全国部落調査事件は上告不受理で終結

2024年12月5日に既に各社報道したが、2016年から8年間に及んだ全国部落調査事件裁判が終わった。最高裁は原告被告双方の上告を受理しなかったので、東京高裁判決が確定した。

詳細は以下の動画で解説している。

示現舎側が敗訴、約550万円の賠償と報じられているが、正確には出版禁止は原告と関連がある都府県に対してだけ認められ、全面的な出版禁止は免れている。また、550万円は合計額であって、200人以上いる原告に個別対応として平均2万円程度の賠償額を認めた形になっている。

下級審で解放同盟が全面勝訴できなかったところ、最高裁が匙を投げた形になったので、過去の事例と比較すれば十分に勝訴であると考えている。また、とにかく異例ずくめの裁判で、高裁判決はずさんなものであるし、提訴から裁判が終わるまでに、かなりの社会情勢の変化があったので、遅きに失した規範性の乏しい判決であろう。

今後は、確定判決に対して過剰となっている仮処分を解除する等、「戦後処理」を粛々と行うことになる。

また新潟に行くことになる見込み

部落解放同盟新潟県連から訴えられていた裁判で、移送を申し立てており、東京高裁に許可抗告を申し立てるところまで行っていたが、先の全国部落調査事件の上告不受理と同じタイミングで抗告が不許可となった。

そのため、近々新潟地裁での裁判の期日が指定される見込みである。

横浜地方裁判所

11月25日に川崎市側の書面が出ました。筆者が解放同盟川崎支部や全日本同和会川崎支部に連絡する方法を示せと言ったのに対し、ググって出てくる県連の連絡先に聞けばいいだろうという内容です。それに対して、12月25日までに反論するという流れになります。

新潟県情報公開審査会

筆者による審査請求について解放同盟が参加し、それについて書面を提出したため、11月6日に筆者に送付されました。非公開の手続きのため書面は掲載しませんが、「宮部は部落地名晒しをしているとんでもない奴だ」みたいな内容です。

裁判など	前回のイベント	今後の予定
東京地方裁判所(原審) 2016年4月19日 提訴 平成28年(ワ)第12785号 他 原告 解放同盟 外211名 他 最高裁判所(係属) 2024年11月24日 記録到達 令和5年(オ)第1710号 令和5年(受)第2187号 原告 解放同盟 外234名 関連文書	2024年12月4日 双方の上告の不受理を決定	本裁判は終了
大阪地方裁判所 2023年11月6日 仮処分命令申立 関連文書 2024年7月8日 提訴 令和6年(ワ)第6807号 原告 解放同盟大阪府連 外1名 関連文書	2024年9月26日 移送申立書提出 2024年10月2日 原告意見書(移送) 2024年10月10日 被告意見書(移送) 	期日未定 移送の認容または却下
さいたま地方裁判所 2023年12月6日 提訴 令和5年(ワ)第2913号 原告 解放同盟埼玉県連 外1名 関連文書	2024年12月4日 原告閲覧制限等の申立て（訂正） 2024年12月6日 原告閲覧制限等の申立て（訂正2） 原告閲覧制限等の申立て（訂正3）	2024年10月28日 即時抗告(移送) 期日未定
新潟県情報公開審査会 (A)公開決定の取消請求 2023年7月31日 審査請求 請求人 解放同盟新潟県連 (B)公開範囲の拡大請求 2023年8月15日 審査請求	2024年9月26日 筆者から意見書提出 2024年9月27日 審査請求に解放同盟が参加(B) 2024年11月6日 解放同盟の意見書を送付(B)	期日未定 情報公開審査会答申？
新潟地方裁判所 2024年1月19日 提訴 令和6年(行ウ)第1号 被告 新潟県 関連文書	2024年10月24日 10:30 第3回口頭弁論 結審 	2025年1月16日 10:00 判決
新潟地方裁判所 2024年1月24日 提訴 令和6年(ワ)第23号 原告 解放同盟新潟県連 外3名 関連文書	2024年10月28日 許可抗告理由書提出(移送)	2024年12月6日 抗告不許可決定(移送) 期日未定 特別抗告理由書提出(移送の閲覧等制限)
横浜地方裁判所 2024年4月6日 提訴 令和6年(行ウ)第19号 被告 川崎市 関連文書 	2024年10月7日 11:00 第2回口頭弁論 2024年11月25日 被告書面提出	2024年12月25日 原告書面提出 2025年1月15日 11:00 横浜地方裁判所 第3回口頭弁論