奈良県高取町土地開発公社は７月19日、所有する土地（同町字兵庫）の有害廃棄物の撤去、または約６億６千万円の損害賠償を求め元所有者の「山本商事（株）」（御所市）の山本譲二社長、山本健二元社長を提訴した。両者は2012年に和解。しかし同地から有害物質が検出されたが是正に応じないため提訴に踏み切った。

相場より 高額で 公社が購入した 曰くつき土地

御所市の産業廃棄物処理会社「山本商事」の元社長、山本健二氏と山本譲二現社長に高取町字兵庫の汚染土や産業廃棄物の撤去を求める訴訟。2012年に一度は和解したが高取町と山本氏らは再び法廷闘争に至った。

「土壌汚染対策法指定の有害廃棄物が含まれた汚染土、盛り土の撤去と締め固め、もし実行しない場合は撤去にかかった費用を求める選択的併合で請求しています」（代理人の大園重信弁護士）

請求は①和解条項第８項に基づいて廃棄物と汚染土の撤去、調査に要した838万5300円②廃棄物、汚染土撤去などにかかる費用６億６千万円の支払いを求める。選択的併合とは①が実行されない場合は②の損害賠償を課すという内容だ。

事の発端は1995年７月に公社と山本健二氏の間で同町大字兵庫地内の土地を売買したこと。公社は10億８千万円で山本氏から周辺の土地の地価よりも高額で購入した。公社は都市開発目的の購入だったというが決して良好な土地ではない。当時の闇や利権を感じさせる。

2006年、公社は山本に土地の引き渡しを要求するが応じなかったため翌年11月に山本氏に対し10億８千万円の返還を求め提訴。その後、2012年に町がそのまま土地を所有すること、8000万円の解決金を支払うことで和解した。

和解条項には土地の整地後に「本件土地上又は本件土地中から一般廃棄物又は産業廃棄物が発見されたときは、控訴人（被告山本健二）は被控訴人（原告公社）に対し、直ちに自己の費用と責任において同廃棄物を撤去し、法令に従って廃棄する」とある。

だが2020年、同地に産業廃棄物や水質汚染の疑いがあるため土壌調査と撤去を求める決議書が提出。2023年１月から４月にかけて専門業者が土地調査を行った結果、６つの調査地点のうち４地点で地中約７～11ｍのところに廃棄物（プラスチック片、アルミ片、ガラス片）を発見。同時に土壌分析では基準値を上回る「鉛」「ふっ素」「ほう素」が確認された。

時効を理由に 和解条項の撤去を 拒否

廃棄物などが確認された後、高取町側は山本氏に是正を要求した。しかし山本氏側は民法169条の判決内容の時効期間10年を根拠にして責任がないことを通知してきたという。

1　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。
2　前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

これに対して原告代理人の大園重信弁護士は「169条２項の規定では期限の定めがない債権（の時効）はこの限りに非ずとしています。和解調書の債務（廃棄物等の撤去）の履行期限は定まっていません。土壌調査の結果が判明した時点が撤去する義務の履行期という考えに立って請求しています」と説明した。

被告側は和解年から10年が経過したことから時効だと主張する一方、原告側は廃棄物や汚染物が発見された時期から履行期という考え。どうやら民法169条で定める時効が争点になりそうだ。

記者会見では語られない闇部分

記者会見では説明されていない「暗部」が本件には潜んでいる。今後の裁判で明らかにされるだろう。

ただでさえ産廃絡みのトラブルは往々にして反社組織が関わるものだ。そもそも現場である高取町字兵庫は山林地帯で決して一等地、好立地とはいえない。それが周辺の地価より高額で公社が購入したという時点で訳アリ物件と言えそうだ。加えて山本商事が暴力団のフロント企業という指摘もあり、背景を匂わせる。

また厄介なことには和解後、土地の整地が完成した後、太陽光発電所が建設された。高取町開発公社が同地を（株）ウエストO＆M（広島市）に年間の賃貸契約で貸しており、2013年から太陽光発電が稼働した。実はこのソーラーパネルの下にも廃棄物が埋まっており場合によって撤去の可能性も出てくる。

しかし一筋縄ではいかなそうだ。こんな政治事情が潜む。

「メガソーラー建設は自民党・奥野信亮衆院議員（奈良3区）の仲介もありました」と町関係者は耳打ちする。

産業廃棄物、盛り土、メガソーラー、全国各地で発生する難題が凝縮されたようなトラブル。さらに暴力団の関与、政治事情まで続くとなるとこの一件、さらなる闇を抱えていそうだ。