「琴浦文書」から見る 同和減免の実情と住民の本音

カテゴリー: 調査 | タグ: , | 投稿日: | 投稿者:
By 宮部 龍彦

以前、鳥取県の琴浦町で同和対策固定資産税減免(同和減免)の対象地域についての町議会議員の質問が、差別事象として町執行部から県人権局に報告されたことをお伝えした。

その結果、町議会が執行部と対立し、県人権局に提出された報告書は撤回され、本論である同和減免についても、その廃止を求める議決が町議会でなされることとなった。

示現舎では、その経過についての非常に詳細な文書を入手した。

それらの文書をそのままアップロードしたので、以下からその全文を見ることが出来る。

議会での質問が差別事象として報告された件の顛末は以前の記事の通りである。今回入手した文書で注目すべきは、本論である同和減免に関することだ。

「部落解放総合施策及び2 0 1 9年度解放事業要請について(回答)」という文書は、町の同和施策について町が解放同盟に説明した資料と考えられるが、この文書には固定資産税の減免措置の実施状況が書かれている。文書によれば、平成30年で392件、457万2700円となっている。

この数字をどのように評価するか。参考となるのが、総務省統計局が公開している2015年の国勢調査の小地域別の結果である。それによれば、同和減免対象区域と考えられる出上1~6区と東桜ヶ丘、下伊勢1~4区の世帯数を合計すると410となる。ということは、全てが減免対象ではないとされつつも、事実上は対象地域の大多数の世帯が減免を受けているものと推定される。ただ、平均すると概ね1世帯あたり1万円を支給するのと同等ということになり、これを止めることで致命的な事態が起こるということは考えづらい金額である。

そして、さらに興味深いのが「2019年5月10日 福本まり子 議会での発言内容について」という文書である。これは、福本まり子町議が下伊勢1~4区の自治会のトップでありながら、同和減免廃止に賛成した理由を、地元住民に説明した文書と考えられる。

文書では同和減免を続ける理由について町長が「部落の土地は売れない、地価の価格差があるから」と説明したことについて、根拠がないだけでなく、そのような認識が差別を助長していると一刀両断している。

高塚議員の質問が差別事象として報告されたことについては「今後、町がきちんとした部落差別解消に向けた方針を立てない限りは、議会でこれらの議論はどんどん展開されます。おのずと地域の実態等にも触れて来なければなりません。そのたびに議員一人一人が差別者として挙げられ レッテルを貼られるのでしょうか」と疑問を呈している。

それだけでなく、同和対策事業全般についても、いくつかの特別施策が失敗していることや、一般地区でも改善が進んでいることを挙げて「気が付いた時には、 逆に世間から取り残されることになりかねないのでは…?」と危機感を吐露している。

その他、部落内でも差別があるのではということや、下伊勢では解放同盟への個人加入がほとんどなかったので村全体で加入したことなど、同和地区の区長であるからこそ言える地域の内情が赤裸々に書かれている。これはめったにないものであり、部落問題・同和行政を研究する上では一級の資料と言えるだろう。

宮部 龍彦 について

ジャーナリスト、ソフトウェアアーキテクト。信州大学工学部卒。 同和行政を中心とする地方行政のタブー、人権ビジネス、個人情報保護などの規制利権を研究している。「ネットの電話帳」管理人。

山口君は不要です へ返信する コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。

wp-puzzle.com logo

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

「琴浦文書」から見る 同和減免の実情と住民の本音」への4件のフィードバック

  1. 山口君は不要です

    30年度決算、7対7で議長裁決によりギリギリ可決、先の県議選出馬の為辞職したK氏が居たら間違いなく不認定となっていたでしょう。

    返信

関連記事

部落問題にも 手心なし ラムザイヤー論文の中身

韓国ウォッチャーであれば、「ラムザイヤー論文」が今、熱い話題となっていることはよくご存知だろう。米国ハーバード大学法科大学院のマーク・ラムザイヤー教授が昨年8月に発表した「太平洋戦争における性の契約」という論文は、端的に […]

川崎市同和相談事業の謎 審査請求の結果は…

2017年と、かなり前のことになってしまうが、川崎市で行われているという「同和対策生活相談事業」関係文書を情報公開請求したところ、ほとんど黒塗りで開示されるということがあった。この事業について調査したところ、川崎市の部落 […]

部落探訪・番外編「飯塚のホワイトハウス」

中原京三著『追跡・えせ同和行為』(1988)には、福岡県で「鉱害利権」に関わった人々のことが書かれている。その中に、松岡福利という人物が出てくる。その松岡氏が10億円以上かけて建てたという物件が現在でも飯塚市内に現存する […]

天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道④「PE制度と角度」

朝日新聞が慰安婦問題&吉田調書の二大誤報を生んだ根底に記事作成の過程で「角度をつける」という社内文化があることを前回論じた。「角度をつける」とは端的に言えば取材した事実や報道資料などに独自見解を加えるというもの。「報道」 […]

天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道③

東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に産経新聞記者、そして朝日新聞記者と賭けマージャンをしていたとの『週刊文春』(5月28日号)の報道は衝撃的だった。「法の番人」であるはずの検察幹部が賭けマージャン! と同時に朝日新 […]