日々、火災と闘う消防署でパワハラ事案が多発している。当サイトが報じた三重県津市消防署のパワハラも反響が大きかった。直近でも22日に伊都消防組合消防本部（和歌山県かつらぎ町）消防長のパワハラが報じられたがこの一件、政治的事情が絡んでいる。パワハラの発端をたどると自民党有力者が浮上するのだ。

町長を通じて 地元企業に「特例的な指導」

消防署のパワハラは各地で発生している。時には法廷闘争へ発展するケースも。2020年に高幡消防組合須崎消防署の副署長ら幹部のパワハラが高知地裁に認定された。2019年に消防庁がまとめた「消防本部におけるハラスメント等への対応策」は冒頭から深刻さがうかがえる。

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが社会的に注目されて久しい。こうしたハラスメントについては、各消防本部においても、長年の間、対策がとられてきたが、撲滅されていない。また、消防の業務に関連する不祥事についても後を絶たない。

消防署でパワハラが起こる理由として「体質が体育会系」「地域や学生時代の序列がそのまま職場に引き継がれる」「不規則な勤務形態からくるストレス」などの証言を得てきた。しかしそれは他業種でも起こり得る現象であって消防士に限ったことではない。

一方、伊都消防組合消防本部（代表＝中阪雅則かつらぎ町長）で起きたパワハラは消防署内の体質ではなく政治力が作用したかもしれない。問題の経緯を確認しておこう。同本部は和歌山県橋本市高野口町地域と九度山町、かつらぎ町の１市２町で構成される。消防長による部下への指示がパワハラ認定されたものだ。

マスコミ各社が報じる中、読売新聞の記事『「職場環境害する行為遺憾」、消防長パワハラ問題…企業への指導を緩めるよう指示』が詳しく重要な事実があった。同紙によれば同本部・大家伸也消防長は昨年６月、かつらぎ町・中阪雅則町長を通じて、同町内の食品会社から「消防法令などの指導内容が厳しすぎる、職員の接遇に問題がある」と苦情を受けたという。その後、大家消防長は同社に謝罪した上で担当する予防課職員に「特例的な指導」を指示。このことがパワハラと認定された。消防長の指示をきっかけに退職した20代の職員もいたほどだ。

職務を忠実に実行しようとしただけなのに退職を選んだのはあまりに気の毒である。一方、パワハラで処分を受けた大家消防長は21日に依願退職したが、消防本部代表者で苦情の仲介役、中阪町長は「不問」で済まされるのか。

しかも単なるパワハラ事案ではないことが判明した。同紙の記事で注目するポイントは苦情を入れた会社が「同町内の食品会社」としたこと。このヒントは大きい。

それに「特例的な指導」というのがいかにも行政の暗部を醸し出す。行政問題で「特例」「特別」なるワードが出た場合、「同和絡み」か「政治背景」が相場だ。その点、本件は後者の政治絡みだろう。

食品会社 仲介の 町長は 世耕・石田氏 後援会長

それを読み解く上で重要な「同町内の食品会社」。地元政治通は即座に特定したという。

「食品・原料メーカーの築野（つの）食品工業（かつらぎ町新田）ですよ。『つの食品の米油』で知られています。東京、大阪にも進出しており地元では有力企業。それに同社の築野富美社長は自民党の支援者としても知られています」

同社前には石田真敏衆院議員、世耕弘成参院議員、鶴保庸介参院議員ら自民党国会議員の看板が設置されている。直近でも令和４年の政治資金収支報告書によると築野富美社長名で世耕氏に10万円、また石田氏の選挙区、和歌山県第二選挙区支部には60万円をそれぞれ寄付。また中阪町長は海南市役所出身。石田氏が海南市長時代の上司と部下ということになる。

ここに中阪かつらぎ町長を加えると興味深い事実が浮かび上がる。中阪町長は「世耕弘成かつらぎ町後援会」「石田真敏かつらぎ町後援会」の代表だった。

つまりこのような構図となる。

中阪町長、世耕・石田両国会議員ら自民党支援者である築野食品工業が「消防の指導が厳しい」と同町長に相談。町長が大家消防長に指導の緩和を促す。これに対して消防長が過剰反応したか、忖度が過ぎたのか。築野食品工業側に謝罪しなおかつ「特例的な指導」を指示したということだ。

地元の有力企業、有力者に対して自治体が弱腰になるのはありがちな話。だが同町長、築野食品工業、自民党有力者の関係はそうした自治体の悪癖を越えたものだ。

町長、そして自民党の支援者でもある築野食品工業に配慮したのは十分、考えられる。社屋前に町長の看板が設置されている状況にあって「無関係」で説明はつかない。

先の地元政治通も憤る。

「以前、同社で火災が起きているし消防署から厳格な指導があってもおかしくありません。しかも工業油脂を扱う会社だから消防署が慎重になるのは当然でしょ。指導は消防法上の義務なのに“特例的な指導”というのは法令違反の疑いもあります」

世耕氏経産相 時代に「地域未来 牽引企業」選定は 偶然か？

同社と世耕氏の接点はまだある。

地域経済の中心的な担い手として期待される企業を選定する経産省の「地域未来牽引企業」。認定されると建物・機械等の設備投資を行う場合、法人税等の特別償却（最大50％）または税額控除（最大5％）などを受けることができる。築野食品工業は2017年に選定された。

では選定された時の経産相は誰かといえば他でもない世耕氏。奇妙なことに本来、地域未来牽引企業に選ばれるのは名誉なこと。選定された企業は自社HP上などでアピールしているが、なぜか築野食品工業は触れていない。

世耕氏が経産相在職中だったことは偶然なのか。ともかく築野食品が町長に苦情を入れた結果、消防長が謝罪までして「特例的な指導」を指示する不可解な事態。政治勢力の影響なしでありえないだろう。

築野食品工業に消防署への苦情や政治家との関係について問うてみると、読売新聞内にあった「同町内の食品会社」が同社であることを認めた。

その上で「現在、調査中なので回答は差し控えます」とのこと。

かつらぎ町秘書広報係は「本件については伊都消防組合消防本部で一括して対応しています」した。その上で伊都消防組合消防本部は

「苦情を入れた会社名は記者会見でも公表しておらず、『事業者』と発表しています。読売新聞に出ていた“同町内の食品会社 ”は独自取材で入手された情報だと思います。町長が“ （事業者から）苦情がありました”と消防長に報告し“事業者に対する接遇はちゃんとしなさいよ ”と伝えたことは確認しています。特に“こうせえ ”といった強い指示やパワハラ発言、政治的圧力はありません」

と町長自身のパワハラや圧力を否定。

「消防長は過敏に反応して予防課に対して“（指導を）緩和できないか ”と指示をしました。対する予防課は法令上、ギリギリのところまで緩和して事業者に指導していると回答。その上で消防長が“もう少し緩和できないか ”と指示したところそれがパワハラ認定され処分に至りました」（同本部）

同本部はあくまで消防長の一存だったことを強調した。しかし「築野食品ー中阪町長」という関係に消防長が神経を尖らせたのは想像できる。

こんな状況だから消防長が町長の仲介に忖度するのはありえること。それに会社側も指導に不服があれば町長を介せずとも意見はできたはずだ。町長を通じた方が有効だと考えての苦情ではないか。こう考えるとパワハラ認定されたとはいえ消防長だけに責任を負わせるのは酷である。

これまで指摘した事実関係を見てもらえばこの一件が「政治的パワハラ」と評しても共感してもらえるはずだ。しかも真面目な職員が泣き、その責めは消防長だけという顛末は社会的に理解が得られるとは思えない。仲介役として名が浮上した以上、町長はどう説明するのか注目だ。