【Colabo問題】若年被害女性支援は AV被害を 口実にした 厚労行政・文化人利権 ではないか!?

カテゴリー: Colabo問題, 市民団体, 行政 | タグ: , , , | 投稿日: | 投稿者:
By Jun mishina

「一般社団法人Colabo」(仁藤夢乃代表理事)の会計問題に端を発した「東京都若年被害女性等支援事業」への疑念。一部議員らも関心を示し政治問題化した。当サイトは同事業の委託4団体の事業報告書を入手し検証中だが、「Colabo」はむしろ誠実とすら思えた。背後にはAV被害者救済を旗頭にした厚労行政&文化人利権が透けて見える。

知り合い率が 高い記者会見

報道発表というよりSNS上でColaboを追及する暇空茜氏の糾弾集会となった11月29日の仁藤夢乃代表理事の記者会見。

津田大介氏のインスタグラムより。

記者会見の性質は図らずも出席者が端的に示してくれた。ジャーナリスト、津田大介氏が「衆議院第二議員会館に来てます。知り合い率の高い会見場だった」と自身のインスタグラムに投稿した。ここでいう知り合いとは党派性、リベラル左派という属性を示している。

かといってここに集まった報道機関、ジャーナリストと称する人々の具体的な反論はまだ伝わらない。おそらく「言及すること自体が差別」というロジックで押し切ると予想する。

それにしても奇妙なものだ。「東京都若年被害女性等支援事業」の委託団体らは日本財団の支援を受けている。

2022年2月1日、日本財団ジャーナルより。

ご存じの通り、同財団の前身は笹川良一が創設した「財団法人日本船舶振興会」。笹川の名は旧統一教会騒動でも取沙汰されたが、国際勝共連合名誉会長という肩書きを持つ。反共の人だ。

右翼と忌み嫌われる人物が創設した団体に支援を受ける。“知り合い率の高い人々 ”は疑問に思わないものだろうか。

そして委託先4団体の活動はどの程度、成果を挙げているのだろう。

「一般社団法人Colabo」「特定非営利活動法人BONDプロジェクト」「特定非営利活動法人ぱっぷす」「一般社団法人若草プロジェクト」

莫大な委託金を支払う価値とは?

AV被害相談は ワンストップ 支援センターで 十分?

4団体の事業課題にはいわゆる新宿歌舞伎町の「トー横女子」、AV被害、DV被害、マスコミが好みそうなキーワードが並ぶ。マスコミが異様に肩入れするのも以前から4団体を好意的に報じたからだろう。

特に今年6月に施行された通称、AV新法「AV出演被害防止・救済法」は関心が高い。

ところがあれだけ大騒ぎしたAV被害について4団体に寄せられた被害相談は「ゼロ」と前回記事で指摘した。もちろん被害がゼロかと言えばそうではない。

内閣府男女共同参画局は同法施行に伴い、各都道府県に「ワンストップ支援センター」を設置した。

12月7日に開催された「男⼥共同参画会議 ⼥性に対する暴⼒に関する専門調査会(第120回)」は非常に興味深い。配布資料によれば「ワンストップ支援センターにおける相談件数・内容等の把握(令和4年6月~10月)」として

・合計相談件数:103件
・20代からの相談が最も多い。性別を問わず相談があった。
・法施行日前に締結された契約に関する相談が70件、同施行後のものが12件

と報告されている。具体的な相談内容、また被害の程度はさておきだが、ともかく上記の実績が発表された。

当初、東京都若年被害女性等支援事業の委託について東京都少子社会対策部育成支援課女性福祉担当に確認したところ「独自のノウハウがある」というのが理由だった。

ところがノウハウがあると言いつつ相談件数はゼロ。一方で急ごしらえのワンストップ支援センターには少なからず相談が寄せらる。同センター機能で十分ではないか?

また厚生労働省令和4年度予算案の概要(子ども家庭局)によれば「困難な問題を抱える女性への支援など婦人保護事業の推進」として令和3年度当初予算額236億円から令和4年度予算は343億円(補正予算含む)まで増額された。「性被害」はゼロではなく重大な社会問題であるのは承知している。

(余談だが、左派は女性の性被害を声高に叫ぶが『光氏母子殺害事件』の支援集会で弁護団は嬉々として“ 加害者少年はお母さんお肩を叩きましょ、というつもりで近づいた”、“ここで被害者女性にスリーパーホールドをした ”と話すと支援者らが“ウヒヒ ”と下品な声で笑っていた。今でも耳にこびりついている。同じ女性被害者でも立場が異なればこの違いだ)

ただそれが実態と予算が見合っているのかは別問題。しかしこうした指摘も「差別」「無理解」とレッテル貼りされかねない。

「指摘すること自体が差別」という考え方はどこかで聞いた。これは同和事業、同和行政に通じる。この辺りが本件を“ネオ同和 ”と論じるゆえんだ。

高額な謝金は 有識者の食い扶持?

次に若年被害女性支援は「文化人利権」という側面について触れていく。

前回記事でColabo予算分はすでに公開したが、残り3団体会計報告を開示文書と公開情報で比較してみる。(2021年度分)

BONDプロジェクト

開示文書。
WEB公開分

ぱっぷす

開示文書
WEB公開分

若草プロジェクト

開示文書
WEB公開分

各団体が東京都に提出したのが上部、WEB上で公開した会計報告が下部。何かお気づきのことはないだろうか。都に提出した会計報告が妙にざっくりしているのがよく分かる。一生懸命、委託金2千6百万円に寄せようとした印象が払しょくできない。若草プロジェクトに至っては律儀に2千6百万円で“ピタリ賞 ”だ。

一方で項目の随所でみられる「謝金」。これはスタッフの報酬ではなくセミナー、講演会などの講師謝礼だ。高額な謝金よりも「被害女性」のために予算を充てた方が制度の趣旨に沿うと思うが…。実はジェンダー問題の識者、論者の救済になってはいないか?

つまり被害がある! と例の活動家の大きな声で社会的な関心を誘い、疑念を挟むことを許さない社会風潮を醸成し、国が予算増額を目論む。活動家ー厚労行政の文字通り“コラボ”というのは決して憶測だけでもなかろう。

団体の疑問に対しては東京都少子社会対策部育成支援課担当者に確認しても

「団体に聞いてください」

と繰り返す。特にColabo擁護派の中には「団体は説明する必要がないので東京都に質問しろ」といった反論が散見された。このことはTwitterユーザーらの応酬でもよく見た光景だ。

ところが肝心の東京都は団体に聞け、という。

そこでとりあえず突出して謝金が高額なBONDプロジェクトに聞いてみたが、果たして誰に聞いたものか。WEB上の代表者は橘ジュン氏(アイキャッチ画像を参照)になっている。

一方で東京都に提出した委託契約書の代表者欄には「多田純子」氏という名がある。

代表で見解を述べる立場にあるのはどちらなのか分からない。また書面上や団体の登記簿に記された住所はすでに退去していた。

本部、また相談窓口に橘氏、多田氏双方に連絡をもらえるよう、スタッフに依頼したが現在のところ返答はない。

また多田氏については住居が東京都・小田急喜多見駅前にある「カトリック礼拝会」と同一だった。同会HPをみると「AV強要」「JKビジネス」といったバナーがある。

カトリック礼拝会HPより。

何らかの関係があると思い、カトリック礼拝会に質問すると

「多田さんは敷地内にお住まいでしたが、退去しています。お話することはありません」

といった反応だが、まるで“ 知らぬ仲”でもなさそうだ。BONDプロジェクトは2016年から3度、本部を変更しており最新の所在地は渋谷区神宮2となっているが、同地がまた移転したのも、代表者が前に出ないのも不自然だ。

ネット上では「NPO法人ボンドプロジェクト あらかわ相談室」との記載がある連絡先も「うちお弁当屋さんですが? よく“BONDプロジェクトですか?”と電話がきますけどね」ということだった。ネットで調べ連絡した相談者たちも戸惑ったに違いない。

公金が投じられている以上、それは外部の検証対象になりえる。ところが指摘すると「差別」「リーガルハラスメント」、または「非モテ男」「オタク」とレッテルを貼り、行政に聞けという。行政に質問すれば「団体に聞け」で一点突破。過去の行政の不祥事取材でもよく経験したことだ。

さすが厚労省という巨大官庁をバックにした事業。4団体総額で億単位の委託金の疑問については“答えない”という無敵状態になってきた。

Jun mishina について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

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【Colabo問題】若年被害女性支援は AV被害を 口実にした 厚労行政・文化人利権 ではないか!?」への6件のフィードバック

    1. 匿名

      居住支援法人という国交省認定のNPOも調べてほしいですね
      どんな団体でどんな役員がやっていてどんな物件貸し付けてるのか
      貧困の持続可能な開発目標、というのもあるのかな

      返信
  1. 匿名

    橘さんのご苗字で思い出すのは橘民義さんです。
    立憲の支援者だったはずでピットクルーの創業者でもあります。

    ご親戚かどうかはわかりませんが高貴な家柄で政界と深い関係があるのかもしれませんね。

    政界のいろんな方々がスクラムを組んで共闘して貧困と戦っているなんてすばらしい話で涙が出てきます。

    返信
  2. 匿名

    見ごたえのある記事をありがとうございます
    社会的弱者を支えるNPO法人や一般社団法人は必要と思っていますがその本分からかけ離れた活動や資金の流れがあるのか注目してますので次の記事にも期待しています

    返信
  3. ピンバック: 仁藤夢乃Colabo絡み総合★41 [156193805] | にゃんでも速報

  4. 明るい日本を望む者

    女性団体への補助金制度への問題点が挙げられていますが、有意ことだと思いますが、抜けている点がありますので指摘しておきます。
    平成に終わりに、法人制度改革(公益的な事業に取り組む財団法人、社団法人、そしてその後は社会福祉法人等の改革に繋がる)がなされました。
    当初伝えられた改革の内容は、
    会計処理面で自由裁量が大幅に増大するなどということでした。しかし、そうはならず、会計処理は極めて厳しいものになりました。これらの団体の事業面に関して会計専門家(税理士、公認会計士)による会計年度ごとの厳密なチェック花されるようになりました。例えば、宿泊代、講師への謝金等の振込伝票・領収書、理由のない資金留保の禁止等が求められるようになりました。講師謝金も手渡しを避けるようになったのです。NPO法人は税団法人、社団法人、社会福祉法人よりも緩いので、今後の大きな課題です…・
    しかし、今、話題になっているNPO法人法人は、事業費の面で官公庁(国、地方自治体)、共同募金会,助成団体(日本財団や企業等)からお金が渡っていますので,個々の助成団体からの会計処理を明確にすることは当然ですが、団体全体の事業に関する会計処理と報告を的確にすべきと考えます。
    社会的に意義ある活動・事業をしている緩くて良いと考えてはならないのです。
    なぜならば、これらの助成金の原資は税金であり、又はこれに近いからであります。
    左派の方々の悪いところは、思い込みが激しい点にあり、これが日本の針路の足を引っ張っていることを解っていないと思います。

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