録音録画禁止 反論は「マイクロアグレッション」と差別認定 密室化・先鋭化する 部落問題講演会

カテゴリー: 地方 | タグ: , | 投稿日: | 投稿者:
By 宮部 龍彦

各地で自治体が行っている、人権・同和関係の講演会。以前から「撮影禁止・録音禁止」とアナウンスされる例が増えている。そして最近はコロナの影響でネット配信されることが多くなったが、それでも事前の申込み者に視聴者を限定し、撮影録音はもちろん、SNSで拡散することを禁止する例が多い。

宮崎県日向市で行われている「第38回日向市人権・同和問題市民講演会」もそのような一例である。どのようなものなのか、映像を入手したので紹介しよう。

このように、冒頭で市長が挨拶し、紛れもなく公的な講演会であることが分かる。当然、税金で運営されるものだ。

そして、録音・録画の禁止、SNSでの拡散禁止というテロップが出る。

一方、講演者である上川多実氏が筆者が提訴されている、全国部落調査事件の原告であることが紹介されている。

なお、上川多実氏は東京地裁の判決では一切の請求が認められておらず、全面敗訴している。講演を全て視聴したが、その事には全く触れられていない。

筆者としては私的なことで係争中の利害関係者が、公的な講演で一方的に自分の主張することには正直なところ受け入れられない。

また、法律上は著作権法40条各項により政治上の演説や陳述は自由に利用することができるし、地方公共団体による演説や陳述は報道のために利用することができる。無論、この講演会自体が日向市が主催する演説や陳述に該当することは疑いないので、録音録画禁止、SNSでの拡散禁止といったことには法的根拠がない。

それ以前の問題として、地方公共団体が行う以上は「公権力の行使」に該当するのだから、それに対する記録も反論も許さないというのは、そもそも憲法が定める表現の自由に反しているだろう。

ところで、あまりにもインパクトがあるため「5ちゃんねる」等で時々スレットが立てられ、他のSNSでも定期的に話題になる上の画像がある。当たり前だが、面倒くさい、関わりたくないという感想が殺到し、「被差別部落出身者」に対する偏見を広めるような内容である。

これも実は公的団体により作られたもので、元ネタは公益社団法人鳥取県人権文化センターが公開している「No.42 フツーの人の「自覚無き差別」〈4枚組〉」という人権啓発パネルである。

「部落差別なんて気にしない」と言うことには何の問題はないと思うのだが、このパネルによれば「マイクロアグレッション」という差別の一種なのだそうである。

こんなことを真面目に主張する「被差別部落出身者」がいるのかと思ったら、実際に存在するのである。それが日向市の講演に出ている上川多実氏である。

以下が上川多実氏が同様の主張をしている場面である。

ここまでくると、もはや「被差別部落出身者」を自称する者に対しては全て同調しなければならず、何か意見をしただけで「差別」ということになってしまう。

ただし、このような主張は目新しいことではない。1979年に故・町田宗夫曹洞宗宗務総長(当時)が「日本には部落差別はない」と発言したことで、解放同盟に糾弾されたことがあり、それ以来多くの宗教団体が解放同盟の言いなりになってしまった。「マイクロアグレッション」という“横文字”を使っているが、40年以上も前からある解放同盟の言いがかりの手法の焼き直しに過ぎない。

同様の主張は、今年2月18日にから行われた、「令和3年度大分県人権啓発重点課題講演会」でも川口泰司氏によって主張されている。極端な考え方が、あたかも部落出身者全般に共通しているかのように言うことは、偏見を広めることはあっても、部落問題に対する正しい理解にはつながらないだろう。

それにしても、公金を使って係争中の問題に対して一方の意見を垂れ流し。それを記録し、公の場で話題にすることも許さない。そして、反論することも「差別」。

今に始まったことではないが、こうやって密室化した人権啓発は一切の批判を受け付けないために先鋭化し、ますます異様なものとなっている。

繰り返しになるが、地方自治体の公権力の行使である講演会の録音録画禁止には何の法的根拠もない。録音・資料等があればぜひ示現舎に提供して頂きたい。

宮部 龍彦 について

ジャーナリスト、ソフトウェアアーキテクト。信州大学工学部卒。 同和行政を中心とする地方行政のタブー、人権ビジネス、個人情報保護などの規制利権を研究している。「ネットの電話帳」管理人。

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録音録画禁止 反論は「マイクロアグレッション」と差別認定 密室化・先鋭化する 部落問題講演会」への15件のフィードバック

  1. 菅四ジャイアンツ

    上川多「実」ですね。

    町田発言以前、なだいなだが部落出身と自称する女性の人生相談に

    ・そんなつまらぬことで悩むことはない
    ・今ではもう部落民なんてものは人間の観念の中にしかない
    ・私は部落民などという存在を認めてない

    と回答して解放同盟に糾弾された例があります(1967年1月27日付と2月4日付の『毎日新聞』朝刊の人生相談欄「悩みのコーナー」)。

    返信
  2. junshi

    まさにパネルのAさんそのもの!

    三重県の津市や伊賀市にも、このような異常で異様な人権パネルありそうですね。

    返信
  3. 第三者

    んー。何だか面倒くさい方々ですな。
    みんな本音では関わりになりたくないけど、言うこと聞かないと厄介なことになって仕事が増えるから、講演させてあめ玉しゃぶらせているんでしょう。
    あと上川さんのまばたきの多さが気になりました。
    まばたきについてググってみるといろいろ出てきますね。

    返信
  4. 匿名

    部落差別は駄目だけど無くなっては困る!という彼らの矛盾が凝縮されていますね…
    こんな異様な世界がまだ残っていることに愕然とします。

    返信
  5. 匿名

    マイクロ・アグレッション

    よく知りもしない相手の、心に引っ掛かりそうな事を予知して、物言いを加減しろ、ということ?

    そんなの妖怪の「さとり」でも無理じゃない?

    そんな明確に、相手のコンプレックスや内心の痛いところを見透かせたら、ユリゲラーも三船千鶴子も裸足で逃げ出すレベルの超能力者だろ(笑)

    返信
  6. 匿名

    自分の部下から相談があって、部落出身だと打ち明けられたことがある。
    なんか活動してんの?と聞くと、母親からその手の団体には参加するなと言われていたのでずっと避けていますと言っていました。
    俺はまったく気にしないが解同のやり方は好きではないと言うと、そういうのをご存知なんですね、と言って涙ぐんでいました。
    それから色々と面白い話も聞かせてくれたけど、現在は一般の地区に家買って家族4人で普通に暮らしています。
    こういう生き方でいいのではないかと思いますが、こういうのをあっち側の人たちはよく思わないのですかね・・・

    返信
  7. 萩原 篤志

     同和社会の中で「最も差別攻撃の怖さを持ち続け、自立をしたくても世間の人々が怖くてできない」のが同和団体に集まったのです。その中で、実は暴力団になった一部の同和をボスとし、要は「暴力団のやりたいように」同和団体とそこに加盟した住民たちが「暴力団ボスに振り回されてきた」だけです。つまり、もし、暴力団の彼らや子供たちが一斉に、理想の「一般民とのふれあいや結婚」ができたら、ここまで住民や同和団体が振り回されることもなくなるでしょう。ボスクラスが解放(一般民との結婚)されるまで彼らの系列の住民は、永遠にボスに振り回されることになるのです。行政は全国どこも同和暴力団の存在を知っており、いつでも「言いなり」です。対立する在日勢力も、今のところ同和暴力団などに負けていますから、在日行政関係者や在日芸能人、在日の企業経営者なども、仕方なく地元の同和ボスの言いなりになることが多いでしょう。そのことを宮部さんは「おおまかに」ご存じなかったのではないですか?在日は「自分たちは同和にやられている」ことすら誰かにしゃべることが許されておりません。それくらい在日への圧力が強いのです。長年。法律の力が及ばない力関係が存在するのです。私もこういうことを知らずに育ちましたが、2010年前後に自力で知ったように記憶しております。宮崎県のどこかの市長さんからの削除要請は、おそらく同和ボスクラスから市長への「要請」があったのでしょう。行政は誰も断れません。中央政府であっても、歴代総理ですらです。余談ですが、私と同じ和歌山出身の二階さん、彼は毎年、解同和歌山の前委員長の仏壇に手を合わせに行っているそうです。二階さんは一般民の出の日本人。同和ボスクラスの「言う通り」にしないといけない政治家なのでしょう。「解同をよろしく」という意味の挨拶がとうの昔に交わされたのでしょう。

    返信
  8. ひー

     動画の削除要請についてご留意頂ければ幸いです。
     というのも、会の主催が公共団体であれば、講演の著作権は無いという訳ではないからです。
     字数が多くて申し訳ないのですが、原則として(ご承知かも知れませんが)、著作権法第10条第一項に「講演」が著作物である旨が規定されています。一方、宮部さんが言及する第40条第二項は、著作権が及ばない例外規定として「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の(政治上の(第40条柱書))演説又は陳述」を挙げているだけです。この典型例は証人喚問時の参考人の陳述です。
     つまり、公共機関が主催する公開の場での講演でも、政治上の講演でない限り、学術学会で行った発表と同様に著作権が発生し、複製権(複製されない権利)や公衆送信権(公衆に向けて送信されない権利)が自動的に発生することになります。なので、主催が公共団体だからと言って一律に配信フリーという訳ではないと思います。

    返信
  9. 武士の出

    まるで今の韓国人みたい。
    ウンザリする。
    同化して分からなくなるより、目立って被害者になりたいみたい。
    被害者ビジネスでしかない。

    返信
  10. ヒロティ

    (上川氏)自己の自己執着を、他者へも自己執着にかかわれ、との願望症。(川口氏)相変わらずの詭弁論法。じゃあ、差別はいつ、出現した(?)文系・理系を分ける根拠は(?)。洗脳家。そうやって、上九一色村は、荒らされた。
     両者、執拗に“ない”ものを“ある”ことにする。目下の、ロシア指導者が、当該国のネオナチの存在、虐殺を戦闘の理由立てにするようなもの。“かかわってほしい”の心情は、京都久世の老婆の恨めしい発声に見い出せる。
     (上川氏)“一生、自分の肩にのしかかってくる”のは、誰のせいでもない、他ならぬ、あなた自身がさせること。目の前の、現下の辛さ(があるとすれば)をわざわざ、将来へひきずらせようとしているのは、あなた自身。周囲の者が、差別は存在しないと言っても、どうしても、差別の二文字の刻印を消したくない、それがなければ、自己存在も肯定できなければ、周囲の誰も、振り向いてくれない、執着してくれない。だから、その(妄想の)差別や恣意的な心の闇からは、いつまでも解放されない。
     英語表現にもある。It doesn’t matter(関係ない)It’s not my business(私には関係ない)。matterでもなく、businessでもない。occur(発生する)はない、まさに、cause(ひき起こす)しかない。

    返信
  11. 末代まで責められるマジョリティ

    マイクロアグレッションなる造語が、
    メディア上でも見かけるようになってきましたね。
    21世紀の朝田理論とでも呼びたくなるような
    この主張を無批判受け入れるメディアは、
    異論を差別にすり替えて封殺される危険性に
    晒されていることにたいして無自覚すぎて怖いです。

    返信
  12. 萩原 篤志

     彼らの目的や本音はどこにあるか。「差別が怖いから、あれこれ詮索せず、ありのまま、すぐ受け入れてくれ」ということ。「早く一般民の血筋をくれ」ということ。団体関係者が顔や名前を出すのは、バックのボスクラスの指示でしょう。ボスクラスほど自力で頑張る自信がないので、こういう部下や住民を使い、世間の反応を見たいのだと私は根拠を持って判断しました。バリバラに出た人々もバックのボスの指示でしょう。部下や住民は出たくなかったと思いますよ。長文にならないよう気を付けます。がんばってください。宮部さんがボスクラスに卑劣な攻撃や暗〇に合わないよう、根回しはしてあります。団体のボスクラスほど、味方であっても不都合な者を「暗〇」しないとも限らない社会ですから。団体が恐れているのは「悪事がばれて世間に怒られること。つまり、これも結果的に差別攻撃の再開につながる」と思っているため。だが、同和が同和を「〇す」ことなどあってはいけない。あからじめ世間の人々に根回しはしております。私自身のためにも根回しはしております。警察、マスコミ、自治体、政府、その他企業や個人にもしゃべりまくりましたから。

    返信

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