「全国の同和を連れてくるぞー」現在、弊舎が追及している三重県津市相生町自治会長にからむ恫喝。音声で視聴した人は多いだろう。同自治会長は部落を盾に市や企業に要求行為をした。また現在、弊舎と解放同盟で係争中の「全国部落調査」裁判においても同盟員たちは「部落民」という立場に異常なほど執着する。

部落をピンポイントで転住する者、親類が部落だから自分も部落民と考える者、その子らに「部落」を継承させようという者…。人種や血統でもない「部落」という地位にすがり、そして左翼運動でもお馴染みの活動家や学者が「部落問題」に群がってくる。こうした一派自体が実は「部落化」しているように見えるのだ。

部落免罪符に執着する人々

９月２８日、第3回証人尋問、弊社代表・宮部が「部落出身である」と証言する。すると「あなたは部落出身ではなーーーい」と原告弁護士が激怒する。

それから動員された傍聴席の部落解放同盟役員、活動家らも一斉に「何を言っているんだ」「うそつくな」とヤジが飛ぶ。なぜ人の出自に対して「嘘」と言えるのだろう。まるで「部落」が天下御免の印籠で、己と仲間以外、その印籠は使わせない！　そんな不遜さが垣間見えた。

裁判は原則、静粛に傍聴するのがルールだしそもそも大勢の活動家、シンパを動員している時点で公正で平等な裁判とは到底思えない。そしていきり立つ担当弁護士。刑事事件をテーマにしたドラマでありがちな心理戦というよりか「アジテーション」の類。あの強い言葉は被告に向けたというよりも傍聴席の“ クライアント”に向けた「闘っている」アピールだろう。なにしろ現在の士業たちは決して楽ではない。このポリコレ全盛期、活動家は絶好のクライアントでまた人権派弁護士という特化した分野で名を挙げられる。そんな意欲が伝わってきた。

当日は閉廷後、原告側は報告集会を開催。その様子は参加者のＳＮＳが詳しい。

反ヘイト運動にも関わる上瀧浩子弁護士、李信恵氏の姿も。投稿した山本崇記氏は静岡大学准教授でいわゆる「社会学者」。京都朝鮮学校公園占用抗議事件の裁判支援会「こるむ」の事務局長としても知られる。朝鮮学校無償化等、旧しばき隊、こういった分野に詳しい方ならすぐに分かるだろう。いつもお馴染みのメンバーたちだ。

仲間のピンチとあれば必ず駆け付ける。とにかく「徒党」を組むと異様な結束力を持つ。今回、登場する面々に接触したことがあるが対話が成立したことはない。ＳＮＳでも即座にブロックする。なぜなら解放同盟周辺の活動家たちは対立する相手と関係したこと自体を問題視するからだ。一つ実例を挙げよう。自分の妻が部落出身だから解放同盟員だったという人物を取材したところ、なんと「示現舎に対応した」という理由で除名されてしまったのだ。（「特定企業で引き継がれる「大垣市人権のまちづくり懇話会」の怪」参照）。

社会に「人権啓発」を呼びかける割に、運動体が相手にするのはおおかた活動仲間、そして絶対に反論しない役所と企業、マスコミといったところ。

部落問題に関心を寄せる社会学者の論法

「社会学者」という存在も人権問題、部落問題に欠かせない。そういえば労働研究者の上西充子氏がご飯論法という用語を作り、到底流行ったとは思えないがなぜか流行語大賞の候補になった。ならば部落問題における社会学者論法というものをご紹介しよう。

弊舎の活動に対する批判集会、シンポジウムでしばし「社会学者」なる人々が登場する。密室の集会で「示現舎許すな」というアジテーションに終始するのみだが、それでも多少なりとも対話できたことがある。そんな中で彼らの「論法」を掴み取った。

●学会では部落差別があると結論付けられている。部落差別を調べた統計がある！

これが最も多い。学会と言ってもどのような学会なのか明示されることはない。しかも学会の主張や決定事項が一般市民を制限するものでもないし、学会が社会の「上位概念」でもない。そこで何が討議されているのか共有されていない。「統計がある」。これは個別に部落調査でもしたのだろうか。もしそんなものが存在するならば見せてほしい

●自分で調べてください！　勉強してください。

根拠を問うとこのような返答が待っている。これは社会学者に限らず活動家肌の学者、マスコミ関係者でも見られるが…。

●だから児童虐待がＤＶが後を絶たない

おや、部落問題を話していたのではない？　それがいつしか児童虐待やＤＶの話になりイエという話にすり替わっている。このパターンも少なくない。大学教員、研究者の間で「人権問題」は虎の尾。これを踏むとキャリア形成の道はまず絶たれる。だから懸命に人権問題に関心を持とうというのは悲壮ですらあるが結果、社会学者という存在を貶めている気がしてならない。

なお老婆心ながら助言を。「部落差別許すな」と叫んだところで自身が排除や糾弾から逃れられると思わない方がいい。やはり人権問題の講師が仲間内からつるし上げられたケースを示しておく。先鋭化した運動の敵意というものは必ず内に向かうものである。

2018年12月18日、大阪港区波除ＨＲＣビルで開催された「『ネットと部落差別』研究集会」にはやはりどこかで見た顔ばかりが集まってきた。掲載した写真はその打ち上げの模様という。同じ陣容が、同じ対象に、同じような話を説く。もちろんこの集会で弊舎のことが話題にならないはずがない。密室、仲間内で論敵を批判するわけで、啓発や教育というよりも活動家たちの「戦意高揚集会」だ。

さてこの部落解放同盟山口県連・川口泰司書記長が全国部落調査の原告であるのはご存知の方も多いだろう。同氏は反差別活動家の李信恵氏とも懇意にしている。李氏と言えば大学院生のリンチ事件にも関与した人物。

2016年11月25日に山口市で開催された「第７回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい」で主催者である同書記長は李氏を講師に呼んだ。

それから大学院生リンチ事件に関する告発本を刊行した鹿砦社と李氏は係争することになるが川口氏から2018年８月28日、陳述書が提出されていた。

私は、部落解放同盟山口県連の書記長の立場にあります。2016年11月25日に山口市で開催された「第７回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい」に、講師として李信恵さんをお招きした講演会をおこないました。その際、私ども主催側に対して、李信恵さんは「リンチ事件の犯人なのに、なぜ、講師として呼んだのか。講師としては不適切ではないか。主催者は、リンチ事件の犯人と知った上で講師として呼んだのか」との抗議電話がかかってきたことがあります。

また、同イベントを「後援」している山口市役所にも、「なぜ、リンチ事件の犯人である李信恵が講師として呼ばれている集会を山口市が後援したのか」と抗議電話がありました。同イベントの事務局をしている部落解放同盟山口県連に、山口市から問い合わせがあり、丁寧に事情を説明した結果、「後援」取り消しには至りませんでした。以上の事実に間違いありません。

リンチ問題を問わず李氏がどういう見識があり人権問題の講師として呼ばれているか分からない。川口氏との関係があって招聘されたのは言うまでもない。要は「内輪」で仕事を振った格好だ。

現場ではどのような判断があったのか山口市人権推進課に聞いたが「担当者が変わり詳細は分からない」とした。同課によれば会場は山口南総合センター（山口市名田島）で約600人を集めて開催されたということ。「動員などはありません」（同課）としたが、行政、学校関係者、市教委から17人が出席したという。一般的な感覚ではそれを「動員」という。

それにしても本当に奇妙なものだ。いつも同じ面々が集まって、同じような主張を繰り返す。そして密室の空間で仲間とともに批判の声を挙げる。この手の運動は極めて狭い人間関係の中で展開されているものだ。

それはまるで「丑の刻参り」のような趣きすらある。一同で杭を持っては「示現舎が、鳥取ループが」と呪う。そこに人権問題の向上や、差別の解消という目的は汲み取れない。そして仲間の利益に反する者は許すな！　と言わんばかりにどこからともなく集結する。その様は言うなれば「活動家部落」。部落！　人権！　と声高に叫ぶ面々の部落化というわけだ。