By Jun mishina 
現職・山本景氏と美好かおる前府議の一騎打ちになった交野市長選も終盤戦。交野青年会議所、ReHacQによる2回の公開討論会が行われたが、現職・山本景氏の押しの強さが目立った印象だ。しかし連日、維新の有力者が交野市入りし美好氏を応援したのは大きい。そのため、ここにきて山本氏に〝焦り〟が見られるという。そして取材を進めると、山本陣営と市内有力企業を結ぶ新たな人的関係が浮かび上がった。（写真＝8月2日の決起集会）
決起集会の司会者の正体
8月2日、交野市内のゆうゆうセンターで行われた山本景氏の決起集会の登壇者についての詳細をレポートした。当日の様子については下記の拙稿をご一読頂きたい。
【交野市㉔】検証!山本景決起集会 パワハラ問題の市長答弁で名指された体育協会役員がなぜか応援演説
通常、決起集会ともなれば近隣の首長、地元の有力議員が挨拶するものだが、山本氏の決起集会は文字通り〝チーム交野〟。老人会、PTA、体育協会、区長会など市政に近い団体の要職者が揃った。
交野市PTA協議会前会長が挨拶をした際、あまりの話の長さに司会の中井祐子氏が中断させたのは前回の記事でも書いた。
あるPTA関係者がこう耳打ちする。
「記事で出た前会長というのが数年前にある男性役員と親密交際が噂されたんですよ。しかもその男性というのが現職の警察官だったので余計に問題視されました。今年に入って市関係者とのある飲み会があったのですが、カウンター席で市内の寺の住職と仲睦まじくする姿が目撃されています。山本市長はこうした話をご存じないのでしょうかね」
山本氏の側近、松村紘子市議、安部敬子市議は子育て、教育問題がライフワークだ。また市議補選の候補者、岡本まゆみ氏は元PTA役員だ。子育てや教育問題を重視する市長や市議からも、PTA関係者に節度ある行動を求めてもらいたい。
さらに不可解な事態は続く。
市政に関心を持つある事業者の話。
「私も決起集会に参加しましたが、司会の中井祐子氏はどこかで見た記憶があったんですよ。知り合いにも確認してみたところ〝野村工務店におった人やろ〟ということで思い出しました。確かに彼女は野村工務店に勤務していましたよ」
まさかの野村工務店人脈。交野市内の有力企業であり、山本氏とも関係は深い。
山本市政に連なる野村工務店人脈
ここで野村工務店について説明しておかなければならない。
野村工務店をめぐる問題は、一企業の経営問題にとどまらない。注目すべきは、交野市・山本景市長との距離の近さだ。同社の野村健二社長は、山本氏の関係政治団体に多額の個人献金を行っている。その一方で同社は、市有地と農業用ため池「全現堂池」を一体的に開発する「星田エリア全体事業」の共同事業者に選定された。
星田エリア全体事業とは、南星台の「市民創造の森」にある急傾斜地を削り、そこで発生した土砂を使って、役目を終えた全現堂池を埋め立て、住宅地として整備する計画だ。崖崩れの危険を解消すると同時に、市有地を民間の宅地開発につなげる大型事業である。佐々木産業が急傾斜地対策工事を2億4882万円で受注し、野村工務店は周辺の市有地を1億2100万円、全現堂池を7億2000万円で購入した。
しかし、その選定過程には疑問が残る。交野市が公募を開始してから参加申し込みの締め切りまでは、わずか2週間。質問期間も土日を挟んだ約1週間にすぎなかった。さらに、大阪府内で一定規模以上の住宅開発・分譲実績を持つことが参加条件とされ、売却地の用途も戸建て住宅に限定された。
加えて、応募者の審査項目別の採点は公表されていない。公募期間の短さや参加条件を考えると、現地事情に詳しい地元の有力事業者に有利な制度設計だったのではないかとの疑念が残る。もちろん、献金や事業受注自体が直ちに違法というわけではない。だからこそ問われるのは、事業者選定の公正性と透明性だ。
中井氏が野村工務店の元社員であることや、山本氏の決起集会で司会を務めたこと自体に違法性はない。だが、政治献金、大型公共事業、選挙運動という三つの場面で、野村工務店をめぐる人脈が重なって見える点は見過ごせない。
山本氏に近い関係者は「野村工務店の社員といっても昔のことやろ？」と反論。また野村工務店に確認したところ「すでに退職しています」という説明だ。
確かに中井氏は、野村工務店の現役社員でもなければ「星田エリア全体事業」の担当者でもない。しかし繰り返すが山本氏への政治献金、市の大型公共事業という背景がある。その同社出身者が決起集会の司会を担当したことに違和感を禁じ得ない。
筆者は中井氏のSNSを通じて、「野村工務店の元社員であることは事実か」「決起集会の司会を務めることになった経緯は何か」と質問した。
だが回答はなく以下のアナウンスが表示された。
「このコンテンツは現在ご利用いただけません 所有者がシェア先を一部の人のみに限定しているか、プライバシー設定が変更されたか、コンテンツが削除された、などの理由が考えられます」
当該アカウントは筆者から閲覧できない状態だ。これをもって「回答」と受け止めるしかない。
山本陣営にすれば中井氏は「元社員」であり、公共事業とは無関係と訴えるかもしれない。しかし同陣営には革新系の支持者が多い。もし仮に自民党や日本維新の会の候補者が同じことを行ったら…。
献金や公共事業とは無関係だと納得できるだろうか。
