※写真説明：シンポジウム唯一、男性の出席者は、元SEALDsの諏訪原健さん。

女性参政権７１周年記念イベント「世界がパリテになったなら」に参加したわたしたちは、日本の女性が初めて参政権を行使した１９４６年４月１０日の７１年後の本日２０１７年４月１０日に、東京・田町のリーブラに集い、あらゆる意思決定の場に男女が均等に参画するべきであることを認識し、ここにパリテ宣言を行います。

女性および男性の完全かつ平等な政治参加は民主主義を強化し、性差別や暴力、貧困の根絶に寄与し、個人の尊厳に基づく豊かで寛容で、多様性のある平和な社会へと日本を導くでしょう。昨年の７０周年記念日にはわたしたちは「女性議員倍増宣言」を発し、女性議員を１０年以内に倍増させることを誓いました。１年経ち、参議院では３８人から５０人へと増え、衆議院では４５人から４４人に減りました。国政全体では１１％の増加です。今年は、候補者擁立の際にできるだけ男女均等を目指す「政治分野における男女共同参画推進法案」が全党一致で提出されようとしています。わたしたちは推進法の一刻も早い成立を求めます。そして、女性たちの声を受け止める女性議員を倍増させるために、わたしたちはそれぞれの持ち場で、できることをすべて行動に移します。同時に、民主主義の発展と男女平等のためのあらゆる行動に、男性が積極的に取り組むことを呼びかけます。

男女の完全な平等が実現された平和な社会を築くために、一歩ずつ前に進んでいきます。

（２０１７年４月１０日　女性参政権記念シンポジウム参加者一同）

挨拶する民進党の山尾衆院議員

４月１０日、港区立男女平等参画センター「リーブラ」ホールで開催された女性参政権記念イベント「世界がパリテ男女共同になったら」でこんな決議文が木霊（こだま）する。パリテとは、フランス議会で男女の候補者を同数にすることを定めた「パリテ選挙法」(Parité)のこと。日本では、戦後、女性参政権が認められ、１９４６年４月１０日の衆院選で３９人の女性議員が誕生。これにちなみ４月１０日は「女性の日」と制定され、昨年、７０周年を迎えたことから各地で記念イベントが開催された。そして今年、衆参両院、地方議会選挙で、候補者の男女比率均等を各党に“努力義務”として課す「政治分野における男女共同参画推進法案」が今国会で成立する見通しだ。このイベントは、法案成立に向けた、いわば結束式の様相を帯びていた。

シンポジウムには、政界から自民党・野田聖子元総務会長、民進党・山尾しおり衆院議員、共産党・池内さおり衆院議員らが出席。山尾氏は「総理と相性がいいっていうんですかね。思いもかけない答弁をしてくれるんです。立法府の長（＊行政府と首相が言い間違えたこと）です、とそういうことも言ってくれるんですね」と支持者を前にご満悦といったところだ。

さて同イベントは、男女共同を謳う割に、男性議員の出席はない。男性側の意見があっても良さそうなものだが、問題は法案の中身。昨年５月、民進党など野党４党が男女同数を求めた法案を提出したのに対して、与党側が均等を目標にした法案を提出。今回、提出された「政治分野における男女共同参画推進法案」は、与野党間の折衷案であり、罰則規定などを設けない「理念法」だ。このところ「ヘイトスピーチ対策法」「部落差別解消推進法」など“声が大きい人々”をなだめるかのような理念法が続々、成立しているのはご承知の通り。同法案からも同種の臭いが漂ってくる。

ただ「理念法」で支持者が万歳三唱で済むならばまだマシな話。ところがこのところ行政分野を見ても「男女共同参画」の肥大化が見て取れるのだ。特に地方自治体の男女共同参画の部署ではこんな現象が起きているという。生活相談員が証言する。

「かつての生活保護申請は“特定の政党”の議員を介して申請するとスムーズにことが運んだ。ところが最近、女性の生活保護申請の場合は、むしろ男女共同参画課を通した方が手っ取り早い」

「特定の政党」とは“推して知るべし”として頂きたいところだが、自治体の男女共同参画課が意外な力を持っていることが分かる。もちろん生活に困窮した母子家庭が存在するのも確かだが、かといって父子家庭であっても生活困窮者は存在するだろう。ただ男女共同参画課を通じての生活保護相談は、あくまで女性限定の”裏技“。これは、逆差別ではないのか？　このことが男女共同参画の本来の理念とは思えない。そして理念法とは言え「政治分野における男女共同参画推進法案」が成立しても、逆に不平等の温床になってほしくないものだ。