菅野完氏の『日本会議の研究』に端を発した日本会議批判本が活況だ。同書のヒットを受け、刊行された類似本はざっと１０冊。東京地裁が今年１月、『日本会議の研究』に対し販売差し止めの仮処分を下したことに加え、森友学園・籠池元理事長が同団体の元会員だったことも関心を高めた。

主要な関連本を読む限り、ネット上でも確認できる内容で目新しい情報というわけではない。護憲派・左派の意思表明、あるいは「青年の日の主張」といった性質のもので要するに「保守反動はケシカラヌ」というわけだ。

読み取れるのは深い「論考」というよりも”二匹目のどじょう”とばかりブームに便乗しようという出版社の安直な思惑だろうか。

むしろ興味深いのは、批判に晒されている当の日本会議の内部事情なのだ。

日本会議の有力会員はしてやったりとばかり打ち明ける。

「批判本のダメージ？　いやいや。かえって会員が増えているんですよ（笑）」

ということは一連の批判本、批判報道は日本会議の”サポーター”に陥ったということ？　本当に会員は増えたのか、日本会議本部（東京都目黒区）の広報担当者に聞いてみた。

「昨年、日本会議についての報道、また関連書籍の出版が相次いだため、会員数が伸びているのは事実です」

おお！　会員増加は事実だった。続けて担当者は「『日本会議の研究』が会員増の原因と特定することはできませんが」と前置きした上で、こんなデータを示した。

「平成２８年３月末の会員数は３８０００人。平成２９年３月末の会員数は４００００人、１年間で２０００人ほど増加しました。新規入会者はインターネット経由の青年層・壮年層が多い傾向があります」

大騒ぎした結果、会員数増加という顛末に何を思うか。なにしろ攻撃対象が日本会議に限らず、「デモだ」「抗議集会だ」「拡散希望だ」と声の大きな左派の面々。いっそ沈黙した方が効果的だったりして。