先鋭化する性自認。男性トランスジェンダーの女性スペース利用について懸念する声はマスコミ、LGBT活動家らに「差別」と断じられる。そうした風潮は活動家の言説を無批判に採用する行政が助長する。岩手県庁の職員向けガイドラインがまさにそれ。同庁内では仮に男性が女子トイレを利用しても苦情は受け付けないときた！

新しい「トイレに差別を 押し込んだ論」

トランスジェンダーの女性スペース利用、またトランスジェンダーのトイレ使用が物議を醸している。トイレはトレンドワード？

最近の印象的な事象が渋谷区のトイレ問題。バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れたプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の下で設置された東京都渋谷区幡ヶ谷の共用トイレは「女子トレイは廃止か？」などと反発を招いた。女性専用トイレがなく、男性専用＋共用トイレという配置は明らかにトランス男性を優先したのは一目瞭然。

人権問題とトイレ、歴史的に因縁がある。

共産党系の人権団体「全国地域人権運動総連合」（人権連）の考え方に「差別をトイレに押し込んだ」というものがある。

80、90年代、駅や公共施設のトイレに差別落書きが確認されると、鉄道会社幹部、自治体幹部まで部落解放同盟の糾弾集会に引きずり出される。トイレの落書き一つに「今なお根強い部落差別」と企業・行政の幹部、時には首長までつるし上げる異常な時代は確かにあった。

こうした解放運動の有り様に対して人権連が提唱したのが「差別をトイレに押し込んだ」という論。つまり部落差別はトイレの落書きに大騒ぎする程度、すなわち努力の結果、「差別をトイレに押し込めることができた」とする考えだ。

妙なもので、LGBT問題、トランス男性の女性スペース利用もトイレと大きく関係している。

時代、団体、そ人権課題も異なるが、「差別と運動」の中で再び「トイレ」がクローズアップされている。性別は本人の認識で決定する「性自認」という考え方は「心身ともに男性にも関わらず女性と自称すれば女子トイレや女性風呂を利用できるのか」という疑念を抱かせる。

だが性自認支持者はこうした疑問を「デマ」「偏見」で片づけてしまう。しかし本人の意志を優先する以上、悪意ある自称女性の可能性は否定できない。

また各自治体も行政文書の中で積極的に「性自認」を採用している。特に岩手県庁が発行した『多様な性のあり方を尊重するための職員ガイドライン』の記述には驚かされた。

「苦情を 出された方に 理解を求める」って侵入容認？

このところ東北地方での同性パートナーシップ制度などLGBT施策が拡大しているように見える。問題点をレポートした過去記事は下記の通り。

青森県弘前市

福島県富岡町

地元関係者によれば「東北は事例が少ないから目立つ」と指摘する。また「メディアが“ 東北初”とか“ 東北の自治体としては初”という見出しを使用したがる」(同前)という報道姿勢がより印象を強めているかもしれない。

そこで注目したいのは岩手県庁が発行した『多様な性のあり方を尊重するための職員ガイドライン』なのだ。性的少数者と接する際の心構えを職員に指導、啓発する内容だ。ガイドラインをみると

夫・妻という呼び方は「パートナー」によせとの職員への指導。この辺りからして左派色が伝わるが、エキセントリックな性自認の運用としか思えないのがトレイ利用の指導だ。

「県職員として求められること」として「施設等を利用する様々な利用者に対するプライバシーの配慮」の項目にトイレ利用の注意事項がある。

一般の方が利用する公共施設や学校などで、当事者がトイレや更衣室、入浴施設等を利用する場合に、利用を受け入れる側として当事者の意向に応じてどのような対応が可能か、他の利用者との調整をどのように行うか等をあらかじめ検討しておくことが望まれます。性別による区別のないトイレや更衣室を別に設置することも有効ですが、その利用のみを強要し、性自認に適合した施設の利用を認めないことは不快感を与える恐れがあります。また、性自認をカミングアウトし、要求を出せる人ばかりではありませんし、カミングアウトの強要となってもいけません。希望者が事情を説明しなくても、利用できる体制の整備を検討することも大切です。

その対応例について地元関係者が驚いた。それが以下の部分。

「当事者が性自認に合ったトイレを利用することで、他の利用者から苦情が出る場合もあり得ます。様々な方が利用する施設であることを説明し、苦情を出された方に理解を求めましょう」

まさか女子トイレに男がいても利用者は苦情できない？

どういうケースを想定したものか難解だ。この場合、考えられるのはトランスジェンダーといっても明らかに「男性」と思しき人物が女性トイレを使用し、一般の女性利用者が危険に思うことだろう。

女性にすれば苦情したくなるのもやむを得ない話だ。

ところが苦情を出した利用者に対して理解を求める。

「貴女のトイレ利用にオッサンがいても我慢せよ」というのだろうか。不思議なものだ。普段、行政は抗議に弱いもの。それが女子トイレ利用とあっては一層、慎重にならざるをえない。

しかも男女共同参画において女性の権利擁護が強く提唱されるご時世。ところが岩手県庁では女性のトイレ利用については“ 耐えがたきを耐え”というのが不思議でならない。

明らかな男性が女性と偽ってトイレ利用をしたとしても苦情はいえないのか。担当する岩手県若者女性協働推進室に質問したところ

「性自認は自分がそういえばいいということではなく、女だといえば女性トイレに入っていいということではありません。性自認について様々なご意見があり、まだ議論すべきことはあると承知しています」

との説明だ。

しかし議論中といっても当のガイドラインに「性自認に適合した施設の利用を認めないことは不快感を与える恐れがあります」と明記。そもそも同県庁が利用者の性自認優先を認めている。

しかも熟考と議論を重ねた上で「性自認」という言葉を採用したとは到底、思えない。

事情通も頭を抱えた。

「ガイドラインの巻末にある監修をみて納得。弘前大学男女共同参画推進室助教の山下梓氏が関与しています。岩手レインボー・ネットワーク主宰で、現在主流の“ トランス女性は女性です”という考え方を以前から主張しています。県庁が山下氏の意見をそのまま取り入れたのでしょうね」

人権活動家の主張をそのまま受け入れるのは行政、マスコミの日常風景。

トイレまで活動家サマの意に添わねば「差別者」扱いだ。新しい「差別をトイレに押し込んだ」論はかつての「同和」から「トランスジェンダー」に移ったのか。人権とトイレ、不思議な取り合わせだ。