川崎市教育委員会が主催する市民講座「平和・人権・男女平等推進学習」が開催されている。講座は毎年のように川崎市各区の市民館で行われているのだが、この講座はいかにも偏向した内容なのである。多摩市民館で開催される講座について、市教委が開示した文書から、その講師陣の顔ぶれと偏向具合を見ていこう。

開示文書１　講座開設起案文書.pdf
開示文書２　講師依頼文書.pdf
開示文書３　企画運営委員公募資料.pdf
開示文書４　企画運営委員会資料.pdf

まずはお金の話をすると、8回分の講師の謝礼の合計が14万8500円となっている。1人あたりだと16,500円または33,000円。これは川崎市の基準によるもので、高いか安いかと言えば高いというわけではない。国の基準と比べるとやや高めだが、そもそも国の基準が安すぎるという考え方もあるので、妥当な金額だろう。

なお、第6回は「ふれあい館」が開催場所であり、講師が同館の崔（チェ）江以子（カンイジャ）館長であることから報酬は受け取っていない。

しかし、講師の面々を見ると、これは「偏っている」と言わざるを得ない。市教委の文書では留意点として「平和、人権及び男女平等に関する学習機会をバランスよく提供できるように留意すること」と書かれているが、あまり「バランス」は感じられない。

例えば平賀典子氏は合成香料による健康被害「香害」を新しい公害・人権侵害と位置づけ、香料の規制を主張し、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」で「香害をなくそう」という記事を連載している。大野和興氏は「農業ジャーナリスト」という肩書だが、成田空港反対運動にも関わった人物。そして両氏共に日本消費者連盟所属であり、講座が特定団体のための主張をする場になっている。

猿田佐世弁護士は日本政府の対米方針を批判するロビー活動を展開し、反基地、そして反原発も主張している。

他の講師の背景も概ね次のようなテーマが横断している。

• 憲法９条・平和主義
• 差別やヘイト規制、環境・食の規制強化、介護制度の拡充など、リベラル～左派的な政策
• 安保法制・基地・監視立法・現政権に批判的
• NGO、市民運動、生活協同組合、日本共産党などと連携

なお、昨年の内容は次の通り。

元文部科学事務次官の前川喜平氏が講師となっていることが印象的である。ご承知の通り、前川氏は2017年に文科省の天下り斡旋問題で懲戒をされると共に引責辞任し、後に出会い系バー通いを週刊誌に暴露され、以降は自民党批判を繰り返している人物である。

このような、明らかに偏向した講師がどのように選ばれているのか？さきほどの、前川喜平氏の名前が出てきた資料にある通り、一般市民から公募された企画運営委員が決めている。市教委が開示した資料では企画運営委員の名前は黒塗りである。

おそらく、企画委員自身も講師に近いカテゴリーの人物であろうと想像する。というのも、学習計画表を見ると企画委員自身が講師や助言者になっている例が見受けられるからだ。

市民講座とは言っても、実際は市民不在で内輪の勉強会になっているように見えてならない。