【交野市】市長も黙殺 都市まちづくり部次長のパワハラ事件 〝フェイク改革派〟山本景市長の正体③ 

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By Jun mishina

各地の自治体でパワハラが横行している。交野市役所でも例外なく役職者によるパワハラ事案が発生していた。本件は山本景市長にも報告されたが特に処分などもないまま黙殺。被害者A氏は退職を選んだという。なにしろ市長自身が反対派市議の演説中にやってきて「ボケ」と叫ぶ人物だ。これではパワハラなど指導できるはずもない。(写真右の自転車の男性が山本氏)

前市長の演説中に「ボケ」と叫ぶ

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山本氏の言動は非常に挑発的だ。SNS上でも批判的な投稿を見つけては絡んでいく。それは市議に対しても同様。特に前市長の黒田実市議に対しては執拗に口撃する。

市長に就任してからも黒田市議には対抗心をむき出しにするが、黒田市政時代に市議だった山本氏はむしろ協力者でもあった。そして2022年の選挙で現職だった黒田氏を破って当選したが、トップになっても〝ウザ絡み〟が続く。

2023年、市議選に立候補した黒田氏の街頭演説中に何者かが自転車で現れて何やら叫んで去っていく。他でもない山本景市長ご本人。現在、選挙の候補者や政党の街頭演説に対して左翼活動家が妨害行為や暴言を吐く事態が多発している。ところが交野市は市長自らが直接行動とは驚きだ。

「現職市長山本氏に うるさいボケ!! とのお言葉をいただきました」こうきり返す黒田氏。どちらが市長なのか分からない。お住まいの首長で考えてほしい。市議選の演説中にヤジを飛ばす市長が果たしているだろうか。

それでも信奉する市議、市民は少なくない。現在こそ共産党など革新政党と共闘しているが、そこは自己主張が強い者同士。この関係がいつまで続くのか興味深いところ。

非常に個性的な市長には違いないが、そのことが市政に貢献しているとは思えない。こうしたクセの強さがあれば役所内部の問題職員とも渡り合えそうなものだが、どうやら毒を以て毒を制すとはいかないようだ。

都市まちづくり部次長が教育委員会職員に対してパワハラ

交野市の取材を開始して早々に「都市まちづくり部次長が若い職員にパワハラを行い退職に追い込んだ」という情報を入手した。

都市まちづくり部とは前回記事でも指摘した星田エリア全体事業の担当部署だ。建設業者らも訝しむ点が多い同事業。余談だが前回記事を読んだ大阪府内の事業者がスケジュールを見てこんな感想を寄せた。該当箇所を抜粋する。

事業はプロポーザル公募方式で実施され2023年(令和5年)11月16日に募集開始。参加申込書の提出締切日が11月30日、提案書の提出締切日が翌年1月12日で3社が手を挙げた。その後、参加企業からのプレゼンテーションを経て、1月31日に仮契約に至った。

「1989年からの問題なんやろ? その割に公募から契約までえらく早くないかな。それ以上に気になったのは正月をまたいでるやろ。これは役所が〝時間をかけて検討しましたよ〟ということを外部に示すための裏技なんや」

こうした証言をとってみても星田エリア全体事業に対する疑念が湧いてしまう。次長のパワハラも開発事業の過程で起きたと予想した。ところが事情は違っていたのだ。

ローカルメディアのインタビューにも登場する。

市関係者がこう打ち明ける。

「実は被害者A氏というのは都市まちづくり部ではなくて教育委員会の職員でした。パワハラした次長は交野市体育協会の役員も兼任しています。一昨年、5年ぶりに交野マラソンが開催されたのですが、次長も非常に意気込んでいました。それで市教委の担当者だったA氏との打ち合わせ中にトラブルが起きたのです」

次長は市役所内部で剛腕職員として通る人物。体育協会の活動も熱心で地元メディアのインタビューも受けていた。

「筆頭副市長ですら次長には頭が上がらないといいますね」(同前)

問題は単なる言動ではなくて暴力もあったというのだ。「厳しい叱責があった上、手を挙げたというのです。A氏は診断書までとって市に被害を訴えました。副市長にも相談の上、山本市長にまで報告されているのに結局、処分はありません。気の毒なことにA氏この3月で退職されました」(同)

山本氏が直接行った行為ではないにしても、市長もパワハラ、暴行があったことを把握しているはず。ということは〝黙殺〟したもの同然だ。普段は強気の山本氏ならば剛腕次長も厳格に指導できるはずだが、対処しなかったのは怠慢でしかない。

市役所内部では過去にもパワハラがあり独自条例が求められてきた。そこで9月議会で交野市ハラスメント防止条例が全会一致で可決したのだが、退職したA氏の問題が追い風になったという。いわば若手職員の犠牲を引き換えに制定されたハラスメント防止条例に市長以下幹部は何を思うだろうか。

同次長に取材を申し込んだが「不在」を理由に代わって情報マーケティング課広報担当が応じた。

「次長のパワハラについて事実確認をさせてください。また市はどう対処しましたか」

こうした質問を担当者に投げかけると、回答があった。

「示現舎という出版社がよく分からず、記者クラブ加盟社でもないので答えられません」

そこで「排除ということでよろしいですか。まだノーコメントと言った方が体裁が良いと思いますが」と確認してみた。

「話し合いの上、そのような回答で決定しました。そのままです」

記者クラブ加盟社ではないと答えられないというのは驚きだ。では今後、開発事業等種々の疑問点も無回答ということだろうか。行政によるメディア差別ということで記憶に留めておこう。

それにしてもなぜA氏は強く訴え出なかったのだろう。その理由を聞いて驚いた。

「その次長というのが他職員からも恐れられています。告発でもしようものなら自宅にまで押しかけかねないタイプなんですよ。退職した職員も事を荒立てて次長を刺激するよりは退職した方が安心だったのでしょう」(次長の知人男性)

いわゆる粘着質というものだ。そういえば対立する市議の街頭演説にわざわざやってくる山本氏とも酷似しないか。そんな両者が市の上層部だ。パワハラなど向き合うはずもないだろう。

Jun mishina について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

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