショー全盛期の有名エピソードである。

その後、羽賀容疑者が巨額な借金、女性タレントとの交際が暴露され芸能界からフェードアウト。再びその名が話題になったのは2007年、未公開株詐欺事件で逮捕されたこと。この時は懲役６年の実刑判決が下った。次いで2019年には強制執行妨害罪で逮捕され再び１年２か月服役。

これで逮捕は３度目となる。今回注目すべきは羽賀容疑者よりも日本司法書士会連合会副会長・野崎史生容疑者（愛知県司法書士会所属）が加担した疑いがあること。法令を遵守すべきはずの士業が、それも団体役員が関わったとなると信頼低下どころの話ではない。

報道でもあったが羽賀容疑者は稲葉地一家総長・松山猛容疑者から借金をしていた。羽賀所有の不動産が他の債権者に差押えされると回収不能になるため不動産登記を偽装したとみられる。そしてこのスキームを指南したのが野崎容疑者という推測が専らだ。

事件に対して日司連は26日、小澤吉徳会長名で声明を発表。

昨日、当連合会の野﨑史生副会長が強制執行妨害や電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕されたとの報道がありました。被疑事実の有無については今後の捜査を待つことになりますが、報道内容が事実であるとすれば、そのような行為は到底許されるものではなく、極めて重大な事態であると厳粛に受け止めています。当連合会の役員から逮捕者が出たことは誠に遺憾であり、国民の皆様に不安を与えたことにつきお詫び申し上げます。当連合会としては、捜査に協力しつつ、情報収集に努めてまいります。また、事実を確認の上、厳正に対処するとともに、今後も司法書士制度に対する国民の皆様の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です。

一部からは野崎容疑者が偽装と知らなかったとの擁護論も出ているが、暴力団問題に詳しい宅建太郎氏の解説は興味深かった。松山、野崎両人がもともとつながっていた可能性は高い。確かに２人ともに本拠地は名古屋市だ。

となると沖縄県在住の羽賀容疑者がなぜ愛知県の司法書士に手続きを依頼したのか不思議だ。松山‐野崎の関係でつながった可能性が高くなる。

「人権派」のはずが…羽賀研二容疑者と共に逮捕　日本司法書士会連合会・副会長の報酬は月15万円

元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は同記事で「司法書士が結果として不正な登記の手続きを行ったとしても、不正と知らずにやったのならば罪になることはない」と指摘している。

一方で、「登記申請する時点で登記原因になる例えば売買契約など法律行為の確認は取るはずでしょう。それを知っててやったなら故意犯だし、知らずに見落としたのなら司法書士として失格では？」（士業当事者）という指摘も頷ける。

いずれにしても司法書士が暴力団関係者の依頼に従ったとすれば大問題。今後の捜査を見守るしかないが、周辺からは司法書士業界に対する疑問や危惧の声が漏れてくるのだ。

ポリコレ化した 司法書士業界

とある雑誌の特集。

「特集　差別と日本人」

部落差別問題の現状、外国人差別の現状と課題、性別分業とジェンダーギャップ…。

特集「表現の自由は誰のものか」

「表現の自由」は誰のものか― 一人ひとりのために、共存社会のために
ヘイトスピーチを禁止することは表現の自由を侵害しないか
インターネットによって変容する表現の自由　誹謗中傷問題から出発して

一見すると岩波書店の『世界』か『週刊金曜日』の記事かと思ってしまう。ところが日本司法書士会連合会が発行する『月報司法書士』なのだ。

司法書士の業務とは直接、関係ないようにも思えるが「弁護士業界と同じで司法書士も左翼化、ポリコレ化が進んでいるんです」（法規出版編集者）と打ち明ける。

さしあたって注目されるのがLGBT。

「婚姻契約からパートナーシップ制度の申請、またはパートナーの財産承継などで司法書士が仕事になるというわけです。どれぐらい需要があるか分かりませんけどね」（前出士業当事者）

野崎容疑者も日司連市民の権利擁護推進室副室長として活動してきた。人権問題にも熱心というが、司法書士のビジネス目的という本音もあったかもしれない。司法書士も厳しい時代。

「これまで司法書士や行政書士に依頼してきた申請代理や弁護士や司法書士に頼んでた相続手続がネットのハウツー記事やYouTubeを見ながら個人でもできるようになったんですよ。難関資格の司法書士ですが、受難の時代です」（前同）

人権問題にすがる理由はやはり市場開拓だろう。

野崎容疑者が参加したLGBT研修会のスライドで紹介された

司法書士も応援します！ 性同一性障害者の戸籍の性別変更の要件緩和を！

表面上は「寄り添い」というムードだが「業務承ります」が本音ではないだろうか。

現在、斜陽産業になったマスコミ業界の左傾化、ポリコレ化が進む。あるいは左派野党にしても左派的な主張を強めたが支持率は低迷している。

司法書士も同様に左傾化が進むのは裏返すと業界の先細り、制度疲労が背景にあるかもしれない。困った時のポリコレ頼みというのは業界を問わずありえる話。

さらに、先の士業当事者は「成年後見人制度」が今後、大きな社会問題になると警告する。

「日司連も非常に力を入れており『公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート』を先駆けて設立しています。成年後見人の不祥事をめぐっては司法書士、弁護士もたびたび処分が報告されています。基本的に本人が死んだ後でよほど知識がある親族でもいない限り、不正がバレることはありませんしね」（同前）

2016年に制定された成年後見制度利用促進法は先の「成年後見センター・リーガルサポート」の西川浩之専務理事が陳情、要望を続け尽力したものだ。

しかし成年後見制度が適正に運用されているとは言い切れない。不正の温床というよりもすでに不正の最前線と断じても業界側は反論できるだろうか？

司法書士懲戒処分でも成年後見人の横領が散見される。特に印象的なのは東京司法書士会所属の消費者問題対策委員長や港区支部長だった司法書士が同制度を悪用し、認知症の人から金を引き出しギャンブルに使っていたことだ。この不祥事は『週刊現代』（2024年3月30日号)が詳しい。

性善説を前提にした制度で“バレなかった者勝ち”という現状だ。こうしたトラブルとはよそに司法書士業界自体は、認知症患者等の意思決定支援を推進していく方針。後見人制度の悪用が目に浮かぶようである。

日司連No２逮捕という衝撃的なニュースだが、司法書士業界はまだトラブルの火種を抱えているのだ。