【日本維新の会】音喜多政調会長「共同親権維新案はない」と支持者を欺いた決定的音声を入手！

日本維新の会愛知７区元支部長・鷲見洋介氏の解任を検証すると共同親権をめぐる内部対立が浮かび上がった。維新は共同親権を公約にし推進してきたが、維新案の元となる骨子を音喜多駿政調会長が握り潰した疑いがある。しかも骨子が完成しているにも関わらず支持者の前で「維新案はない」と回答していたのだ。

音喜多政調会長からの回答がきた！

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前回、日本維新の会・音喜多駿政調会長が共同親権法案の議論の中でとった不可解な行動。突如、衆院支部長たちに共同親権に関する部会への参加を制限したこと、また法案の骨子をなぜか政調会長預かりにしたこと、などをレポートした。

その上で音喜多氏に対して質問状を送付。以下に再掲載する。

今年２月21日、先生のお名前で政調会の部会、勉強会につきまして「衆議院解散総選挙の時期も迫ってきたこともあり、下記の通り運営ルールを変更することをご連絡いたします。・衆議院支部長は勉強会や部会への出席（オンライン含む）より、原則として地域活動を最優先する・諸事情や強い希望があり会議に出席する場合でも、オブザーバー扱いとなり質疑応答などでの発言は不可とする」と通知されました。

質問１、こちらは出席は原則禁止でしょうか？　また衆議院解散総選挙目的で原則として地域活動を最優先すると言うのであれば、衆議院支部長だけでなく現職衆議院議員全員、並びに次の選挙で衆議院鞍替え出馬を表明している音喜多先生も対象となると思います。音喜多先生も東京１区の支部長です。衆議院の支部長は現職・候補者も出席禁止だったと解釈してよろしいでしょうか。そうすると、参加は参議院議員だけでしょうか。

質問２、共同親権に関する政調会８回目が終了後にこの通知が送られたと側聞しております。法案に関して重要な時期でより多くの意見を集約すべきだと思いますが、推進派の方にとってみますと「排除」「言論封殺」のように見えます。なぜあの時期に参加制限をしたのか理由をお聞かせください。

質問３、しかし一方で今年２月22日、経済安保に関する勉強会の連絡を支部長に通知したと思います。地域活動を優先を通知した直後になぜ経済安保の勉強会への参加は促したのかお教えください。

質問４、共同親権骨子について音喜多政調会長預かりにした理由をお教えください。

質問５、ご家庭のお話で失礼ですが、奥様の三次由梨香江東区議会議員とは前夫との間にお子様がいらっしゃると伺っております。共同養育や面会などは行っておられますでしょうか。立ち入った話で恐縮ですが、共同親権を公約にし、ご自身も共同養育、共同親権は重要と公言しています。政調会長自らがどう実践しているのか関心は高いと思います。

これに対して音喜多氏は４日、こう回答した。

回答１、原則として地域活動を最優先することを規定しています。すでに民意の信託を受け、現職として議会活動を行っている議員と、まだそこに至っていない現職以外の衆院支部長では扱いが異なるのは自明であり、ご指摘は当たらないと考えています。

回答２、共同親権法案と通知のタイミングに関係性は特にございません。ご指摘の通り多くの意見を集約することは重要であり、推進派であっても慎重派であっても、党内の意見を幅広く集約する機会を作ってきたところです。

回答３、新規定を設定した直後のため、スタッフの事務的なミスが生じたものです。

回答４、いわゆる共同親権法案については、議員連盟で長年、議論が積み上げられてきた経緯があります。一歩間違えば法案成立自体が危うくなりかねない、ガラス細工のように積み上げられてきた繊細な法案であり、また、党内にも強く推進する立場から慎重な意見まで様々なものがありました（維新案の法案骨子にまったく異論がなかったかのような元衆院支部長の主張・認識は明確に事実と異なります）。こうした状況で政府案が提出・採決に向かう中、政府案と乖離した独自案を出すことはマイナスになる可能性も高く、慎重な対応が必要になると判断し、部会や政調会・役員会など党内議論も踏まえて政調会長一任として対応したものです。なお、議員立法を出すことだけが必ずしも「独自案・対案」ではなく、様々なチャネルを通じて修正協議を持ちかけ、最終的に法案修正を勝ち取ることができています。詳しい経緯は維新公式チャンネルの動画をご覧ください。

回答５、プライベートなことであり、長女もいまや16歳と明確に自分の意志を持つ年齢であることから、回答は差し控えます。すでに高校生になっている長女への配慮をお願いします。一般論として、DVなどの特段の事情がない限り、共同養育や面会などは積極的に行われるべきだと考えます。

最後に一言、申し上げます。私は、途中からは自らも当事者として、都議会議員時代より共同親権・共同養育の推進のために尽力をしてまいりました。今回の法案対応についても党内外の様々な関係者と調整を行い、また終盤の法務委員会では質疑にも立っています。

一部の交友関係やその写真、すでに諸事情で離党した元衆院支部長の認識という極めて脆弱かつ一方的な論拠を元に、「「共同親権」を潰した音喜多駿政調会長の専横があった！」などの断定的なタイトルで、事実ではない疑惑をいたずらに煽る記事を書かれたことは大変に遺憾です。示現舎におかれては折りに触れ、人権関係の記事を目にすることもあり、三品様におかれては過去（2022年6月等）に「連れ去り当事者」から話を聞いて記事にされるなどの活動も存じていたため、今回のような一方的な記事を執筆されたことは極めて残念です。

元より共同親権・共同養育は様々な個別事情も絡み、法律だけで100％の人が納得し、また解決できることはありません。今後とも日本維新の会および私個人としても、子どもの最善の利益のため、共同親権・共同養育の推進を提言してまいります。

政調会長の腕の見せ所ではないのか

筆者は愛知維新の会だけではなく奈良県大和高田市議会、日本維新の会所属の森本尚順市議の黒い人脈、また同党の故福田倫也県議の不審死について追跡取材中だ。

党本部に質問状を送っても対応がない中で回答を寄せた音喜多氏には感謝する。しかし回答の中身は疑問だ。なぜなら政調会長一任であるならば８回も部会を重ねる必要はなかった。突然、参加を制限する合理的な理由が見つからない。それに現職ではないが共同親権の有識者でもある鷲見氏や、埼玉４区支部長の渡辺やすゆき氏に至っては元総務官僚。現職議員よりも法案作りに通じている。少なくとも政策立案については音喜多氏よりも知見があるに違いない。

それからメール送付についても党内の情報扱いのずさんさを公にしたようなものだ。音喜多氏は部会参加を禁じた後、勉強会のメールを送付したことについて「新規定を設定した直後のため、スタッフの事務的なミス」と説明する。ならばもう一度、管理体制をチェックすべきだろう。愛知維新の会を除名処分になった北名古屋市・小村貴司市議、支部長を解任された鷲見氏にも部会参加のメールが送付されたという。

問題の法案提出についても疑問だ。音喜多氏は「政府案と乖離した独自案」を提出することについてマイナスになる可能性を訴えている。維新の骨子は北村晴男弁護士が提案した民間法制審議会案をベースにしたものだ

補足をしておこう。実はこの民間法制審議会案は一度は自民党の法務部会で了承され、法務大臣に提出されている法案なのだ。仮に同案をベースにした維新対案が出された場合、自民党は検討を余儀なくされるだろう。

一度は自らが承認した法案を無闇に否定できないはずだ。それが戦略というもの。政調会長としての政治手腕の見せ所ではないだろうか？　

さて当の北村氏は５月10日、自身のYOUTUBEで成立寸前の改正民法案について「骨抜き、まやかし」と批判した。推進派からすれば政府案の方がむしろ本来の共同親権の理念と剥離した内容と感じただろう。

ところが維新の政策決定に関わる音喜多氏が「独自案・対案」ではなく「修正協議狙い」というのは妥協と映っても仕方がないことだ。

音喜多氏「法案はない」音声データを入手

しかも音喜多氏の説明に矛盾があることも推進派は不信感を募らせる。

維新支持者はこう不満をぶち曲げるのだ。

「支持者にも丁寧な説明があったとは思えません。今年３月17日、都内で維新のタウンミーティングが開催されました。その席上、とある参加者が“ 維新の共同親権法案はどうなっているのか”と質問。これに対して音喜多氏は“維新案という法律案があるのかないかといえばない”と答えています」

実際に音源を入手し聞いてみた。質問した人物は自身も子の引き剥がしにあった経験を踏まえて共同親権の進捗状況を問うた。なるほど、確かに音喜多氏ははっきりと「維新案はない」と回答した。しかし党関係者はもちろん事情通の支持者にすれば「ダウト！」というものだろう。

なぜなら維新案の骨子はその約１か月前の２月16日の部会前に配布されていたからだ。しかも皮肉なことに維新の会の情報管理の甘さからタウンミーティング前の14日にインターネット上に出回ったのだ。骨子を入手したブロガーが公開していた。
弁護士自治を考える会〔離婚後共同親権・共同監護〕民法の一部を改正する法律案（仮称）骨子（素案）（１）日本維新の会　3月14日

情報管理体制が雑すぎる上、維新案がないという説明は矛盾する。「欺いた」というそしりを受けても仕方がないだろう。部会の参加制限の通知といいとにかく「説明不足」に尽きるのではないか。

共同親権については是々非々あるのは当然だ。しかし公約として掲げ多くの支持者を集めたことは責任大である。

それに共同親権に限ったことではない。日本維新の会全体かどれだけ有権者、特に保守層を幻滅させてきたことか。自民党に代わり日本に向き、日本の国益を考える保守政党を期待した有権者は非常に多かったはずだ。

だが現実は内紛、パワハラ、議員の素行など品位を問うトラブルが続出している。しかもせっかく当選した地方議員をいとも簡単に排除する風潮は不気味さすら感じてしまう。

その上、公約に挙げた共同親権さえ不戦敗という顛末。もはや日本維新の会という組織自体に存在価値が見い出せない有権者は少なくなかろう。昨年の統一地方選の躍進から一転、日本維新の会は危機的な状況にある。

（追記）音喜多氏からへの再質問と回答

質問１、政調会長に一任ということですがそれならば部会を開く必要があったのでしょうか？

回答１、仮に最後は政調会長や執行部に一任されるとしても、そこに至るまでに組織内で議論を尽くすのは当たり前のことです。他の政党や多くの組織も同様な手法を取っていると認識しています。なお当然のことながら、最終意思決定は党内議論で出された意見をしっかりと受け止めた上で行っています。

質問２、有権者からすると「維新が逃げた」という指摘に対してのご所見をください。

回答２、先の回答にも記載したように、当該法案は議員連盟での議論などを経て政府より提出された、極めて繊細なものです。政府案が廃案になってでも「理想的な独自案を主張すべし」と考える人からすれば、今回の維新の対応に不満は残るかと思料しますが、我々は今回の政府案を廃案にまで戻すべきとは一貫して考えませんでした。政府案は不十分ながら一歩前進として、その改善のために交渉を尽くすべきとの考えの下、結果としては将来的な見直し規定などの修正を勝ち取りました。長年、共同親権・共同養育を推進してきた団体および個人から多数の感謝の声を頂戴しているところです。もちろん、まだまだ不十分な部分も残り、国会終盤の法務委員会の質疑において、私自身からも指摘をしたところです。それらの点については、皆さまの期待に応えることができるよう、今後も不断の改善を強く求めていきます。

質問３、なぜタウンミーティングで「骨子はある」と説明しなかったのでしょうか。

回答３、骨子案はあくまで骨子「案」であり、組織として意思決定されているものではありません。先の回答でも述べた通り、維新が独自案を出すことやその内容については党内でも慎重論を含む様々な意見があり、ご指摘のタウンミーティングの段階においても「維新案」と呼べるものは存在しませんでした。説明は適切なものであったと考えています。

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