「会長の政治主張の押し付けは許さない！」

社内の政治運動で精神的苦痛を負ったとしてフジ住宅株式会社（大阪府岸和田市・東証一部）の女性パート従業員で在日コリアン３世の李尚子（仮名）さんが同社の今井光郎会長と会社を相手に３３００万円の損害賠償を求め、大阪地裁堺支部で係争中だ。今井会長は、倫理法人会の会員で、「日本教育再生機構」（八木秀次理事長）の活動にも協力するなど保守系の運動に関わっている。

同会長は、社員に対して「在日特権」や「従軍慰安婦問題」、韓国・北朝鮮、中国批判を訴えた文書・ＤＶＤを配布し、業務日誌にこれら配布資料の感想文を書くよう促していた。また原告は、政治運動の動員に対しても違法と主張。この発端は、大阪市教育委員会が教科書採択に際して、「教科書展示会」を開催したことにある。市教委は、市民にアンケート調査を実施し、採択の参考とする方針をとった。このため今井会長は、保守系の出版社「育鵬社」の教科書が有利になるよう、フジ住宅社員らを動員しアンケートを書かせていた。李さんは、今井会長の主張が人格権の侵害、そしてアンケート調査の協力がパワーハラスメントと訴えている。

李さんは、２０１５年１月に会社側に異議を申し入れた他、同年３月に大阪弁護士会に人権救済を申し立てた。逆に会社側は同年８月、李さんに退職勧奨を行ったため、本訴訟に至った。本件は裁判記録も閲覧制限がかかっており、公判中も裁判官から今井会長の名前は出ても、李さんの名前は明かされていない。また公判前の開廷表にも原告名は出ておらず李さんのプライバシーが配慮されている。

弁護団は、朝鮮学校の無償化裁判、ＬＧＢＴ問題に取り組む金（キム）星姫（ソンヒ）弁護士ら人権問題、労働問題などを専門にした弁護士らで構成。また原告団及び支援者は本件を「ヘイトハラスメント」と位置づけ、大阪市生野区鶴橋の「他民族共生人権教育センター」には「ヘイトハラスメント裁判を支える会」が設置されている。同会は、元朝日新聞の竹信三恵子和光大学教授、寺木伸明桃山学院大学名誉教授、西谷敏大阪市立大学名誉教授といった”その筋”の有識者が共同代表を務める。

この通り、支援体制を見ても通常の労働問題というより、民族闘争、政治運動、カウンター活動といった様相だ。支援者らは「ヘイトハラスメント裁判」の公正な審議・判決を求める署名を配布し、集約した上で大阪地裁堺支部に提出する見通しである。いわゆる「同和と在日」絡みの裁判に対しては、司法も”配慮”する傾向がある。このため地裁への署名も少なからず影響があるかもしれない。
　

左派団体、労組のブーメランにならないか？

　
労組やカウンターの運動家が加わり表面的には、右派―左派の対立構造しか見えてこない。ただし本誌では、別の視点で裁判の動向を見守っている。それは、本裁判がフジ住宅の政治運動を「違法」とした場合、左派にとってもブーメランになりはしないか、ということだ。２０１５年に李さんが大阪弁護士会に対して行った人権救済申し立ての陳述書の一部にはこうある。

「私は在日韓国人３世です。２００２年２月１５日からフジ住宅株式会社にパート社員として入社しました。私は今、とても不安と恐怖を感じています。なぜなら、人生の中で多くの時間を過ごす場である会社で、業務とは全く関係のない政治的・思想的な署名活動や、特定の方向性を色濃く反映した情報や勧誘（中にはデマや差別的表現を含めた情報や特定の主義主張が掲げられており、またそこへの賛同を事実上強要するような呼び掛けもあります。）を受容させ続けられているからです。

確かに業務とは無関係な経営者の主義主張、趣味の押し付けが「面倒臭い」というのは理解できる。しかし、もし今井会長が「日帝支配３６年の恨み」「旧従軍慰安婦に謝罪せよ」といった主張の持ち主ならば結果は異なっただろう。おそらく李さんも共鳴したに違いない。逆にこの場合、保守・右派的な思想を持つ社員が異を唱えた場合、「排外主義的な思想を持つ差別社員」と断じられるのは明白だ。経営者の政治運動時代が問題なのか、それとも内容が問題なのか？　

李さんの支援には、各労組も加わっているが、もし企業・団体の政治活動を禁じたら労組の運動など成立しない。例えば「５人ルール」という労組の政治運動をご存じだろうか。法令や条例の制定を求める際、労組が組合員に署名を求めることがあるが、そこで一名につき５人以上の賛同者を集めるよう求められるものだ。さらに選挙時になるとさらに露骨だ。連合傘下の大手メーカーに勤務する社員はこう証言する。

「先の参院選でも民進党の議員に投票するよう社内メールで依頼がきました。そこには候補者名も書かれているから本来は公職選挙法でもアウトのはず。しかし社内では公然と行われており、投票済証明書まで取得することが求められます。ただこれぐらいは、序の口。昔は、カーボン用紙が配布され投票用紙の下に敷き本当に労組が支援する候補者に投票したかどうかまで確認されました」

こうした政治活動はおおかたの企業・団体で行われている話。むしろ左派労組、左派の諸団体の政治運動の方が活発だ。仮に裁判所が今井会長の呼びかけや署名を協力要請を「違法」と判断した場合、実は左翼側へのブーメランとなりはしないか。次回口頭弁論は、大阪地裁堺支部で３月９日、１１時より。今井会長、そしてフジ住宅はどう反論するのか。