LGBT、同性婚、パートナーシップ 制度に 当事者より 狂喜する マスコミと行政

カテゴリー: 地方, 行政 | タグ: , | 投稿日: | 投稿者:
By Jun mishina

「同性婚見るのも嫌」。今月3日夜、荒井勝喜首相秘書官がオフレコで語った発言が差別的だとし更迭された。そして新聞、テレビが小躍りして報じたのは言うまでもない。LGBTQ、同性婚、同性パートナーシップ制度は救済というよりも報道や行政の“ 燃料”と化していないか。マスコミにとっては吊し上げ材料、行政は地域振興という浅薄さを感じるのだ。

「貧困」「多様性」マスコミの ワンフレーズ報道

覚えているだろうか。かつて小泉純一郎元首相の政権時代にその手法を「ワンフレーズ政治」と評されたことを。またはスローガン政治という用語も使用されたが、要するに単純明快で短い言葉、キャッチフレーズを用い支持を集めようというものだ。当時、マスコミや野党からは批判的な意味で使用された。しかし昨今のマスコミの報道スタイルは「ワンフレーズ」そのもの。

右傾化、多様性、分断、貧困、こうした文言を使えば“ ジャーナリズム”めいた体裁に仕上がる。いずれも定義が曖昧ないわゆる「バズワード」(専門性・説得力のある言葉に聞こえていても、曖昧な定義のまま広く世間で使われてしまう用語)。そして「多様性」の中心にはLGBTがある。だがこれも十分ではないとし「LGBTQ」が広まり、次いでより広い性的少数者を内包する「LGBTQIA+」なる用語も登場。

造語、新語作りが目的化した印象を受ける。こうした現象に当事者ですら違和感を覚えることもあるだろう。ただマスコミが寄り添い、取り上げる声は常に一部の活動家である。

同性婚、性的少数者のカップルの関係を公的に証明する「同性パートナーシップ制度」などはマスコミの“大好物 ”だ。特に「〇〇県初の同性パートナーシップ制度」これだけで大きなニュースになる。

こうした風潮は当事者が望んでいるものだろうか。LGBTを取り巻く環境の耐えられない軽さといっては憤激されそうだが…。

特に「同性パートナーシップ制度」については性的少数者支援というよりも町おこし、移住促進策と考える狙いが透けて見える。

同制度を報じる際にある傾向があることにお気付きではないだろうか? それは「〇〇県では初」といった枕詞がつくことだ。「同性パートナーシップ制度」を施行することが「初」ということにどれぐらいのプレミアがつくのか分からない。ただ確実に言えるのは「〇〇県では初」「〇〇地方では初」が一種のテンプレ化していることだ。

~県内初報道の一例。

多様性の 美名の下、本音は 移住促進策? 

パートナーシップ制度は各地で導入が進む。各地の自治体をみると移住&パートナーシップ制度をセットで呼びかけるケースもあった。中には家賃補助などの制度を設ける自治体も。もちろん当事者が希望すれば双方にメリットがあるだろう。そこには多様なライフスタイル、性的少数者の支援、理念こそ綺麗な文言が並ぶが、本来の制度の趣旨とは異なり「定住促進策」という側面がある。

そうした本音部分を議会で明かされたことも。

宮崎市の場合。移住とセットでPR。

東日本大震災の被災地、福島県双葉郡富岡町で導入が検討されている。

昨年12月15日に地元紙、「福島民報」の記事「パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を検討 福島県富岡町 性的少数者カップルの関係証明」と報じた。

またLGBTQ専門メディア「PRIDE JAPAN」は同日、「【同性パートナーシップ証明制度】福島県で初めて富岡町が導入へ、そのほか岩手県一関市、千葉県木更津市、愛知県小牧市、愛媛県大洲市など」と報じたが、こちらは「導入へ」とより踏み込んだ表現。また同記事では「福島県で初めて」と表記した。典型的な「~県初」というものだ。

富岡町に確認したところ「まだ決定ではなく検討段階です。12月の定例会で導入について議員から質問があったところ町長が“ 検討していく”と答弁したので報道されました」との説明だ。

町長の答弁後、複数のメディアから問い合わせがあったという。報道陣の関心の高さをうかがわせる。質問した議員はいわゆる“ 反差別、反ヘイト!”と血走る活動家肌でもなさそう。だがそのことがパートナーシップ制度についての疑問を高めてしまう。

同町議会HPによると質問内容はこうある。

(1)移住の促進は町の重要課題と認識している。そこで共生社会・寛容な社会に向けた取り組み、ひいては交流人口・関係人口・定住人口の増加に向けた一つの取組として、「パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度」の導入に向けた検討をすべきと考えるが町の考えは。

パートナーシップ制度を「交流人口・関係人口・定住人口の増加に向けた一つの取組」としている点が興味深い。つまり地域振興の一助と考えているようだ。

また同町によると「検討」と報じられたことで、複数のメディアが問い合わせたという。同性パートナーシップ制度に対するメディアの姿勢がよく分かる。おそらく「県内初」の見出しを待っているのだろう。ただ地域振興という視点ではどうか。

LGBT由来の町づくり、地域振興が成功するか否かは別問題なのだ。

同制度とは異なるが、LGBT由来の町づくり、地域振興といえば「もう一つの2丁目」(新宿2丁目のゲイタウン)として取り組まれた渋谷区神宮2が印象的。「LGBTフレンドリーなお店」を基調とするカフェレストラン「irodori」を中心にレインボータウン化を進めたが、2018年3月に同店は閉店。東京五輪を迎え地主が建て替えをすることが理由だった。

現在の神宮2を見る限り、レインボータウン計画は頓挫という結果である。

営業当時のirodori。

同和の糾弾から 虹色糾弾の 時代へ突入?

もう一点、見逃せないのがLGBT問題がマスコミや活動家らによる“糾弾バブル ”になっていること。

先の富岡町について特筆すべき事件がある。

昨年5月、元富岡町職員が知人男性に睡眠薬を飲ませ、性的な行為をして準強制性交等の罪に問われている。1月24日の初公判で元職員は男性を抵抗できない状態にし行為に及んだ他、スマートフォンで撮影したことも明らかになった。

被告は町報にも出ていた。

とても卑劣な行為だ。1月24日、テレビユー福島の記事によると「動画撮影する方が興奮する」と語っていたという。異常な性癖、異常な性犯罪と思えてならない。

しかしこうした感想は「差別」だろうか?

同種案件が静岡県浜松市でも発生していた。同市の男性教諭が1月10日、男子高校生に性的行為をしたとして逮捕されていた。同教諭は処分保留で30日に釈放。しかし2020年10月17日、男子大学生宅に侵入したとして30日に再逮捕された。

ところが2023年2月2日、浜松市議会市民文教委員会で事件の報告の際、柳川樹一郎市議が「異常な性癖」と指摘したところ「差別発言」として、地元当事者団体から抗議を受けている。

抗議したのは浜松パートナーシップ連絡会、にじいろ安場in浜松、浜松TG(トランスジェンダー)研究会、キュベックの4団体。

浜松 TG 研究会のFacebookより。

男子大学生の自宅に侵入し、そして男子高校生への性的行為。著者自身も「異常な性癖」だと感じた。しかしそれは性志向、性別ではなく事件の異常性だ。また団体の抗議を支持する声もあるが、この事件の被害者が女性だった場合でも擁護しただろうか?

加えてマスコミが市議糾弾に参戦したのも予想通りだ。これが「報道」とは思えない。

抗議文の連絡先である浜松TGの鈴木げん氏に取材とコメントを求めると

「4団体でやっていることなので私が答える立場ではありません。また先方(市議)からの回答が来ていないので見解などは後日、発表します。今仕事中なので失礼します」

と言い残した。

小中高生男子と近い位置にある男性教員が起こした性犯罪に不安を覚えるのは無理からぬことだ。むしろこうした抗議によって性的少数者は怖い、面倒臭いというイメージを植え付ける気がしてならない。

このことは「同和行政」「同和団体」と酷似してはいないか。部落解放同盟の糾弾の場合、被害当事者でもないのに介入するケースが多々ある。

浜松市議に抗議する4団体も同様だ。浜松TGの鈴木げん氏ら4団体当事者に向けられた言葉でもなければ、団体関係者が傷ついたとでもいうのだろうか? 

こうした抗議を受けた場合、特に議員、企業関係者などこういった人々は屈服せざるを得ないのが実情。またマスコミは当事者団体と歩調を合わせ、「追及側」「弱者側」「傷ついた側」を振る舞える。

今日の毎日新聞によると市議は「不適切な部分があった」として発言を取り消したという。予想通りの顛末だが、報じたのは奇しくも荒井勝喜首相秘書官のオフレコ破りをした「毎日新聞」なのが印象的である。

各種LGBT施策、同性パートナーシップ制度、同性婚、歓迎するのは当事者よりもむしろマスコミと行政と言いたくもなる。

Jun mishina について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

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LGBT、同性婚、パートナーシップ 制度に 当事者より 狂喜する マスコミと行政」への8件のフィードバック

  1. 凸凹

    当事者ですが、パートナー制度は大歓迎ですよ。
    そして、行政が地域振興策に利用することにも違和感はありません。成功失敗はともかく、行政として当たり前の振る舞いと感じます。
    さらに、「異常性」発言は差別でも何でもないと思います。
    この種の件、大手メディア叩きの「燃料」になってはいませんか?貴舎には期待してますので(皮肉にあらず)。
    #3686b60c0357e1a9bcfd9eef15f4c743

    返信
  2. 白山のび太くん

    男が男を性的に襲うのが「異常な性癖」でなければなんと言えば(表現すれば)良いのか?(驚)
    キモい、キモすぎる「LGBT」!キモくて、キモすぎる「同性婚」!
    驚いたことに、立憲民主党は「同性婚」を憲法(24条1項)改正せずに法制化を図るべく衆議院法制局と検討を行い、衆院法制局は立民に憲法改正せずに法制化できると知恵を授けたという!(呆)それは東京都立大学法学部憲法学教授の木村草太の最近主張している説とほぼ同じで、異性婚を禁止するのは憲法13条(個人の尊厳、幸福追求権)及び同14条(法の下の平等)により違憲。また憲法に同性婚を禁止する条項はない、というもの。この場合同24条1項の「両性の合意」とどう乗り越えるのか?木村教授は最近は主張していないが、数年前には「両性」とは①男女②男男③女女の三通りであり、異性婚は現憲法上可能と主張していた。なお、内閣法制局は現行憲法での同性婚について慎重な姿勢とのことで、参議院法制局は見解を表明していません。
    #241789bec801ba81a7103054b0985627

    返信
    1. 白山のび太くん

      >異性婚は現憲法上可能

      は誤りで、

      「「同性婚」は現憲法上可能」と訂正します。

      #241789bec801ba81a7103054b0985627

      返信
    2. ドラえもん

      すみません、キモいから禁止というだけでは説得力がありません。
      #3686b60c0357e1a9bcfd9eef15f4c743

      返信
  3. 匿名

    まず、今の段階では同性婚は認めるべきではないでしょう。
    子どものできる異性婚と公平ではないからです。
    子どもができれば、子どもに対する責任という負担が生じます。同性婚では当然、子どもができませんから子どもに対する負担は生じません。これは少子化に関係するのですが、この負担のため、子どものできる異性婚でも子どもを作ることに消極的になるのです。
    この問題を解決するまで、同性婚は認めるべきではないでしょう。
    #1eb14ff0f51715710098a917de2304d8

    返信
    1. ドラえもん

      すみません、人は子どもをつくるためだけに結婚するわけではありませんよ。熟年で結婚する人も多くいます。いろんな形の婚姻があっていいかと思いますよ。
      そして、なんといっても、同性婚が認められている国では出生率も上がってきているデータがあります。
      #3686b60c0357e1a9bcfd9eef15f4c743

      返信
      1. 匿名

        同性婚が認められている国の出生率は移民の出生率が貢献してそうですね。
        移民がすべてそうではないが、貧乏人の子だくさんだと貧困対策が急務になってきます。
        それで、婚姻によって子どもができ、その子どもに対する負担が大きくなれば、社会全体は少子化に動くということです。
        まず、この子どもの負担についてどうするかが優先順位が高いと思いますよ。
        同性婚は、この問題が解決した後、議論するべき話でしょう。
        #1eb14ff0f51715710098a917de2304d8

        返信
        1. ドラえもん

          ポイントは、「少子化は同性婚反対の理由にならない」ということです。とはいえ、「同性婚が少子化対策として有効とは限らない」ということです。
          #3686b60c0357e1a9bcfd9eef15f4c743

          返信