炎上中の一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）問題。運営状況をめぐり疑問が噴出するが、報道陣や活動家らはただ「罵倒」で応じている。この状況下で左派の人物関係を浮き彫りにしたのが、昨日18日のトークイベント。仁藤氏、はっぷす元副代表・北原みのり氏、そして韓国・ナヌムの家の“訳アリ ”元スタッフが登壇したのだ。

バスカフェ中止で 寒空に佇む スタッフの悲哀

Colaboの代表が仮に保守系著名人だったら――。マスコミ、活動家総出の追及が待っていたに違いない。

本来は立場を問わず「公金」の使途は検証されるものであって、「人権擁護」「弱者救済」という旗頭があれば不可侵と言いたげ。同和行政の不祥事から何も学んでいない。トラブルの温床である「若年被害女性等支援事業」が“ 第２の同和行政”に発展している。

取り巻く周辺状況も同和と酷似だ。

SNS上のColabo擁護派が過去、団体にどれだけ寄付や協力してきたのだろう。おそらく今回の騒動を知っての“集団的自衛 ”に過ぎないだろう。早い話が「いっちょ噛み」というものだ。同和事業の追及や取材に対して中傷する向きもあるが多くはにわかの面々。

団体や制度について無定見な面々が強引な擁護を続ける。その一方で現場スタッフの悲哀を見た。

12月14日、Colaboは19時から23時まで渋谷区・神宮通公園で「バスカフェ#TsubomiCafe」を開催する予定だった。若年女性に食事や衣類、妊娠検査薬の支給などの支援活動だが同日17時26分にTwitter上で中止が発表。

騒動の渦中だから中止を余儀なくされたのか？　当日、同公園前には多数の警備員たちが集結してきた。もしやColabo問題に関するトラブル対策の警備員だと思いきや事情は異なった。この日は別の公園が閉鎖されホームレスが神宮通公園に流れてくる可能性がある。ホームレス立ち入りを防ぐための警備だ。

若年女性支援とは異なる社会問題が潜むがそれはまた別の機会、ということで。

この状況下でもし「バスカフェ#TsubomiCafe」が開催されたらどんな騒動になったことか。体格がいい警備員がズラリだが、救済を求める若年女性は見られない。Twitterで中止を確認したのだろうか。

12月の夜はもちろん寒い。中止を知らない人のためにColaboのスタッフが一人、公園前で待っていた。ご苦労なことだ。こうした社会事業で現場の人々の熱意はよく分かる。こうした努力や善意の上に成り立っていることを仁藤氏を含む委託４団体の幹部は認識しているのだろうか。

もちろんその善意には都民の税金も含まれる。だから委託金の使途を検証することが「差別」という批判は筋違い、ましてや「リーガルハラスメント」とは言語道断である。

そして仁藤氏の活動は「政治活動」分野の方が目立つのも反発の原因かもしれない。

11年前の「ナヌムの家」解雇騒動の 当事者が…

それは前回記事【Colabo問題】支える会 際立つ慰安婦人脈！ 厚労省＆東京都公認の 日本版「ナヌムの家」なのかでも指摘した。

ナヌムの家とは旧日本軍の従軍慰安婦を自称する韓国人女性の入所施設。仁藤氏も従軍慰安婦問題に関わるので「比喩」としてタイトルに入れたつもりだった。ところが遅まきながら関係人物がColabo支援に加わっていたことに気付いた。

覚醒剤使用で逮捕された牧師も加わった「Colaboと仁藤夢乃さんを支える会」の支援者リストは改めて貴重な資料であることを実感する。ある賛同人に目がいった。

古橋綾、大学教員、「声をあげる女性たちへの執拗な攻撃を許せません」という短いメッセージもある。

同氏は10月、若年支援女性事業の委託団体の一つ、ぱっぷす元副代表の北原みのり氏ら『道一つ越えたら崖っぷち: 性売買という搾取と暴力から生きのびた性売買経験当事者の手記』を上梓した。北原氏が解説、古橋氏が翻訳担当だ。

昨日12月18日、両氏と仁藤氏による出版記念トークイベントが行われた。

現在、古橋氏は岩手大学教育学部准教授。プロフィールには「韓国で日本軍「慰安婦」問題解決運動」とある。しかしこの説明は十分ではない。

古橋氏は過去、弊社がレポートした人物。当サイトの前身である『月刊同和と在日』（2011年２月号）「内ゲバ発生！　反日御殿「ナヌムの家」のトホホ〝お家騒動〟」の当事者なのだ。話は2010年12月に遡る。その頃、古橋氏は韓国・ナヌムの家で日本人研究員・村山一兵氏とともにインターンとして勤務。

当時、村山氏は日韓で慰安婦問題に取り組む若手活動家だった。日本の一般紙でも取り上げられた人物だ。その後の活動はあまり聞かない。しかし古橋氏は韓国の「日本軍『慰安婦』研究会」にも協力しており、2017年に日本政府が入手したＢＣ級戦争犯罪裁判関係文書182点の韓国語訳を担当した。現在はむしろ古橋氏の方がキャリアアップしたようだ。

話を戻す。2010年12月頃から村山、古橋両氏は連名で日本の左翼活動家らに救援を求め始めた。当時のメールを抜粋する。

村山氏が東京開催された「女性国際戦犯法廷10周年シンポジウム」に事務所に無断で参加し、通訳したことなどが問題視されて研究員を解雇されたという。古橋氏も同時にインターン契約を打ち切られることになった。

韓国も労働争議は絶えない国だ。文面だけ判断すれば事務局が強引に解雇した印象を受けるかもしれない。しかし当時、家側に確認してみると事情は違った。

ナヌムインターンから 第一線の学者へ

ナヌムの家は韓国内で何かとトラブルが多い施設だ。特に2001年、園長が女性職員に性関係を強要する事件は象徴的である。戦時中性暴力を糾弾する割に当の活動家がこうした問題を起こす。「女性の味方」を自負する人物による性暴行は日本国内の活動家も思うところがあるだろう。

通常、トラブルについて団体に問い合わせても「無視」か「ノーコメント」である。しかしナヌムの家の場合、意外と丁寧に応じてくれるのだ。

当時の事務長に両氏の解雇について質問すると詳細な回答文が送られてきた。いくつか抜粋する。

村山氏 は報告、連絡、相談などの社会的ルールを無視し、全て日本からのボランティア依頼、各地における集会依頼メール、要求、相談、文書作成、写真使用等に関し、報告無しで本人のみで、消化･処理･行動していた。日本側から公式以来は事務所宛ではなく、全て 村山一兵氏宛になる。村山一兵氏は日本の代表者ではなく「ナヌムの家」の日本人担当職員である。

２０１０年８月２６日金貞淑事務長 が業務上の支持をしたが、指示に従わず、大声で２人が争うことになった。そのため副院長が２人に始末書提出するよう指示。事務長は２７日付で提出、村山一平氏はいまだ提出していない。

「ナヌムの家」はいつも多くのイベントや歴史館観覧で、多くの国内外の方々が訪れており、訪問者が従業員を区分できず、右往左往して不便さを訴えることがある。そのためスタッフの名前カードの着用を要請した。その後、副院長クムソンお坊さん、アン所長、他事務長、看護師、調理師、ほかスタッフ全従業員が着用することにする。 村山一兵氏 、インターン綾氏二名 のみが着用なし。着用することをあらためて要求して、 インターン綾氏は着用、最後まで 村山一兵氏は着用しない。（理由は不明）

どちらかといえば村山氏のスタンドプレーをナヌムの家側が問題視したように見えた。

特に気になったのは以下の回答。

水曜集会の際、毎回ハルモニと２人（＊村山、古橋氏）が同行する事になっている。１人は運転手、１人はアシスタント。キム・ジョンスク事務長 より、水曜集会に関し、ナヌムの家は、常に日本からの来場者、電話が来るかも知れない為、 １度に２名の日本人の同行は避けるよう十分に 業務の説明、指示をする。それにもかかわらず、支持に従わず 村山一兵氏 、インターン綾氏２名が同行 。再度、所長が説明し、業務の指示をしても支持に従わず。（本人の理由は、一緒に行きたいとのこと）

どうも両者が男女関係にあったかのような含みを持たせている。

両氏とナヌムの家側のどちらに理があるのか、第三者には判断できない。しかし村山氏の個人活動や勤務姿勢に古橋氏が巻き込まれた印象もある。結局、解雇問題は有耶無耶という顛末。日本の活動家も両氏の救援に動いたが、ナヌムの家に抗議することは逆に「差別」と言われかねない。このため当時、支援の声はあっさり消えた。

古橋氏のプロフィールに「ナヌムの家」が記載されないのは過去のトラブルが影響しているのだろう。その痕跡は『季刊・戦争責任研究』の付録「レッツ」（67号、68号）に「ナヌムの家の日常 古橋 綾（ナヌムの家・日本軍「慰安婦」歴史館）」として残る。

とはいえ古参の学者や活動家が並ぶ中で若手の古橋氏が「慰安婦問題」の第一線に位置している。解雇騒動から業績を伸ばしたようだ。

そして今、Colaboを支える会の賛同人にもなった。つまりそれだけファミニスト、左派の間では知名度を高めたことになる。

若年女性のため？ むしろ活動家のため！

若年女性支援よりも慰安婦問題の色が強いColabo。社会事業団体というよりは「政治団体」の印象は払拭できないのだ。それはColaboに限らず委託４団体に共通すること。役員は名うての左翼活動家が勢揃いである。

「若年女性支援」という大看板を掲げた内閣府・厚労行政の利権というのが事業の本質だとかねてから指摘してきた。同時に活動家対策という側面も漂う。

会計報告にもある「謝金」は講演会、セミナーに支払われたものだ。委託金は令和３年からの実績である。

実は女性支援といいつつ女性有識者、活動家、そして人権派弁護士の救済策という気がしてならない。奇しくもコロナ禍で講演会が減少した実情もある。行政としても声が大きな活動家対策には最適の制度ではないか。

人脈といえば慰安婦問題や左翼活動家が目立つ。実は活動家「女性」のための支援策ではないか。そして４団体事業委託はあらかじめ決定していた可能性が高い。

2018年７月30日から開催された厚労省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」には４団体の関係人物がズラリ。「NPOぱっぷす」は名前こそないが横田 千代子氏（婦人保護施設いずみ寮施設長）はぱっぷす現理事だ。

そして第２の同和こと「若年被害女性等支援事業」は「一般社団法人若草プロジェクト」（大谷恭子代表理事）の関係人物が真相を知るとみた。大谷弁護士は「日本赤軍」元最高幹部・重信房子氏の弁護人を務めた人物。こうした背景からしても左派人脈が強い事業だ。

そもそも若草プロジェクトの支出も不思議な点がある。令和３年分の支出の項目に「貸借料　家賃」が計上。

しかし家賃といっても若草プロジェクトの本部は代表理事の大谷恭子弁護士が所属するアリエ法律事務所内である。若草プロジェクト本部として家賃を按分しているのだろうか。若年女性が気軽に訪問し談話・交流スペースを備えた事務所をイメージするものだが…。

この点を含め若年被害女性等支援事業全体の仕組みについて大谷代表理事、村木太郎理事を指名し説明を求めているが今のところ返答はない。