一昨年の２月、全国連から公開質問状が送られてきて、それに回答したことをお知らせしたが。実に２年以上を経て、再質問が送られてきた。その内容は以下をご覧いただきたい。

示現舎・宮部龍彦への再質問-2021-9-1-全国連.pdf

その質問は次の８項目に及ぶ。

1 、 宮部龍彦は「部落民だ」というウソを撤回し謝罪すること
2 、 「同和地区Wiki」の創設者としての責任を明確にすること
3 、部落探訪は、勝手に部落を晒すだけのものであると認めること
4 、 古河市元係長による差別事件をひきおこした責任を認めること
5 、関係人物一覧について責任を認めるか、評価を明らかにすること
6 、 「部落地名総鑑」について、すり替えずに正面から評価を明らかにすること
7 、 「部落の徹底的な暴露」の真の目的は金儲けであることを認めること
8 、 明治4年の解放令で部落差別は無くなったというのか

それらに対し、次の通り回答しておいた。

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回答書

部落解放同盟全国連合会　御中

２０２１年９月１５日

宮部龍彦

２０２０年９月１日付、貴団体の再質問にたいし、次の通り回答する。

１．宮部龍彦は「部落民だ」というウソを撤回し謝罪すること

　宮部龍彦は部落民であるのは真実なのであるから、撤回も謝罪も必要ない。このことは、前回の回答書で明白に証明済みである。
　宮部龍彦の出身地のすぐ近くにも全国連の同盟員がいるという趣旨のことを言うが、いったい誰のことであろうか。その人物こそデタラメを言っているか、学習が足りないのであろう。「よほど、金もうけに目がくらんだに違いない」と言っているということは、その人物が部落を金づると認識している証拠である。まさに語るに落ちると言うべきだ。
 ぜひ討論し徹底論破するので、その人物が誰なのか明らかにされたい。もし明らかに出来ないのであれば、その程度の戯言に過ぎない。

２．「同和地区Wiki」の創設者としての責任を明確にすること

「責任を明確」の意味が不明である。現に貴団体に回答し、「解同」中央本部派の訴訟にも応じているところであり、それ以上何を求めるのであろう。まさかとは思うが「責任を明確」の意味は、「金を出せ」ということであろうか。

３．部落探訪は、勝手に部落を晒すだけのものであると認めること

「事細かに晒す必要があるのか」といった言説はよく聞くが、論点はむしろ逆で「部落の公開を必死になって止めさせる必要があるのか」である。そもそも必要でないことは止めさせる理由にはならない。なおかつ、間違いなく部落探訪は「必要」である。日本の歴史から部落の存在は切り離せないものであり、現に同和行政が行われているからこそ、それらの検証と議論のために詳細を知る必要があるのだ。
　また「大勢の部落大衆がやめろと言っている」事実はない。むしろYouTubeチャンネルの登録者数は4万5000を超えており、むしろ続けて欲しいとの声が圧倒的である。
　なお、アジア侵略戦争云々のくだりは唐突で意味不明であり。部落探訪は部落を侵略していないし殺人もしていない。

４．古河市元係長による差別事件をひきおこした責任を認めること

「古河市元係長による差別事件」なるものは、日頃から「部落解放愛する会」等周辺の運動団体が行政に不当な圧力をかけていることから、古河市元係長がそれらの団体を利用して人に嫌がらせをするという発想に至ったものである。
　部落の地名や名字は枝葉のことに過ぎない。部落の地名や名字は同和行政による施設など他のことを手がかりに調べることができるし、単に嫌がらせをするのであれば事実でなくても構わないはずである。
　しかし、日頃から異常な行動をしている運動団体を道具のように利用するという発想は他に代替が効くものではないし、一般市民よりも部落問題に対してより深い知識を持っている行政職員が「部落解放運動団体が怖いもの」という認識を持っていることに着目すべきである。そのような意識を生じさせたのは、他ならぬ貴団体を含めた部落解放運動団体である。

５．関係人物一覧について責任を認めるか、評価を明らかにすること

　宮部は当初から部落の場所の特定に取り組んできたものであって、貴団体の構成員を特定することには興味がなく、関係人物一覧の掲載は素性不明の誰かの手によるものである。また、同和地区Wikiを裁判所の命令で続けられなくなっているため、もはや削除の要求も無意味な状態となっている。
　ただ、関係人物一覧は明らかに貴団体のウェブサイトや機関紙から構成員の名前を抽出したものであると考えられ、誰もが作成しようと思えば出来るものである。公になっている情報の「削除を要求」するということが矛盾しているし、削除が求められるものであれば、貴団体がウェブサイト等に構成員の名前を掲載することをやめ、図書館などから機関紙等を回収すべきである。
　そもそも、所属していることが明らかになることが恥ずかしいことであるかのような政治団体というのが理解に苦しむ。

６．「部落地名総鑑」について、すり替えずに正面から評価を明らかにすること

「部落地名総鑑」については、作家である塩見鮮一郎先生の評価を支持している。塩見先生は著書『どうなくす？部落差別』の中で「『地名総鑑』という本はなんら悪いものではない。それを利用した企業が悪い」と書いている。
　付け加えれば、「部落地名総鑑」が実際に部落差別に利用された具体的な事例は皆無である。また、それらのもととなった情報は結局のところ行政資料や運動団体の出版物に類するものに掲載されていたものであり、「部落地名総鑑」を非難するのであれば、同和事業、さらには戦前の融和事業や水平社運動全般を非難するべきである。

７．「部落の徹底的な暴露」の真の目的は金儲けであることを認めること

　それは愚問である。目的が金儲けであろうがなかろうが、貴団体が部落探訪等を非難することは明らかであるからだ。
　あえて答えるとすれば、本当に金儲けをするのであれば「全国部落調査」をこっそり５万円くらいで販売し、有料オンラインサロン等で部落の情報を共有した方が大いに儲けられたはずである。宮部がそれをしていないことから、金儲けが真の目的でないことは明らかであろう。
　なおヒットラーが｢ウソも百篇付けば真実になる｣と言った事自体が嘘である。講釈を垂れる前に、自身が嘘に騙されていることに気づくべきである。

８．明治4年の解放令で部落差別は無くなったというのか

　明治４年の解放令の評価について答えよということであるが、解放令自体は日本の近代化に必要で正しいものである。
　しかし、解放令を踏みにじったのが同和事業と、それを実現させた解放運動である。解放令は身分職業の平等を定めたのに、同和事業は「属人」を定義し、同和関係者という身分を作り出した。そして、解放令は賤民に対する税の減免を禁じたのに、同和事業の中では固定資産税の減免など様々な税の軽減措置が公然と行われた。これらこそが福祉の美名の皮をかぶせた、国家権力による身分制度の復活、差別そのものである。
　なお、「結婚差別」なるものは全て悪質デマ、妄想、こじつけである。解放運動や同和行政の失敗を民衆に押し付けるための低劣なプロパガンダに過ぎない。

以上