人権問題で使われる「当事者」とは魔法の言葉。当事者というだけで行政やマスコミはひとかどの見識を備えた識者の如く扱う。そしてある問題の当事者は別の事案に対しても“（問題点が根底で）つながっている ”として他分野に介入していく。この定石に最も当てはまるのが同和→LGBTではないか。いわば人権ギョーカイの販路開拓だ。

同じ当事者でも 差別するマスコミと 行政

行政・マスコミの態度は「当事者至上主義」である。ただしそれは条件がつく。表面上は同じ当事者であっても「党派性」「主張」「背景」で扱いが異なるからだ。

同和の場合、主張が持ち上げられるのはあくまで部落解放同盟。一般メディアで人権連（共産党系）、自由同和会（自民党系）、あるいは全日本同和会といった団体関係者の主張が掲載されることはまずない。また行政交渉もまず多くは解放同盟だ。

あるいは目下、マスコミ・行政がご執心のLGBTでも当事者として登場するのは遠藤まめた氏、松岡宗嗣氏といった左派界隈の面々。

朝日新聞、毎日新聞といったメディアは特に露骨である。

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マスコミや左派活動家と主張が異なる「当事者」に対して普段の“寄り添い ”を見せない。まるで当事者の格付けはマスコミや行政が行っているようだ。

そこをいくと人権問題の当事者格付けランキングで最上位に位置する同和、部落解放同盟。最近ではLGBTにも進出しているようだ。

そんな風潮を察したのか長野県在住の当事者Ｊ氏がこんな疑問を寄せてきた。

「隣保館ってよく知らないのですが、同和関係の施設なんでしょ？ 長野市の隣保館でLGBTQ相談室ができたというのですが、正直なところ近づきにくくて…」

ご承知の通り隣保館は同和事業の窓口的な存在だったが、昨今は一般対策、一般利用化する傾向にある。

また名称も「○○人権情報センター」「プラザ○○」などと名称変更するが「隣保館」をダイレクトに使用する施設は減少している。

隣保館について多少でも予備知識があると、Ｊ氏のように違和感を覚えるのだろう。こんな事情がある。

長野市は「長野市中央隣保館」（同市若里1）１階で「LGBTQ(性の多様性)相談室」を開設。４月25日から相談受付を開始した。

同市サイトの説明を読んでみる。

性的少数者の方や、家族、学校、職場等で当事者に接する方が抱えている不安や悩みを解消するため、LGBTQ（性の多様性）相談室を開設します。LGBTQや性の多様性について、ひとりでは解決できずに悩んでいることはありませんか？悩みは人に聞いてもらうことで軽くなります。LGBTQや性の多様性への理解や研修の方法についてもご相談に応じます。LGBTQ（性の多様性）相談室では経験豊富な専任の相談員が相談を受けておりますのでお気軽にご相談ください。なお、相談は無料で秘密は固く守られます。

隣保館でLGBTの相談事業を始めたというのは「販路拡大」というに相応しい。それに申し訳ないがこれまで取材してきた行政のパターンからすると「隣保館は同和以外の人権問題にも取り組んでいる」というポーズが透けて見える。

「狭山差別裁判 うちくだこう」着メロ ダウンロード？

案内文によると「相談室では経験豊富な専任の相談員が相談を受けております」だそうだ。しかし行政が実施する相談室はまともに機能をしたのをお目にかかったことがない。中には相談員という名の特定活動家という実態もある。

そしてJ氏が違和感を抱いたのは「隣保館」というだけではなく、同館２階にある「特定非営利活動法人　人権センターながの」だ。

「利用できるかと思って同館を調べたらいきなり『狭山差別裁判うちくだこう』だとか。事情を知らない者にするととてもおどろおどろしいのです」（Ｊ氏）

同団体はマスコミ関係者、宗教者、教員、そして部落解放同盟員から構成させるNPO団体だ。メンバーからして事実上の同和団体、それか解放同盟の関係団体といっても差し支えない。長野市地域・市民生活部人権・男女共同参画課のサイトには同センターのリンクがある。事実上、市の関係機関だ。

果たしてこの施設にLGBT当事者が積極的に利用したがるかと言えば…。活動家肌の当事者ならともかく抵抗を感じる当事者も存在するだろう。

「ホームページ上の『狭山差別裁判うちくだこう」着メロダウンロード』ってと思いましたが（笑）。これって同和事業がLGBTにも進出してきたパターンなんですかね？」（Ｊ氏）

「狭山差別裁判うちくだこう」を着メロにするとは失笑してしまった。市の施設ながら「解放運動」という特定のイデオロギー闘争を行っている。Ｊ氏の違和感も無理からぬことだろう。

同センターに事業内容を確認してみると応対した男性は

「示現舎？　答えません。答えません！」

と応じることはなかった。

また担当する長野市人権・男女共同参画課によれば「市の施設なので使用申請を提出してもらい年間で賃貸契約を結んでいます。賃貸料は昨年度実績で16万2896円です。市の施設で狭山闘争などの活動を行うことは問題視していません」との説明だ。

月額にして約13000円程度でNPO団体が入居できるのは「優遇」なのか、賃料を払う分、「誠実」なのか判断できない。ただ他地域と比較してみよう。当サイトが告発した津市相生町自治会長事件で市は事件の背景に同和地区と隣保館の公私混同の関係があるとして、運営を見直した。

しかし長野市については旧態依然の使用のようだ。

長野市サイト上にある「隣保館の事業」の中に「相談事業（部落差別等あらゆる差別に関すること）」が掲げられている。基本的には部落問題が隣保館が主目的。「あらゆる差別に関する」とはいわゆる「（あらゆる人権問題は）つながっている系」と同意語である。

そこで今、最も注目されているLGBT問題に進出しようというわけだ。同和事業の業態転換を目の当たりにした心境である。果たして同館に救いを求めるLGBT当事者はどれだけ存在するのか興味深い。