【熱海市 土石流】天野企業の 横浜市戸塚区農地 「違法盛り土」を 刑事告発すべき!

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By Jun mishina

記録的な雨により全国各地で土砂崩れ、冠水が発生した8月。そしてあの熱海市土石流は今―――。その責任者、天野二三男、 麦島善光氏を「許すな」の世論が高まりつつある。だが多数の犠牲者を出したにも関わらず行政の対応は明らかに後手。特に天野氏をめぐっては“ 同和の壁”が行政、司法、マスコミを思考停止に陥れている。

そこで天野氏追及の材料になると関係者が期待を込めるのが横浜市戸塚区東俣野町の違法盛り土工事だ。原則、開発不可の市街化調整区域の山林に無許可で盛り土をして、宅地造成等規制法違反で横浜市から是正指導を受けた。刑事事件の可能性もある事案だが今のところ大きな動きはない。

無数に積まれたトンパックの上に宅地整備?

熱海市土砂災害の遺族が今月17日、土石流の原因になった土地の前所有者の天野二三男氏を業務上過失致死容疑、現所有者の麦島善光氏を重過失致死容疑で刑事告発していた。また被災者らは天野氏、麦島氏を相手取って損害賠償請求訴訟の準備を進めている。責任回避を続ける行政を尻目に自力で告発というわけだ。

他方、反天野陣営から問題視されているのが表題の横浜市戸塚区東俣野町の盛り土である。同地の問題をめぐってはすでに時事通信が今月3日に一部を報じた。問題の土地は左上の1619(314㎡)、1620(223 ㎡ )。同地に約5メートルの土を盛り周囲にトンパック(大型土のう)を積んでいた。その隣でも建設工事が行われていたが、その工事業者というのが岩崎建材株式会社(二宮町)だ。同社2階は自由同和会神奈川県本部元事務所だったとは以前も指摘した。

盛り土をした現在の山林。

直近の状況(写真)はごく普通の空き地に見えるが、ただトンパックに支えられた土の上といった方が正確だろう。下は工事当時の様子だ。無数にトンパックが積まれているが袋は経年劣化し、いずれ破れると一気に崩落することもありえるという。

2年ほど前の東俣野町の山林。現在と様子が異なり資材や開発ごみが置かれている。トンパックで宅地を造成するのは「危険でありえない」と案内人が語っていた。

現在のトンパックが下の写真。トンパックの中から鉄パイプのようなものが見えた。この中に廃棄物が混入している可能性がある。

盛り土の目的は何か? 地元住民も怪訝な様子だ。

「大きな造成工事をするのだから住民に説明があるはずですが、全くありませんでした。ただ開発業者が“ あの場所でキノコ栽培事業を始める”とだけ聞きましたよ。盛り土してまでキノコ栽培というのはどう考えてもおかしいですが」

大量の土を盛ってまでキノコ栽培事業とは果たして採算がとれるものか。天野氏周辺によれば「まず宅地として転売でしょう」と指摘する。また以前、天野氏を知る業者の話として「開発許可前に工事を進めて既成事実化させる」との証言を紹介したが、東俣野の土地も無許可で行ったもの。天野氏らしいやり方だ。開発に関わった企業もまた天野グループ総出といった様相である。

天野グループ内で資金を回したか?

記事の構成上、同地1620番地から話を進める。同地の登記簿によると東俣野町住民から平成30年(2018年)7月5日に天野グループ企業の一つ、ジャパントータルエンジニアリング株式会社(J社)に所有権が移転。J社は天野氏が事実上のオーナー。この土地に城栄エステート株式会社が同年7月5日に抵当権をつけた。また債務者として株式会社ソレイユ(寒川町)の名が。債権額は240万円、利息なしという不思議な設定だ。ソレイユは昨年1月に天野氏が社長に就任している。それから同年7月18日に岩崎建材に抵当権が移った。現在、この抵当権は同年10月18日に抹消されている。「城栄エステートは岩崎建材の息がかかった不動産業者です」(天野氏周辺)という。

次いで同1619はもともと地目が畑だったものが平成30年(2018年)6月8日に「山林」に変更されていた。 平成30年(2018年) 7月5日に株式会社ソレイユが同地を取得。やはりこの土地もソレイユが債務者で、同じく城栄エステートが抵当権をつけ、7月18日に岩崎建材に抵当権が移動。そして 同年10月18日に抵当権が抹消になった。

なぜこのような複雑な権利関係なのか。天野氏周辺の説明によれば従来の土地取引と同様の構図があった。

「開発は配下の業者にさせて自分が所有者になり、転売できたら再び所有権を移すでしょうね。土地に問題が生じた時に天野さんが責任回避できるように」

繰り返すが同地は盛り土にトンパックを設置しただけ。土砂崩れの可能性は排除できない。本来は無謀な開発だが天野氏だからできることだ。

周辺の推測をまとめると、市街化調整区域で開発できない休耕地を強引に工事を進めて“ 完成”させてしまう。仮に行政指導があったとしても「バックは同和」で押し切れるとの算段だろう。だからこの土地を担保に資金調達できた。もちろん仲間内だから抵当権もすぐに抹消するわけだが。

疑問はつきない。そもそもこの地は市街化調整区域で開発ができないはずだ。しかも無許可で盛り土をした。その前には地目が畑→山林になっている。畑が山林に変更というのも妙な話。つまり畑の転用ができないため山林にして開発を容易にしたわけだ。

地目変更の申請から工事までスムーズすぎやしないか。

戸塚区担当の農業委員会を管轄する横浜市南部農政事務所に確認すると「平成30年5月に地目変更の申請がありました。現場を確認したところ従来、畑だったのが樹木が生え山林と確認できたので変更許可しました。現在、横浜市から是正指導されている? 当時、手続き上は問題ありませんでしたので」との説明だ。

申請が平成30年5月で変更許可が6月。盛り土工事は同年7月頃から開始している。異様なほどスピーディーな処理ではないか。横浜市も同年9月頃から注意を促したというが全く聞き入れられず工事は進んだ。

関係業者の話。「かつて農地が資産として貴重だった頃、農業委員会というのは“議員よりえらい ”と揶揄され強い権限を持っていました。それぐらい地目変更は厳格だったのにこれも時代なのか、あるいは“ 同和絡み”だからなのか分かりませんね」

登記簿や地目変更の経緯からしても“開発ありき ”でコトが進んだとしか思えない。またなぜこの土地取得に岩崎建材が関係しているのか同社に確認すると担当者は「ただの商取引です。何をいっているのか分からない」とだけいった。

また横浜市建築局建築監察部違反対策課は「開発業者の方には継続的に指導を続けています。具体的な個人名は避けますが担当者をお呼びして市の方から是正を求めています。確かに宅地造成等規制法違反ではありますが、盛り土の下は畑で人や家屋への危険性は低いと思われます。そのため刑事告発までは考えておりません」と説明した。

しかし指導といったところであの膨大な土の山をどう処理するのか。撤去など到底不可能だ。同課の説明通り土砂崩れが起きたとしても確かに住民を襲うリスクはほぼ皆無。にしても法令違反に違いないはずだが?それを是正指導で済ます行政の姿勢が不思議でならない。

だがもし東俣野町の盛り土工事について行政指導以上の対応ができれば熱海市土石流の解明、責任追及の一助になるはずだ。

Jun mishina について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

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