By 宮部 龍彦 
本誌の調査により、佐川急便が昨年に東京人権啓発企業連絡会（東京人企連）から脱退していたことが判明した。
東京人企連は『部落地名総鑑』購入企業により、部落解放同盟によって組織させられた東京同和問題企業連絡会が改名したもので、ソニー、ソフトバンク、電通、NTTなど日本の代表的企業が加入している。
佐川急便の持株会社である「SGホールディングス」は、株主からの質問に対して、次の通り回答している。
2018年に佐川急便が東京人権啓発企業連絡会を脱会したことは事実です。
SGホールディングスグループでは各種団体との関わりにつき定期的に見直しをしております。
当該団体からの脱会についても、その一環として総合的に判断をした結果となります。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、佐川急便の前身である東京佐川急便は部落解放同盟による部落地名総鑑購入企業リストには含まれておらず、 佐川急便の加入と脱退について詳細な経緯を聞くことはできなかった。
現在は東京人企連をはじめとする各地の「同和問題企業連絡会」関係団体には部落地名総鑑購入企業だけでなく、いわゆる「部落解放同盟に糾弾された企業」が加入していることがある。最近では、自動販売機の設置を巡る従業員の「差別発言」を契機にコカコーラの日本法人が大阪同企連に加入した例がある。
また、逆に部落地名総鑑購入企業である「大津コーポレーション」が大阪同企連から脱退した例がある。
佐川急便の配送センターが東墨田に進出した件で、東京都同和対策部と「解同」墨田支部が、深く関与していたことも明らかになりました。
佐川急便が土地を購入したのは１９８５年。 わずか３年後の１９８８年、都がこの土地の半分以下を、ほぼ同額で購入しています。 佐川急便にとっては、まさに「濡れ手にアワ」。 この異常な高値で都が土地を購入した疑惑ばかりか、さらに水銀や砒素などによる汚染土壌の処理も不十分なままだったことも判明し、大きな問題になりました。
「解同」墨田支部は当初、佐川急便の東墨田進出に大反対。 しかし１９８５年半ば、この反対キャンペーンが影をひそめます。 この時期、「同和対策費」の名目で、「解同」に不可解な裏金が流出。 「解同」元墨田支部長は、「解同」に２億４０００万円の裏金が渡ったことなどを告発する文書を発表しています。
http://www.maroon.dti.ne.jp/tkyjnken/kaihounomichi-e.htm
佐川急便が東京人権啓発企業連絡会（東京人企連）に入った時期はいつでしょうか？ 1985年？
１９８５年、佐川急便が東墨田３丁目の中松鉄鋼跡地（東京都の環境改善地域）に進出し、配送センターを建設したとき、東京都総務局同和対策部（現人権部）とともに、「解同」墨田支部（市田良一支部長＝当時）が深く関与していたことが明らかになりました。
東墨田の佐川急便配送センターの写真 佐川急便が１９８５年に土地を購入したときの価格は、３９億６０００万円。 ３年後の１９８８年、東京都がその半分以下の土地を、ほぼ同額の３７億円で佐川急便から買い取っています。 佐川急便は事実上、残った半分の土地をわずか２億６０００万円で購入したことになり、「濡れ手で粟」を地でいったようなもの。 東京都はこの土地を、周辺地価の値上がり以上の価格で購入したばかりか、土壌汚染処理すら不十分なままで購入していたのです。
問題は、中松鉄鋼跡地に佐川急便が配送センター建設の計画を発表したときの、「解同」墨田支部の態度。 当時地元では、「道路が渋滞する」「排気ガスで健康が心配になる」「交通事故が増える」「夜間でも騒音・振動問題が起こる」等々で強い反対運動が起こり、地元住民組織として「佐川急便対策委員会」が発足しました。 この「対策委員会」会長は、「解同」墨田支部の池田貞善氏。 そのようなこともあり、「解同」墨田支部は当初、「絶対反対」を唱え、同支部の機関紙である「解放新聞墨田版」でも、「絶対反対」キャンペーンを展開していたのです。
ところが１９８５年半ば、この「絶対反対」キャンペーンが急になりを潜めます。 「対策委員会」も１９８８年に態度を急変。 用地の２分の１で佐川急便の配送センターをつくり、業務をおこなうことを認めてしまったのです。 この「２分の１案」がまとまる次期の「対策委員会」には、不思議なことに東京都総務局同和対策部の幹部職員が、足繁く出入りしていたのが多くの人に目撃されています。
これに先立ち、中松鉄鋼の破産管財人である溝呂木弁護士と、やはりこの跡地を買収しようとしたW建設代理人とが、土地の購入をめぐって争いました。 そのときのやりとりはテープに残っています。
W建設代理人
佐川急便が中松鉄鋼跡地を購入する過程で、解放同盟に不可解な金が流れている。 「同和対策費等」として、不可解な金が動いている。
溝呂木弁護士
そんなことは佐川に聞いてくれ。 ぼくは知らない。
W建設代理人
同和対策費は、どこに納めたんだ？
溝呂木弁護士
どうにもならないんです。 どこにどう、金が流れているのか、私の口から申し上げるわけにはいかない。
このように肝心な回答は拒否していますが、不可解な資金が流れたこと自体は、溝呂木弁護士も否定していません。
元「解同」墨田支部長のA氏は、この問題について内部告発の文書を発表しています。 この文書によれば、佐川急便配送センター建設に対して、「解放同盟墨田支部でも反対はしておりますが、その実、ウラでは佐川急便に対して脅迫をし、約２億４０００万円の金を受け取っている事実が判明しました」「支部員のなかには土地転がしまでして、莫大な利益を上げているものもおります」と言っているのです。
http://www.maroon.dti.ne.jp/tkyjnken/kd02.htm