東京は大久保、大阪は鶴橋、そして川崎の桜本。コリアタウンの代表的な街だ。ニューカマーが増加し観光地化した大久保、鶴橋に対して、川崎市の社会福祉法人青丘社が運営する「ふれあい館」周辺は昭和の在日の街をとどめている。もちろん朝鮮学園へ様々な補助金制度が実施されてきたが、現在はどうなっているのか。

2007年、朝鮮学校教員の平壌研修にも補助金

市職員の間でもタブー視される〝ふれられない館〟こと「ふれあい館」（桜本1）を中心に在日団体、支援者らが活動を繰り広げる。いざトラブルが起きれば朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、そして神奈川新聞の記者がやってきて「取材」という名を借りた「圧力」をかける。

現在ですら、朝鮮学校への補助金に異を唱えれば激しい批判に晒される。いわんやその昔は一層手厚いものだった。

中でもウォッチャーの間で語り継がれるのが2007年の平壌研修への補助金だ。

前年7月にはテポドン2を含む7発のミサイル発射、10月には地下核実験が行われた。政府は北朝鮮籍船舶の入港禁止、北朝鮮からの輸入禁止、北朝鮮籍者の入国禁止を決定した年。またミサイル実験については国連でミサイル発射を非難する安保理決議第1695号が採択された。ところがそうした国際情勢とは無関係で川崎市の補助事業は実施されたのは川崎市政を物語る。

現在でも補助事業は継続されているがキーワードになるのが「多文化共生」だ。

川崎朝鮮初級学校と南武初級学校に補助金支給

現在は川崎朝鮮初級学校（桜本2、40名）と南武朝鮮初級学校（川崎市高津区、生徒数32名）に補助金が支給されている。直近の支給額を情報開示請求した。

事業は川崎市外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金、川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金の2つだ。朝鮮学校への補助金という名目ではなく外国人学校への「多文化共生」という観点で支給されているのがポイントだ。

令和4年度分

川崎朝鮮初級学校

令和4年度川崎市外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金
58万6千円

令和4年度川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金
60万4千円

南武朝鮮初級学校

令和4年度川崎市外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金
46万5千円

令和4年度川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金
45万9674円

令和5年度分

川崎朝鮮初級学校

令和5年度川崎市外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金
61万1千円

令和5年度川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金
63万1千円

南武朝鮮初級学校

令和5年度川崎市外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金
40万8千円

令和5年度川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金
42万円

令和6年度分

川崎朝鮮初級学校

令和6年度川崎市外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金
56万円

令和6年度川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金
57万8千円

南武朝鮮初級学校

令和6年度川崎市外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金
45万9千円

令和6年度川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金
47万3千円

川崎市は2013年度から朝鮮学校について年間約850万円の補助金を廃止。代わって川崎市外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金、川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金を支給している。両事業で年間約200万円まで減額した。朝鮮学校への補助金交付については反対論が根強く市としては「多文化共生」というスローガンを持ち出してなんとか根拠付けたのだろう。

これに対して共産党などの市議が授業料補助の復活を求めて議会でも追及している。しかし生徒数は減少の一途であり、そもそも在日朝鮮人のニーズを満たしているのか疑問だ。