※画像は秦野市曽屋にある神権連（じんけんれん）本部。

神奈川県の同和事情は独特であり、部落解放同盟神奈川県連合会、全日本同和会神奈川県連合会、神奈川県地域人権運動連合会（神権連）の3団体が三つ巴になっている。それぞれ旧社会党系、保守系、共産党系の団体である。

3団体は「神奈川県地域相談連絡協議会」を構成していたが、2021年に神権連が脱退していた。神奈川県では3団体が行政対応団体と見られていたが、これにより県と神権連との関係が希薄になることが考えられる。今回、神奈川県が開示した文書から、その背景が明らかとなった。

神権連が 他団体を 誹謗中傷する 文書を配布？

筆者は、神権連が協議会から脱退したことは、昨年の8月頃には察知していた。神権連の機関紙「人権のとも」の最終版が出され、神奈川県の同和問題に関する相談窓口とされる民間団体から神権連が消えていた。

今年になって、神奈川県地域相談連絡協議会に関する神奈川県の補助金についての文書の開示を受けたところ、その中に神権連が脱退した経緯が書かれていた。

文書から要約すると、経緯は次のとおりだ。

同和問題に関する主張について、神権連は従来から他の2団体とは隔たりがあった。2016年に出来た「部落差別の解消の推進に関する法律」には「現在もなお部落差別が存在する」とあるが、神権連は部落差別は解決したと反対の主張をし、行政職員への啓発の場で混乱していた。

2021年7月25日に神権連が「同和問題解決の運動の終息についての御案内」とする文書を市町村に配布したが、その内容に事実と違い他団体の個人を誹謗中傷すると取れる記載があり、2団体が謝罪と撤回を求めることとなった。しかし結果的には決裂し、神権連の脱退に至ったということだ。

文書では詳しい経緯が黒塗りになっており、神権連のどのような主張が問題とされたのか分からない。ただ複数の関係者の話を総合すると、神権連は「県内で部落差別は起きていない」という主張をして、他団体が挙げた具体的な事例は部落差別には該当しないこと等を「あの人は部落出身でない」と個人が特定されるような記述をしたことが問題とされたようである。つまり「事実と違う」というのは「部落差別は起きていない」という部分で、誹謗中傷とはその説明があまりにも具体的で憶測も含んでいたということである。

ただ、最終的には神権連が謝罪し、文書は回収されたという。

神権連の脱退は 規定路線だった

ある団体の関係者はこう語る。

「神権連が相談事業から撤退することで、秦野のある人なんか泣いてましたよ。そこで、うちの団体に相談に来ればいいと言ってあげました」

経緯を見ると、神権連が見解の相違から他の2団体に追い出されたように見える。しかし、実際はそうではないという。関係者によれば、神権連の相談事業からの脱退は既定路線であり、人権連の上層部でも相談事業の集結を前提に了承していた。

その後に文書配布問題が起こっているので、最後の最後に神権連が言いたい放題言って、そのことで他団体と揉めて、脱退を求められたら既定路線通りに脱退した、というのが正確なところのようである。

ただし、文書を見る限り、相談事業自体は神権連の分の補助金が減額されて、解放同盟と同和会で続行されている。

神権連脱退前のものではあるが、最新の相談活動の状況を見ると、ほとんどの相談は生活・家庭に関することであり、しかも秦野に集中している。報告書に「同和」「部落」の項目さえないので、本当に部落差別の事例はなかったのであろう。

しかも、秦野と言えば神権連の本部があるところなので、神権連が相談の大部分を受け付けていたことが伺える。まだデータは出ていないが、神権連が撤退した後は相談の実績は激減してしまうのではないだろうか？