辺野古沖転覆事故によって沖縄における「平和学習」はビジネス化したことが浮き彫りになった。さらに関連事業を検証していくと県が実施する平和関連事業で特定団体、特定企業への随意契約が散見される。特に新外交イニシアティブ（ND、東京都新宿区）は令和元年から令和7年度まで総額7800万円の事業を沖縄県から受注しているのだ。（写真＝NDが受注したシンポジウム）

知事公室の怪しい事業

【辺野古沖転覆事故】「修学旅行等に基地沖縄を繰り込む」平和学習の正体は沖縄の観光ビジネス

「平和学習」は沖縄県が売り出す観光ビジネスということは前回記事で指摘した。辺野古沖転覆事故によって沖縄への修学旅行を控える学校も出てくるだろう。沖縄経済にとっても少なからず打撃になるはずだ。

左派メディアや活動家からは「平和学習を守れ」との声が相次ぐ。4月1日、転覆事故を受けて抗議船の運営団体、ヘリ基地反対協議会は声明文を発表。印象的な一文を引用する。

平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、あろうことか私たちがその尊い命を守りきれなかったことに対し、深く重い責任を感じております。

犠牲者を出してもなお「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場」と言い切る姿勢には、強い違和感を覚えた。「本来は崇高な活動の中で起きた不可抗力な事故」という本音が見え隠れする。ただし事故原因はともかく「平和学習」や「反基地ビジネス」の問題点についてはヘリ基地反対協議会だけに責任転嫁できない。むしろ沖縄県庁と玉城県政の闇といった方がいいだろう。

同志社国際高校の沖縄研修旅行を企画した東武トップツアーズは3月24日に「弊社取扱いの研修旅行における事故につきまして」とお詫び文を発表。

今回の船舶乗船プログラムは学校様が直接選定・手配されたものでございましたが、弊社は旅行全体の行程を管理する立場として、適切な助言や注意喚起を行うなど、旅程管理という大切な本来の役割において万全を期すことができなかったことを真摯に受け止めております。

抗議船の選定・手配には直接関与していないと強調している。しかし同社も平和関連ビジネスに関わる事業者の一つ。知事公室の随意契約実績をみると、同社は令和7年度に以下の事業を受注している。

①沖縄平和啓発プロモーション事業委託業務（2426万9000円、共同体）
②令和7年度平和関連施設ネットワーク構築事業業務委託（1062万円、共同体）
③令和7年度平和の礎建立30周年シンポジウム開催業務委託（586万4000円、共同体）

総額4075万3千円もの平和関連事業を随意契約で受注している。また、関連事業の担当部署としては平和・地域外交推進課や辺野古新基地建設問題対策課がある。いかにも沖縄県政の特徴を映す部署といえる。さらに同課が実施する事業には「新外交イニシアティブ」（ND）も食い込む。

東武トップツアーズに先立ち、沖縄県庁から多数の事業を受注してきた。新外交イニシアティブは弁護士の猿田佐世氏が理事長を務めるシンクタンクだ。猿田氏は沖縄県ワシントン事務所の設立を提案するなど、玉城知事と関係が深い。

令和元年度　普天間・辺野古新基地建設問題に係るシンポジウム開催等業務委託（1043万4999円）

令和3年度　在沖米軍基地問題に関するシンポジウム開催業務（394万3280円）

令和4年度　在沖米軍基地問題に関するシンポジウム等開催業務（950万9500円）

令和5年度　在沖米軍基地問題に関するシンポジウム等開催業務（1095万6千円）

令和6年度　在沖米軍基地問題に関するシンポジウム開催業務（1284万2500円）　　　　　　　

令和7年度　①平和を希求する「沖縄のこころ」海外発信強化事業（1413万9161円、共同体構成員） ②万国津梁フォーラム開催業務委託（1188万2千円） ③令和7年度米軍基地問題等基礎調査事業（474万7千円）

総額7845万4440円もの事業を受注しているのだ。しかもこれらは「プロポーザル方式」によって選定されたもの。同方式について当サイトは各地で起きている問題点を指摘してきた。入札条件（仕様書）に特定の要件を盛り込むことで、実質的に特定の団体しか受注できない仕組みを構築している。これがプロポーザル方式の抱える闇である。

県議会も玉城知事とND役員の関係を問題視

問題は、新外交イニシアティブに対する巨額発注それ自体だけではない。より注目すべきなのは、県が進める政策テーマと、受託団体としての新外交イニシアティブの性格があまりにも近いことだ。

新外交イニシアティブの代表・猿田佐世氏は、テレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』のコメンテーターとしても知られる。安全保障や対中外交をめぐる発言はしばしば賛否を呼び、一般にリベラル系の論者として受け止められている人物だ。玉城デニー知事との近さも取り沙汰されてきた。

しかも県議会では、県側自身が新外交イニシアティブについて、政策提言や情報発信を行う「シンクタンク」だと説明している。つまり同団体は、単なるイベント運営会社ではない。外交、安全保障、基地問題について一定の立場と発信力を持つ団体であることを、行政自ら認めているのである。

そうした団体が、県の平和、基地、地域外交に関わる事業を継続的に受注しているとなれば、県の政策発信そのものを、思想的に近い外部団体に委ねているのではないか――そんな疑念が生じても不思議ではない。

そして沖縄県と新外交イニシアティブ人脈の怪しい関係は2019年から疑問視されてきたのだ。

それが法廷闘争にも発展した万国津梁会議設置支援問題。福島原発事故で被害にあった家庭を支援する「一般社団法人子ども被災者支援基金」（山形県寒河江市）の代表理事、鈴木理恵氏は新外交イニシアティブの監事を務めていた。また新外交イニシアティブの理事で「沖縄スタッフ」として紹介されてきた徳森りま氏は同基金の沖縄事務所長という関係だ。

また徳森氏は2018年の県知事選で、玉城知事の応援組織『ポジティブ・キャンペーン』の中心メンバーだった。

玉城デニー知事が設置した有識者による政策諮問機関「万国津梁会議」の支援業務委託をなぜか山形県の一般社団法人子ども被災者支援基金が受注。それも約2400万円という大金が動いた。沖縄県政と関係が深い新外交イニシアティブの役員であり、なおかつ徳森氏は玉城知事の支援者でもある。

知事周辺に近いとみられる人物が役員を務める団体に、県の政治性の強い業務が流れているように見える以上、利益相反や便宜供与を疑う声が上がるのは避けられない。

県議会では、新外交イニシアティブと他団体との役員重複や、事務所所在地の重なりまで追及されている。米軍基地関係特別委員会では、徳森氏をめぐる企画提案との関係がただされ、県側との人的接点や、限られたネットワークの中で事業が回っているのではないかという疑問が示された。

外部から見ると、独立した複数の団体が公正に競争しているというより、限られた人的ネットワークの中で事業が循環しているように映るのは当然のことだ。

2019年5月23日、万国津梁会議支援業務の契約前日に、玉城知事、県職員、鈴木氏、徳森氏が会食していたことも議会で取り上げられた。会食の様子はFBにも投稿されたが、首長と受託事業者が食事をともにするのはあまりに不自然だ。しかしこれが〝活動家天国〟沖縄なのか。

驚くことはこうした疑惑はすでに2019年、つまり新外交イニシアティブが沖縄の平和関連事業を受注し始めた時から指摘されてきたことだ。猿田代表は同年10月8日、「沖縄県知事トークキャラバン業務受託に関する事実関係について」と題した声明文を発表。

子ども被災者支援基金は、新外交イニシアティブとは別組織であり、会食についても把握していなかったと説明した。その上で「これからも、トークキャラバンの成功に向けて、スタッフ一同最善の努力を続けていく所存です」と結んだ。指摘された問題も意に介さずといった様子だ。

しかもこれだけ問題視されたにもかかわらずいまだに沖縄県は新外交イニシアティブにシンポジウム開催業務を発注している。その結果、新外交イニシアティブは沖縄県から6年で総額7845万4440円を得た。

新外交イニシアティブとの関係について沖縄県庁を質したが「公正な入札を経ており問題は無いと考えます」という見解だ。また同様に新外交イニシアティブにも沖縄県との関係について質問状を送ったが今のところ返答はない。

そこで内情を検証するべく筆者は沖縄県に対して情報開示請求を行った。適正に開示されれば、沖縄における平和ビジネスの闇の一端が解明できるはずだ。