和歌山市連合自治会長の金井克諭暉（よしゆき）の詐欺事件は同時に和歌山市の不可解な同和事業を浮き彫りにした。その一つが和歌山県と市で実施する子ども会活動支援交付金なのだ。この事業は長年、問題視されながら決して精査されることなく存続してきた聖域事業である。同事業については過去、同和減免、人権資料館…「芦対協」が和歌山市に仰天要求でも指摘したが、さらに検証を深めてみると疑問は増すばかりだ。

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公務員、特に自治体職員は「公務員」という立場に執着するものだ。もし「クビ」にでもなったら競争社会の民間企業で働かざるをえない。しかし職員労組は頑強で、そもそも制度上、滅多なことで解雇できないわけだが、それでも業務上の失敗や批判は恐れる。特に「人権問題」と問われたらば、その時の恐怖は計り知れない。解放同盟が絡めば隣接する自治体で起きた落書き事件ですら、責任を問われることもある。そこで防波堤になるのが同和事業。一種の「懐柔策」あるいは“鎮静剤 ”というべきだろう。

おそらく同和シンパ、人権派は反発するかもしれない。ならば公共事業に参加する企業に対して市役所職員が自治会の会長に「挨拶」を求めるという和歌山市と金井の異常な関係はなぜ生じたのか。

補助金や公共事業、講演会、あるいは“ 良いご意見を頂戴した”と持ち上げておけば波風は立たない…こういう異常な関係性が同和事業にはある。ただ今のご時世、不可解な事業はすぐにネット上に流出してしまう。また曲がりなりにも議会があり、同和タブーとは言え市民の目もある。

同和団体を納得させつつ、なおかつ批判を回避する方策が「隠れ同和事業」というわけだ。一般対策の中に付帯条件として例えば「特別対策」といった文言を追加しておく。ごく普通の住民には特別対策＝同和事業という予備知識はまず持ち合わせていないだろうから少なくとも市民の目は欺ける。それがはっきり読み取れるのが和歌山市の子ども会活動支援交付金など「子ども」の名を冠した事業である。

アンタ、子ども会でスキーいかへんか？

補助金額の一例を見てみよう。莫大な公金が投入されていることがお分かり頂けるだろう。実はこの制度、和歌山県議会でも長らく追及されてきたが継続されてきた和歌山でも最もアンタッチャブルな事業。というよりも今回、同補助事業について情報公開をしたところ一部不開示となったがその理由が「当該情報を開示することにより、特定の地名又は地区名が旧同和対策事業実施地域であることが、直接、又は市販の書籍及び地図並びに登記簿等の情報と照合することにより、容易に認識され、新たな差別意識を助長するおそれがある」ということだった。隠れ同和対策というよりもはっきり「同和対策」と“白状 ”したようなもの。ならばなぜ差別のリスクがある事業を実施するのか理解に苦しむ。

この事業は古くから問題視されてきた。1998年、まだ和歌山県では90億円超の同和事業費が計上された時代の話。この年の議会で子ども会事情についての質問があったが、当時の生活部長はこう回答している。

平成九年度より同和教育子ども会育成補助事業を取りやめ、地域子ども会育成事業へ移行したいとする市町が出てきているのも事実でございます。県といたしましては、そのような申し出のあった市町に対して、子供たちの抱えている問題をどう認識しているのか、今後どのような活動を展開していくのか等について市町と地区が話し合いをし、その結果、同和対策ではなく一般施策の地域子ども会へと移行していくのであれば、その申し出を認めたところでございます。

隠れ同和対策も何も県が一般対策として継続するとはっきり認めている。ではこれが10年後、どのようになったのか？　2008年12月、共産党和歌山県議団の雑賀光夫議員（当時）はこう指摘した。

旧同和子ども会を引き継いだ子供会の問題について、昨年の９月議会で取り上げました。同じ子供会でありながら、補助金が12万円の一般の子供会と60万円の子供会がある。その半分を県が補助する仕組みになっています。そして、12万円の補助金しかもらえない子供会は、そのとき、和歌山市の状態をお聞きしますと、ローテーションを組んで何年かに１回しか補助金をもらえないという実態がありました。さらに、60万円の補助金をもらえる子供会が、そのほとんどが、あるいはすべてが旧同和地区の子供会を引き継いでるんですが、ある子供会の場合は、１つの小学校区に13単位の子供会があることになっていて、その小学校の児童生徒数を超える人数の子供が入っていることになっていました。そして、子供会の運営予算が780万円。小学校の予算を上回っている。さらに、実績報告も不自然なことを指摘しました。

やはり不自然な運用があることがよく分かる。和歌山市内でも少子高齢化が進んでいる中、このご時世と実際の子供数に合わせた事業なのかは疑問だ。和歌山市の同和事業の最も火薬庫とも言うべき「芦原地区」。その校区の芦原小学校ですら児童数は65人（令和元年）。さらに問題はどういう行事を行ったのか？　その活動実態が議員ですら把握できないという。

ある地元住民は子ども会の運営者からこう言われたという。

「子ども会の行事でスキーに行くんだけど予算と参加枠が余っている。アンタ、スキーに同行せえへんか？」

おおかたこんな内情だろうと予想していたが、やはり活動実態は見えてこない。さらに長年、問題視されながらも和歌山市は全く聞く耳持たぬという具合で継続してることも疑問だ。

平成25年度の「生涯学習部の財務事務について」の外部監査でもすでに事業の問題点は指摘されていた。市内に 53 小学校区の全児童数18434人の の 1割にも満たない 13 地域子ども会（対象者 1685人＊ 子ども会活動支援交付金の対象）を構成する 69 単位子ども会に対し各々50万円（県費補助金 25万円）の交付金を交付する。一方、それ以外の子ども会（単位クラブ）に対しては、「地域組織活動費補助事業」から各１万円（母親子どもクラブに対する交付金）、一定の要件を満たせば各６万円（県費補助金３万円）に過ぎない。明らかな格差だ。この点については外部監査からも「事実上、公平性に問題がある。公平性に問題が生じないように、交付要綱を見直す必要がある」と指摘された。

さらに決算書には事業活動の場所、参加人数が記載されていない他、領収書に支出内容の明細記載がなかったことも指摘されている。これも当然の結果だろう。なにしろ 「 新たな差別意識を助長するおそれがある 」という大義があるからいかようにも隠蔽できるというもの。

やっぱり悪用の温床、子ども会事業

それでも続ける子ども会事業。議会においても追及してきたのは共産党和歌山市議団のみだから完全にブラックボックス化してしまった。

ところが子ども会補助金を情報公開した矢先にこんな事態が起きた。18日、和歌山市は市内２か所の児童館で総額約1900万円の不正支出があったと発表。市民環境局環境部センター長、同局市民部副課長ら15人の職員が処分された。同日の共同通信によるとセンター長は子ども会の事務局長を務めていた2013～2017年、児童館職員に架空の領収書などを渡し、市の交付金1017万円を目的外に流用していた。子ども会の活動に使用したように装い、指導者養成の活動費などに充てていたという。

おそらくこの不祥事も同和絡み、正確には旧同和事業から続くずさんな市の管理状況があるはずだ。というのも和歌山市の児童館は同和対策で設置された。

この児童館、あるいは不公平な子ども会事業もその受け皿的な団体と言えるのが先述した「和歌山市子ども会連絡協議会」だ。

この団体自体、もともと和歌山県議の差別発言がきっかけで発足したという。そうした経緯から現在も市との交渉を続けている他、不公平な交付金を受けている。もちろん一介の団体ではないのは明白。 部落解放同盟和歌山県連合会の藤本哲史（てつふみ）執行委員長の妻、藤本眞利子和歌山県議のブログにはこんな記述がある。

つまり先の連絡協議会も児童館も解放同盟和歌山県連の肝いり団体、事業でありいわゆる「勝ち取った」という強烈な意識があるだろう。それだけに和歌山市としても手出しできないというわけだ。さて今後の課題は上記に掲載した「開設子ども会一覧」で伏せられた地区を特定することである。まず最初のヒントとしては最も高額の地区は一体、どなたが住んでいるのか？　ここが糸口になりそうだ。