LGBT事業は公金チューチューの補給源？　前回は東京都パートナーシップ宣誓制度に伴うオンライン申請システムに多額の公金が投じられたことをお伝えした。加えて同制度を周知するためAKB48の元メンバー、高橋みなみさんを起用し広報番組を制作していた。経済状況も苦しい、難題だらけの中でここまで手厚くやることなのか？

たかみな起用で 再生回数2524

新型コロナウイルスの規制緩和でコロナ前の「日常」を取り戻しつつあるが、しかし経済状況、企業活動が悪化。社会は疲弊してしまった。その状況下でLGBT事業にここまで執着する必要性、緊急性があるのだろうか。莫大な税収を持つ東京都だからできること。

東京都パートナーシップ宣誓制度に費やされる公金について前回、レポートした。

LGBT利権①東京都パートナーシップの ネット申請システム開発は コンビニ交付不具合の 富士通Japan

宣誓制度で発行される証明書を取得するためオンライン申請システムを約3800万円かけて構築。さらに制度を周知する広報活動にも990万円が投じられた。公文書上では令和４年度東京都公式動画チャンネル『東京動画』における専用番組『都の施策を伝える番組』。

東京動画にAKB48の元メンバー、高橋みなみさんを起用した広報・啓発番組『たかみなのTOKYO知りたいコト！』（第一回「東京都パートナーシップ宣誓制度」）だ。昨年９月に公開されて、現在までの再生回数は2524。お世辞にも多いとは言えない。

制作したのはテレビ朝日100％子会社「株式会社フレックス」だ。『報道ステーション』『羽鳥慎一モーニングショー』といった炎上ネタで常連の番組制作に携わる。ジャーナリズム感を醸し出すがこうした啓発ビデオの制作はお手の物だろう。マスコミ不況の中で収益源としては大きい。

MXテレビには1億円で広報番組

また東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の番組『TOKYOインフォメーション』に1億1422万9500円の制作費を支払った。同番組は都政情報などを5分でまとめて放送する広報番組だ。同番組でパートナーシップ制度の開始、仕組みなどを放送した。

スタッフの人件費はもちろん手話通訳士、スタジオ費など数分程度の番組でも手間はかかっている。

昨年10月11日、申請の受付が開始されるとTOKYO MXは同日、申請者たちの声を「東京都パートナーシップ宣誓制度、受け付け開始　届け出て涙ぐむ人も」と報道。その一人、山本そよかさんという当事者が紹介された。しかし単なる「当事者」なのか？　同氏は「東京都にパートナーシップ制度を！」というキャンペーンを立ち上げた他、朝日新聞、東京新聞など“御用メディア ”に取り上げられてきた活動家だ。

マスコミが市民と報じて、ネットで検索すれば活動家———。

この定石を地で行くのが興味深いところ。それに巨費とタレントを投じて大々的に制度を広報する。実に発想がアナログで、バブル的、マスコミ的なのだ。同性婚が法制化されていない中、行政が「パートナーシップ制度」で事実婚関係を証明するという試み自体は否定しない。涙ながら同性婚を訴えた活動家カップルがあっさり関係を解消するという事例はあるにせよ、だ。

ただ多額の費用をかけたシステムや広報活動よりもまずは既存の仕組みで工夫する、周知するという発想はできないものか。

それにパートナーシップ制度を疑問視するLGBT当事者も少なからず存在する。ただし同じ「当事者」でも行政やマスコミが汲み取る声は特定の当事者だ。だから情報提供や意見があるため、問題点や疑問点をレポートしている。

残念ながら今のLGBT施策に意見すること、言及すること自体が差別と捉えられてしまう。

しかし行政、現在の風潮は不気味なのだ。こと「人権問題」になると「お許しください、予算をつけます」と景気よく振舞う。東京都の場合は同和事業、または「若年被害女性等支援事業」でも職員たちの姿勢は“土下座行政 ”にしか見えない。

LGBTが喧伝されたのもここ数年のこと。それが大慌てで制度化するのも活動家への恐怖心の裏返しだろう。人権活動家たちは「当事者」という一点で企業や行政の職員がたちが平伏すのが「快感」だ。

うんざりするほどこういう場面に遭遇していた。ここは感情をかなぐり捨てて言いたい。本当にすごいんですよ。

人権問題の団体交渉といったシーンでの職員は悲惨で卑屈。講演会やイベントでの自治体職員たちの態度はまるで小姓、それか久しぶりにお父さんに遊んでもらった小型犬のよう――。

それほど国内の人権活動は先鋭化しており「差別行政」とレッテル貼りされるのを恐れている。ただ活動家の主張に従う間は行政、企業、マスコミは安全地帯にいられるし、意識高い系の職員や記者にすれば「仕事をした気分」に酔える。

しかも予算措置といっても自腹を切るわけではない。公金だ。

そこで旧民主党政権下でクローズアップされた「コンクリートから人へ」というスローガンが思い出される。道路、ダム、橋、ハコモノで公金がまく「間接分配」から、給付金や子供手当など「直接分配」に変えるという考え方だ。しかし昨今の風潮をみると分配システムは「コンクリートから人へ、さらに特定の人へ」にスライドした。それが自民党政権下で起きているのが皮肉な話ではある。

厄介な問題は「公金」で懐柔するというのは実に自民党的な発想だ。それに便乗するのが左派活動家、人権活動家というのが実に滑稽ではある。