維新の 「共同親権推し」は“ DV癖支持者”対策!?

カテゴリー: 政治 | タグ: , | 投稿日: | 投稿者:
By 三品純

離婚後の父母が共同で子供の親権を持つ「共同親権」の議論が進んでいる。法務省法制審議会家族法制部会はこの夏にも共同親権に関する中間試案を発表する予定だ。離婚後の共同親権はG7諸国で日本が唯一認めていないが、推進派は「片親による子の連れ去り防止」を理由に導入を求め、また反対派は「DV親からの支配を逃れられない」と警戒する。国会議員では日本維新の会が離婚後の共同親権を推進しているが、DV被害支援グループから「維新はDV癖支持者対策」という声が漏れてきた。

公約に共同親権を 掲げる日本維新の会

日本では夫婦が離婚した場合、一般的にその多くは母親側が親権を持つとされる。現行の民法化では離婚後、父母のいずれかが親権を持つ「単独親権」だ。共同親権は離婚後も双方が親権を持ち、それぞれが子の成長を見守るという考え方である。先述した通り、G7諸国で日本だけが共同親権を認めていないという批判が起こり、民間の推進団体も設立されてきた。

推進派の懸念の一つが子の連れ去りである。

2013年、日本政府は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約)を批准した。例えば国際結婚で日本人夫、外国人妻が離婚した際、ある日突然妻が子を連れ帰国してしまった、あるいは海外在住者が親が単独で日本に子を連れ帰国した。親権をめぐる対立は大きな事件に発展しかねない。

こうした場合、子を連れ去られた側の親は子供と接触できないことになる。親子関係の断絶を防ぐのが離婚後の共同親権の考え方だ。

一方で反対派の懸念は理解できる。加害親のDV(ドメスティックバイオレンス)から避難するため離婚したにも関わらず離婚後共同親権によってDV被害が継続されかねない。

共同親権に詳しい長谷川京子弁護士の論文「戸籍事務関係者のための家事事件概説・アラカルト 第7回先進諸国は子どもと家族への安全危害から「離婚後共同」を見直し始めている」によると欧米オセアニアで離婚後の共同親権制度を導入した結果、

DV虐待の加害親など、関わらせてはいけない親の関わりを推進してしまい、子どもと(同居)親の心身を害し、別居・離婚を挟んでDV虐待をさせる、さらにひどくするという深刻な結果をもたらした。

と報告している。この通り推進派・反対派がそれぞれメリット・デメリットを挙げ主張を繰り広げる。

本来は被害親、子の保護が最優先のはずだが、共同親権は右派左派のイデオロギー問題も孕む。

諸外国がすでに導入している概念を日本に導入するとの主張だから一見すると左派の取り組みに見える。だが共同親権の推進派はむしろ日本の保守政党、保守団体が散見された。その一つが日本維新の会である。「同党は保守ではない」という反論も起こりえるが、保守政党の定義はさておき、だ。

維新の共同親権推進の中心議員、梅村みずほ参議院議員。

特に日本維新の会は政策集「維新八策 2021」で

(5)共同親権 子どもの福祉・最善の利益の確保のため、主要先進国で法制化されている共同親権・共同養育については、 DV(家庭内暴力)被害等に十分に配慮をしながら導入を推進します 。

共同親権導入を政策に掲げている。保守派人脈も連なる。タレント弁護士でテレビ番組でもお馴染みの北村春男弁護士も推進派の一人。北村弁護士は保守系議員と交流がある。また「民間法制審議会家族法制部会」会長として共同親権の推進者で、『産経新聞』(5月31日)が

国内外の研究者や弁護士らでつくる民間団体が31日、「法制審の案は、婚姻中の家族の在り方まで変更する恐れがある」として、独自に取りまとめた中間試案を自民党の高市早苗政調会長に提出した。

と報じた。

「日本維新の会」国会議員団政調役員会は6月13日、北村弁護士とYOUTUBEで

「離婚後親権などに関する民間法制審家族部会の中間試案について」と題し共同親権の必要性を訴えた。https://www.youtube.com/watch?v=S-7jXsfU3EE

北村弁護士は単独親権の不利益を訴えるとともに、懸念されるDVについて虚偽DVの可能性もあると指摘した。

現在の法務省法制審議会家族法制部会案は「双方(父母)の合意があった場合、共同親権を認める」という方針だが、北村弁護士は「本来の共同親権と似て非なるもの」と批判した。

なにしろメディアでは“ 離婚弁護士”がもてはやされるこの時代、北村弁護士は「離婚の親権争いで成功報酬を得る弁護士。養育費の争いでもって養育費の中から30%の成功報酬を得る弁護士だけが得する」と問題視した。

ただこれに対してDV支援活動家に動画を紹介したところ「離婚問題なんて一番儲けが薄いと言われているのに」と驚いた。かつては花形職業の弁護士だが昨今、民間金融の過払い請求やSNS上の名誉毀損といった“ 社会のドブさらい業”に堕した感もある。しかしDV離婚の現場からみると弁護士利権とは違った実相があるようだ。

同活動家は「日本維新の会の支持者はDVが多いから推進する」「支持者のDV癖」と訴える。果たしてこれはイメージだけなのか。確かに維新議員、関係者の荒くれ事件は少なくない。そうした背景もあいまってかもしれないが、共同親権取材で印象的な出来事がある。

サイゼリヤでマグナムボトルを前に 子供連れ去りに悩む父親が語る

弊舎には様々な情報提供が寄せられる。津市相生町自治会長事件、熱海市土石流など情報提供には助けられた。と言っても「取り扱い注意」案件も少なくない。

「反日左翼が」「創価が電磁波攻撃で集団ストーカー」あるいは「同和ユダヤが監視」(そもそも意味不明)といった文言があった場合、本人の妄想と断言できる。

共同親権問題についてまだ知見がない頃、とりあえず「当事者」の話は聞いてみることにした。

とある共同親権を推進する保守団体にも参加する男性。

「反日左翼弁護士と妻に子供を連れ去られたから話を聞いてほしい」

という。反日左翼という危険ワードもあるが、ともかく「連れ去り」という以上、話は聞いた方がいい。

夫婦間の係争で小銭を稼ぐ。イマドキの弁護士ならありえそうな話だ。ただ「反日左翼弁護士が子供を連れ去る」という主張、それは見事に裏切られた。

神奈川県内のサイゼリヤで取材することになった。

「子供を連れ去られた」と深刻な面持ちで語る男性。よくよくのことだと最初は同情もあった。特に聞かなかったが言動からして右寄り、保守政党の支持者であることは容易に判断できた。

「反日左翼弁護士」会話内でこのキーワードが10秒に1度は出てくると言っては大袈裟だが、二言目にはそれだ。

男性の行動で驚いたのは注文時である。

「すみませんナグナムを頼んでいいですか」

ナグナムとは1500mlの巨大ボトルワイン(1100円)のこと。サイゼリアの名物だ。グループで来店した時に飲んだ方もいるのではないか。

かけがえのない子供を奪われたという悩みを打ち明けるのに巨大ワインを無遠慮に飲む。このことの妥当性は分からない。相談事は禁酒というマナーが存在する訳でもないが、この辺りはご一読頂いた人々の印象や考えに委ねたい。

なにしろ水やジュースを飲むように、豪快にグラスを空ける。ただ肝心な話は「反日左翼弁護士が子供を連れ去った」である。ただ、さすがにマグナムボトルをその場で全て空けることはなかった。半分ほど余ったワインを持って帰ってもいいよと言われたが遠慮しておいた。

さてこの聞き取りの顛末。

取材自体は空振りだが、しかし共同親権推進派の一端が垣間見えてある意味では「成果」かもしれない。

その後、男性の周辺を探ると、共同親権を推進するグループ間でも男性の評判は酷い。

「割り勘なのにどんどん酒を頼んで飲むので困る」「店員に横柄な態度を取るので一緒にいて恥ずかしい」という声が上がり、男性とは飲食店での会合は避けているという話だった。当然ながら、「やっぱりそれが原因で子供から離されたのでは?」と周囲から囁かれる。

なお男性には女性の仲間がいた。彼女も同様に反日左翼弁護士が子供を連れ去ったと訴えていた。「共産党弁護士が部落解放同盟と結託して家族を壊している」というのが彼女の持論であり、そもそも共産党と解放同盟は対立関係と説明したところで、「共産党と結託した部落解放同盟が」と繰り返すばかりだった。正直、精神的な問題を抱えているのではないかと思った。試しに「集団ストーカーされていませんか?」と聞いてみたら「そうです」ということだった。

これもまた、後で周囲の人に聞いてみると、「あの人は子供からものすごく嫌われていて、関わらないでと子供から何度も手紙を送られているんだよ」と教えてくれた。

いずれも保守グループに参加しているが、なにしろ両氏とも態度が悪すぎて鼻つまみ者のようだ。なんのことはない。行き場や相談先が無くなり残ったのが弊舎だったのだろう。

もちろんこうしたケースが共同親権推進派の全てとは言わない。中には突然妻子に去られ、DVは事実無根で、子供も会いたがっているのに裁判官に理解してもらえないと訴える人もいた。

しかし、相手親子と離すべきと裁判官が「まっとうな」判断をした明らかな理由があるのに、それを自覚していない人が一定数おり、そのような人に限って活発に活動しているケースがあることは残念ながら事実である。

共同親権をめぐる賛否は右派が推進派、左派が反対派という傾向がある。左派からは保守派のマッチョ思想によるDVという指摘も起こりえる。北村弁護士が言うところの「疑似DV」の可能性も否定できないが、推進派に“DV癖 ”が潜む点もまんざらでもない気がしてきた。

維新議員、関係者と言えば暴力行為が報道されることもしばし。先のDV被害支援者が訴える「維新支持者のDV癖」と相関性がある気がしてならない。

まとめサイトまで登場

三品純 について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

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維新の 「共同親権推し」は“ DV癖支持者”対策!?」への2件のフィードバック

  1. アラハバキ

    取材を見る限り、共同親権はDV加害者更生プログラムの推進と徹底が大前提ですね。
    あとアルコールを始めとする薬物依存症や統合失調症の治療も

    返信
  2. 萩原 篤志

     失礼します。共産党と部落解放同盟は対立していますが、同和社会では解同も共産党系も仲悪いのは別にして、一般民の出の日本人に強く警戒している点は共通。結託はしていなくても、同じ同和として一般民に電磁波攻撃をしているという意味で、女性が相談したのだと思います。それが共産党もやっている、という表現になっていると思われます。私も宮部さんもまだまだ同和社会の中では例外。私も一応同和暴力団や同和団体から電磁波攻撃を受けていると思います。彼らは対立する在日コリアンをも殺害したことは在日自身が知ってます。それを事なかれ、病気扱いされた日には・・。電磁波攻撃は海外では当たり前。心臓を止められて殺害された在日芸能人の無念を無かったことにはできません。

    返信

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