By 宮部 龍彦 
今回紹介するのは、「右翼ダイヂェスト」という本である。「窓口担当の方々の御参考に」様々な右翼の団体名、所在地、構成員、関連団体等の情報をまとめたものである。
「某当局」の調査によるとされ、いかにも怪しい代物だ。この本の注目すべき点はその内容ではなく、作者のことだ。この本の作者こそ京極公大こと坪田義嗣、つまり部落地名総鑑の作者なのである。
「第一の部落地名総鑑」とも呼ばれる「人事極秘 部落地名総鑑」の売り込みチラシは「企業防衛懇話会」という団体名で出されていた。この右翼ダイヂェストにも、企業防衛懇話会とある。
「終わってはいない「部落地名総鑑」事件」（解放出版社）によれば、坪田氏は、部落地名総鑑を作った理由について、解放同盟に次のように語っていた。
昭和五十年だったか、四十九年だったか、右翼関係のリストとか総会屋関係のリストをつくって出版したときに、わりあいに出版というものは簡単にできるんだなということがわかり、こんどはこれをやってやろうかなと、浅はかな考えを持ったのがはじまりなんです。
この「右翼関係のリスト」というのは、右翼ダイヂェストのことと見て間違いないだろう。
この本は部落地名総鑑と同じ印刷所で作られたと見られ、表紙は青色のレザック（皮のような風合いのある厚手の紙）に黒い「極秘」の文字だけある。本文は、中扉にだけ色紙が使われている。
印刷方法は「タイプ印刷」と見られる。
当時は今のようなDTPは普及しておらず、商用印刷と言えば活版印刷であった。しかし、右翼ダイヂェストは字がややにじんでおり、普通の商用印刷物よりも明らかに品質が悪く、活版で印刷したようには見えない。
当時、少部数の出版物を印刷する方法は謄写版が一般的であった。１９８０年代ごろまで学校などでよく使われていた、ロウ紙に鉄筆で書いたものを原版とする、いわゆるガリ版も謄写版の一種である。タイプ印刷は、鉄筆ではなくて和文タイプライターを使って原版を作成したものである。それでも所詮ガリ版と同じ印刷方法なので品質はあまりよくないが、職人が活字を組むよりは安くつくメリットがある。
本の内容も時代を感じさせる。今となっては「右翼」と言えば「ネトウヨ」のようなものを連想してしまうが、当時の右翼のイメージと言えば、もっぱら総会屋やヤクザの一種である。当時の労働運動や政治運動は今よりもっと激しかったが、政治活動ということで多少過激なことをしても警察もお目こぼしをすることが多かったので、反社勢力は政治団体を名乗り、企業を恐喝する時に政治活動という体裁を取ったのである。
右翼ダイヂェストは、そのような団体から企業を防衛するため、要注意団体を識別するための資料として企業に売り込まれたものであろう。
今となっては誰も著作権を主張しないと思われるので、全内容を公開する。坪田義嗣氏の足跡を感じ取って頂きたい。
右翼のリストだそうですが、日本の迷惑な凱旋右翼のほとんどは在日韓国・朝鮮人が日本の保守を暴力的な団体だと貶める為に、日本人に成りすまして活動していると聞いたことがあります。
このリストの中の代表者の何割が在日韓国・朝鮮人なのでしょね。
同和地区には指定されていないみたいですが、未指定部落？の市営住宅にブラックバスが止まっていました。大きなバスだったので、道路に駐車してたりするのですが自転車も通れないくらいでした。
暴力団の6割が在日韓国・朝鮮人で、残りの3割が同和地区出自、1割が同和地区外だと言われていますね。
同和に関しては、どう分類するのかが難しいところです。出自ではなく、単なる自称の場合も多いので。
ごく一部に南朝鮮人が立ち上げた団体も存在するのも事実で、任侠系団体も多く在るのも事実だ。しかし任侠系とはいえ、国士館や拓大出身者など学生右翼の叩き上げの運動家や自衛隊OBも多く所属し真面目に取り組んでいる団体が大半だ。そういうネット上で反乱するニセ情報を鵜呑みにしてる様であれば、慰安婦強制連行を捏造した吉田清治や朝日新聞、沖縄の高江で暴れているバカｻﾖｸ共と何ら変わらんぞ。元公調の菅沼が外人記者クラブで語った内容が根拠であれば、それは既に崩壊しているからな。明確に嘘つきであると断定した上で、名誉棄損で訴えてみろと申し向けたが、菅沼から逃げたからな。
むかしは労組や同和の対策指南を求めて企業側から依頼が来た時代があった。中には、右翼団体に共感した戦中派の社長や取締役の意志が働いたケースも多く有った。企業の総務は、継続的な顧問が最適と捉え団体の機関紙を定期購読する旨で暗黙の契約をした。企業側も好景気時代には、右翼側を呼び出し接待する事も当たり前で、その際に現金を渡して来た事も少なくはなかった。右翼側には領収証の額面以下を手渡し、差額を総務担当が着服し私服を肥やしていた。ある意味で持ちつ持たれつという潮流が出来上がり関係を保っていたが、企業ゴロが増加し、尚且つリーマンショックに伴いバブルが崩壊した事を皮切りに、企業側が使途不明金の洗い出しをした際、各企業総務担当の横領が次々と発覚し右翼やエセ同和との関係が大きく取りざたされた事で、企業側との関係が完全に断絶し、それに併せて企業側は被害者を装った経緯から、警視庁が主導し警察OBを動員し特暴連なる組織を発足させ、各企業の総務には警察の天下り先が構築された。企業防衛懇話会なるものも警察OB組織である事は容易に想像が付く。長文失礼
広告で全く読めません
すみません、表示環境によっては広告が重なっていたので改善しました。