By Jun mishina 
４月３日記事【岩手県庁】自称女の トイレ利用に「苦情が出たら理解を 求めろ」職員向け パンフの 仰天指導！で指摘した同県庁の「多様な性のあり方を尊重するための職員ガイドライン」がひっそりと修正されていた！ 一方、愛媛県庁でも職員向けに同様の指導を行っているのに驚き。無論、活動家の言うがままに作成したのだろうが…。
杉田水脈氏 YouTubeでも 紹介された
論議の的になってきたLGBT法案で推進派・慎重派双方が重視するのが「性自認」の記述。自身の認識で性別を決定する「性自認」をめぐっては女性を自称する男性が「女性スペース」へ侵入するなどのリスクが懸念される。だがこうした想定自体が差別とレッテル貼りをするのが活動家、マスコミの日常だ。
以前、レポートした岩手県庁の「多様な性のあり方を尊重するための職員ガイドライン」は明らかに性自認推進派の主張を取り入れて作成されたものだった。
この記述を文言通りに解釈すれば仮に悪意がある自称女性だったとしても「理解を求める」ということになる。ガイドラインを作成した岩手県環境生活部若者女性協働推進室にも確認してみたが、どうも要領を得ない。SNS上でもこの記述はかなり関心を集めた。
岩手県庁のガイドラインについては自民党・杉田水脈衆院議員と高鳥修一衆院議員の対談（17分～）でも紹介されている。国会議員の眼から見ても奇妙な指導だと感じたのだろう。
だが「あのガイドラインが微妙に修正されていますよ」と苦笑するのは地元住民。反響のせいなのかは分からない。さすがに庁内でも整合性がつかないと感じたのか表現が修正された。
以下を参照してもらいたい。
「苦情を出された方に理解を求めましょう」の部分が「お互いに理解し配慮し合いましょう」と緩い表現に変わっていた。修正前は実質「苦情を出した側が譲歩しろ」というのに対して、修正後は「お互いに配慮」と“ やんわり”した表現。
しかし理解・配慮のいずれにしても「どう理解を求めるのか」「誰がお互いに理解し配慮する」のかさっぱり分からない。行政における「理解」「配慮」とは具体性がなく、かつてのネットスラング「言ってみるテスト」レベルなのだ。
つまり熟慮した上のガイドラインではないためポリシーもないだろう。そこで外部から指摘が入り右往左往した結果、「修正」したものと予想する。
担当課の岩手県若者女性協働推進室に確認してみると
「市民の方からの指摘ではありません。庁内でも以前の表現だと誤解を招くという意見が出たので修正しました」
と説明する。この通り“外圧 ”は否定。だが行政が内部で考えて再検証できるとは到底、思えない。
なにしろLGBT施策熱が高まる東北地方。今年５月に開催された「IWATE RAINBOW MARCH 2023」は盛岡市と“ 共催”だった。イベントに訪れた著名なLGBT活動家に平伏する自治体職員の光景が目に浮かぶ。
今度は愛媛県庁でも同様の啓発が！
岩手県はこの通り「苦情が出たら理解を求めろ」の謎理論を修正した。しかし同様の文言を採用する都道府県が存在するのだ。愛媛県県民環境部県民生活局人権対策課が発行した『職員が性的指向・性自認への理解を深めるための 性の多様性に関する手引き』にもほぼ同様の表現がある。
岩手県庁の文書と比較しても若干の違いがあるとはいえ同種の内容だ。どちらも
苦情を出された方に理解を求めましょう。
という文言で一致した。岩手県庁は誤解を生むとしてすでに修正。しかし愛媛県庁は「自称女」を容認するのだろうか。担当課に聞いた。
「全ての人が（ジェンダーフリーを）理解して受け入れているわけではないと思います。県の施設においては性自認に基づいたトイレ利用はありえるということです。（自称女性については）第三者が判断するのは難しいのでその方の主張をお聞きして判断するしかありません。可能であれば女性トイレではなく、多目的トイレ等の利用をお願いする、または女性トイレにおられる方に説明して一緒の空間にいることをご了承いただくか、時間をズラして利用してもらうかにして頂きます。仮に事件になるようなケースも場合は警察に相談することもありえます」
岩手県庁の説明の場合、「ジェンダーレストイレの啓発」というニュアンスも含まれていた。愛媛県庁の場合、「すでにトイレを利用中の女性に許可をもらう」との説明には驚いた。トイレ利用一つに息が詰まらないか。どちらにしても「苦情を出された方に理解」という謎理論に愛媛県でも違和感を覚える女性は少なくないはずだ。
しかも岩手と愛媛、なんら接点がない両県の職員向けガイドラインの文言が一致するのか不思議である。要するに監修者の意見を右から左に流した結果と思われる。
「有名な活動家サマのお考えさえ反映すれば少なくとも“ 差別行政”とは言われないだろう」
同和行政では当たり前の考え方だが、LGBT施策にも波及してきたようだ。行政、あるいはマスコミの眼は「市民」や「一般的な当事者」に向いていない。
このためガイドラインの内容について外部からの指摘を予期していなかったように感じた。それに結局、「性自認」について「明らかに心も体も男が女性を自称しても容認するのか」という質問に対して両県いずれもはっきり答えなかった。
人権施策は行政の“ アリバイ仕事”と表現する理由が理解してもらえるはずだ。
大洲市パートナーシップ 制度もアリバイ仕事
アリバイ仕事といえば愛媛県内では別の不可解な動きがあった。今年４月から導入された「大洲市パートナーシップ宣誓制度」をめぐる問題だ。
同制度はすでに市の広報に掲載されている。
同制度は議会を経る条例ではなく、要綱（行政機関内部における規律）を根拠にしている。その他、自治体でもパートナーシップ宣誓制度は要綱で行っているケースが多いが、この場合は自治体HPで実施要項、届出様式、または希望する当事者に向けた申請マニュアルなどが掲載されるものだ。
しかし４月開始にも関わらず大洲市のサイトには要綱、届出様式といった関係資料がない。
制度が始まると広報したものの、関係書類はネットでダウンロードできないことになる。もしかしたら実はまだ４月に始まっていないのか。
あるいは導入せよとの大きな声に折れて、見切り発車でパートナーシップ制度を開始したので要綱が間に合わなかった可能性も排除できない。
担当する大洲市人権啓発課によれば
「パートナーシップ宣誓制度は広報でもお知らせした通り４月から導入しています。ただご指摘の通り、要綱や申請マニュアルなどは確かに市のサイトに掲載できていません。作業が遅れてご迷惑をおかけしています。決して見切り発車で制度を始めたのではなく、昨年のパブリックコメントでも多くの方から賛同を得て制度化しています」
と話す。
それにしてもパートナーシップ宣誓制度を手続きしたい大洲市の当事者は関係書類をどう入手しているのだろうか。制度は作ったが、ネットで入手できないというのは利用者を考えていない。はっきり言えば宣誓制度ができて外部にそれを示せれば“お役目御免 ”ということではないか。
制度があっても要綱は出せない。この不可解な流れが何より物語る。
加えてマスコミの報道姿勢も非常に問題だ。以前も指摘したが「〇〇県初のパートナーシップ制度」といったニュースが「LGBT報道」の定番になった。しかし本来は「導入」したことよりも、当事者にどう利用されどう運営されているかの方が重要だ。
現に大洲市の場合、制度が開始されたのに要綱も、申請書類もネットにない事実は「〇〇県初」よりもよほど報道の価値がないか。
これまでレポートしてきた通り、各自治体に広がるLGBT施策だが、本当に「配慮」したいのは当事者ではなく“声の大きな活動家 ”というのが本音だろう。職員向けガイドライン、要綱なしパートナーシップ制度などは最たるものではないか。
ピンバック: 岩手県庁 職員向け ガイドライン「苦情が出たら理解を求めろ」の 裏に 解放同盟系「IMADR」の影 - 示現舎
愛媛は、松山市議にトランス女性がいるので、その影響もあるのでしょうか。令和4年段階で、トイレやその付近で不審者を見かけたとの報告が警察にあがっていますが、今後は「配慮」で黙れということかしら。
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