By 宮部 龍彦 
まずはこれを見て欲しい。これは部落解放同盟の役員による春日部市の教職員に対する人権研修だが、2時間にも満たない研修1回で5万円もの謝礼が支払われている。
講師は部落解放同盟埼玉県連事務局長の菊池聡氏と、同埼葛郡市協議会議長の水島輝彦氏で、菊池氏には合計4時間の講演で5万円、水島氏には合計2時間の講演で5万5000円が支払われている。金額の違いは、両者の格の違いに対応したものだろうか？いずれにしても、これらの金額は自治体の研修の報酬としてはかなり高いと言える。例えば国の各省庁が取り決めた基準では、自治体の首長や会社の役員級であっても時間あたり1万1300円が最高額だ。つまり、水島氏には国の基準の2倍以上の報酬が支払われたわけだ。
なお、この水島輝彦氏は昨年は渦中となった人物である。久喜市は2024年3月18日付けで「人権施策における民間団体への対応について」という文書を公表した。その内容は、「人権啓発推進埼葛実行委員会」から脱退し、部落解放同盟をはじめとする同和団体との関係断絶を表明するものだ。断絶の理由は、部落解放同盟と近隣12市町村が毎年開催している「埼葛人権を考えるつどい」で約1600万円の使途不明金があったこと、そしてイベントの主催団体である人権啓発推進埼葛実行委員会の関係者によるパワーハラスメントである。関係断絶の理由は実のところパワハラが主で、それをやっていたとされるのが水島輝彦氏なのである。
詳細は示現舎記事
「【埼玉県 久喜市】人権イベントのずさん会計とパワハラ問題 部落解放同盟と 絶縁の背景」
をぜひお読みいただきたい。
2024年7月12日には吉川市も人権啓発推進埼葛実行委員会から脱退した。これで委員会に加わっているのは10市町村に減ったわけだが、春日部市も実はその1つなのである。
さきほどの文書は2023年のものなので、パワハラ事件発覚の前なのだが、驚くべきは次の文書。
なんと、パワハラが発覚したあとも、しれっと例年通りに研修を行っているのである。久喜市と吉川市が民間団体に絶縁状を突きつけるという、異例どころか「あり得ない」自体が起こったあとに、その原因となった人物が教員に人権を語っていたのである。しかも多額の報酬を受け取って。
春日部市については他にも問題がある。
何を支払うのかと言うと現金1000円だ。意見交換に研修会を抱き合わせて、資料代と称して費用を支払わせているわけだ。春日部市からは1人だけの参加だが、埼玉県内各地の自治体の職員が集まったとすれば、文書にある片岡明幸氏と小野寺一規氏の日当程度にはなっただろう。
同様の会はいくつもあり、その度に「資料代」「負担金」「参加費」という名目で金銭を徴収している。
そして、極めつけが昨年7月4日に行われた部落解放第56回東日本研究集会で、参加費が1万9000円と一番高く、会場が「ホテル磯部ガーデン」となっている。
そのホテル磯部ガーデンがこれ。要は温泉旅館に宿泊したということだ。
もちろんこれも税金だ。参加したのは市職員だが、同和の威光を使って税金で温泉旅館に泊めてやったということか。
このようなことに加担させられる職員の気分はいかばかりか。この温泉旅館宿泊も水島輝彦氏のパワハラ発覚で久喜市が同和団体と断絶した後のことである。久喜市や吉川市が異例の対応に出たのは、使途不明金やパワハラだけではなく、このようなことが積もり積もってのことではなかったか。
なぜ埼玉でこのようなやりたい放題がまかり通るのか、以下のXポストもぜひ覧いただきたい。
