過熱する旧統一教会報道に意外な人物が登場！　福岡県を中心に同和行政、過激なジェンダー教育を追及してきたなめ猫こと近藤将勝氏が各局で政治と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着を証言。近藤氏は自民党・北村経夫参議院議員の選挙ボランティアをきっかけにここ数年、旧統一教会追及もライフワークにしている。保守派を侵食してきた旧統一教会の脅威、また同時期に同氏が請願をめぐり八女市議会から呼び出しを受けた騒動についても聞いた。

文鮮明の教義による「統一」に 利用されかねない

近藤氏からは八女市議会に対する請願をめぐる騒動について情報提供をもらっていたが、せっかくの機会なので旧統一教会報道についてもコメントをもらった。

同和マニアならば「なめ猫ブログ」（現在は閉鎖）をご存知だろう。現在は市民オンブズマンとして拉致問題、労働問題、そして旧統一教会など活動を広げている。霊感商法についても安倍元首相暗殺以前から自治体議会に陳情するなど早期から取り組んできた。現在、多数のメディアに出演する近藤氏だがマスコミ報道はどう映るのか。大手マスコミは韓国の不都合な部分を隠し報道するという懸念もあるが…。

「確かに韓国の実態については隠すメディアもあるでしょうね。しかし現状はかなり踏み込んだ報道をしていると思います。日本に対して侮辱的な教義があるとか報じていますよ」（近藤氏）

▼こんどの統一教会報道。いまの組織実態や文鮮明教祖の教えなどを明らかにすると、嫌韓ナショナリズムを煽る可能性があるので、とてもセンシブルなのですが、あくまでも統一教会の歴史と現状に限定しなければなりません。日本組織の「内部」を調べています。 https://t.co/HcQVrn27II

— 有田芳生 (@aritayoshifu) July 29, 2022

現在、旧統一教会問題でメディアを席巻する有田芳生参議院議員も「いまの組織実態や文鮮明教祖の教えなどを明らかにすると、嫌韓ナショナリズムを煽る可能性がある」と主張している。裏返せば嫌韓を抑制するために団体の不都合な部分を隠すという可能性もありえる。膿を出し切るという意味ではタブー視してはいけないはずだ。

その背景には北朝鮮の存在も透けて見える。団体の危険性を読み解くには「統一」「家庭」が重要になると近藤氏は指摘する。

「統一とは南北統一、世界を自分たちの教えに統一するという意味があるんですね。最終的には創始者、文鮮明が提唱した『地上天国』の実現という目的があります」

世界平和統一家庭連合が提唱する「平和統一」にはもちろん南北朝鮮の統一も含まれる。やがて教義を世界に広めて統一するという壮大な野望だ。

そして教義には保守派の心情を揺さぶるフレーズがある。それが「家庭」「家族」というわけだ。

統一教会の「家庭」「家族」の根底は教義

「保守派の政治家や文化人が主張する『家族の尊重』と統一教会の『家族』や『家庭』とはまるで意味が違います。そこを区別できなかったのでしょう。安倍元首相も残念ながら昨年、天宙平和連合（UPF）の式典へのビデオメッセージで“家庭の尊重を掲げる素晴らしい活動 ”と賛同しています」（近藤氏）

家庭、家族の尊重とは日本の保守派にとっても重要なフレーズ。保守派が過激なジェンダー教育に反対するのも「家族制度を崩壊する」という懸念があったからだ。しかし統一教会の教義とは違う。

「教義には自由恋愛の禁止がありますが、このため神様（文教祖夫妻）が選んだ相手と結婚するのが『合同結婚式』です。しかし保守派の人でもこうした教義を知らないというケースがあります。教会では、恋愛禁止、結婚前の性交渉はサタンが侵入するとご法度。禁酒を勧めています。こういう教えに保守派の政治家が心酔したのではなく、あくまで反左翼、選挙対策のおつきあいだと信じたいですが…」 

こうした教義に心底、賛同しているとは思えない。日本の保守政治家、保守派が旧統一教会勢力と決別すべき時期にきた。

八女市議会との トラブル、根底に 同和事業と自治労

拉致問題、ウイグル問題などについて八女市議会へ請願活動を続けてきた近藤氏。かつては保守の若手論客として活動していたが昨今は労働問題など活動の幅を広げている。

市庁警備員の待遇改善について請願第４号「警備業従事者の処遇改善に関する意見書採択を求める請願」を行った。そして同氏は６月22日、自治労八女市職員労働組合に所属議員の請願及び意見書への賛成を促すよう電話連絡した。

ところが請願内容は議会側の意向で修正することになり、文面は議会事務局が作成した。事前に関係者のタブレットで請願の修正を知った近藤氏は不満を残すも請願成立を優先、その上で６月23日のFacebookにこう投稿した。

６月24日、請願は全会一致で可決。その後の議会運営委員会で、議会運営委員長の川口誠二市議より近藤氏から自治労に電話があったこと、情報が事前にSNSに漏洩しているなどと問題提起があったという。

実はこの川口市議、近藤氏とはちょっとした因縁がある。 

議会運営委員会委員長の川口市議は自治労福岡県本部の推薦議員であるが、部落解放同盟のメンバーでもある。近藤氏との因縁は、性的少数者の権利擁護を含めた男女共同参画条例を制定する際に、近藤氏ら保守系が反対運動を展開したことに始まるという。

八女市議会　同性愛差別禁止の 条例案　委員会が 文言一部削除 (西日本新聞 2004/03/16)　　　　　　　性同一性障害や同性愛などを理由にした差別を禁じた福岡県八女市の「男女共同参画のまちづくり条例」案について、同市議会総務文教委員会（川口誠二委員長）は十五日、条文から「その他性に関する事項を理由とする差別をしてはならない」とする文言を削除する修正案をまとめた。「条例が同性愛などを擁護、助長し、性道徳の乱れにつながりかねない」とする反対意見を踏まえた対応だが、「条例の目指す理想が後退した」と残念がる関係者もいる。条例案の素案は、市長の諮問機関「市男女共同参画推進審議会」が昨年一月に答申。その際は「その他性に関する事項」の部分を「性的指向」と表現していた。委員会では「同性愛者などの人権は守るべきだ」との意見では一致したが、「『その他性に関する事項』という部分は拡大解釈され、問題点は解消されない」などの意見が続出。賛成意見はなく、川口委員長は「条例自体に反対する議員もおり、修正して可決しやすい案にした」という。

条例の所管の委員長が当の川口誠二市議。本来は、すんなり成立すると予想された男女共同参画の条例が揉めに揉めた。その反対運動の中心にいたのが当時まだ大学生の近藤氏。 

「八女の条例制定は、大紛糾しました。支局を置いていない産経新聞が、東京版で報じたほどでした。しかし2004年当時と考え方は変わり、性的マイノリティの人たちの人権尊重は重要」という近藤氏。一方で「以前からの同和行政の見直しの主張などを、快く思わない人たちがいるのです」

取材を進める中で、川口誠二市議は、八女市人権・同和教育課元係長の川口美文氏と親類にあたることが分かった。川口美文氏は、同課係長時代に同和行政について情報開示請求に来た近藤氏を怒鳴り、新聞沙汰になったことも。また美文氏は、２０１４年３月３１日に八女市内の ガソリンスタンドで混雑に腹を立て男性客をナイフで脅し暴力行為処罰法違反容疑で逮捕された。 

２００２年に地域改善対策特別措置法は失効したが、なめ猫ブログや月刊正論などで近藤氏は、同和行政の是正を問題提起していた。 

「今は福岡県内の解放運動も一時の勢いがなくなり、福岡市は、解放同盟福岡市協議会への補助金を全面カットするなど見直しが進んでいます。ただ八女市など地方は、従来の勢力が残っていて、北朝鮮拉致問題を人権教育で取り組むことを求める請願を提出したりする私の動きが、川口さんを含めた旧社会党系の人たちにとって、目障りで仕方がないのだと側聞しています」（近藤氏） 

自治労も部落解放同盟も旧社会党系の組織であるが、なぜか北朝鮮拉致問題に消極的である。事実、川口市議は今年３月、近藤氏らが提出した拉致問題の請願の採択に反対した。 

一市民を議会が呼び出すのは 不当ではないか？

７月６日、八女市役所立花支所で市長出席の下、全員協議会が開催され、川口誠二議会運営委員長が、議会の内部情報が漏洩していると発言があり議長に対応を求めた。つまり誰が近藤氏に議会関係者用のタブレットを見せたのか“ 犯人捜し”というわけだ。 そこで八女市議会は近藤氏に面談を求め、呼び出しを行った。 

マスコミや市民オンブズマンに限らず議会の情報を事前に知りえ記事またはSNSに投稿するのはよくある話。また事前に修正内容を知ったところで法令や条例違反でもない。市側は「強制ではない」と説明したが議会が市民を呼び出すというのは相当、異例なことだ。

事情や事実関係を確認しようと八女市議会事務局の担当者である事務局次長に確認したところ「事務局としてコメントできません。議長かまたは川口市議に確認してください」と素っ気ない。

そこで川口市議に確認したところ「先ほど議会事務局から連絡があって、私が悪人のようにお考えのようですが全員協議会で決まったことですから。私が無理やり呼び出すというわけではなくまた面談が嫌なら近藤さんは拒否してもらっても構いません」という説明だ。

議会事務局に著者が連絡したことも川口氏は承知していたが妙に電話の内容が詳しかった。「こういう問い合わせがあったから注意してください」という事務局からの助言の電話だったのだろう。外部からの問い合わせをこうやすやすと話すのも市職員の態度として疑問が残る。

市関係者によれば「事務局次長の壇氏は旧総評系労組の元八女市地評センターに勤務経験があり、その頃から川口市議とは昵懇の仲。川口市議の選挙にも協力しています」という経緯がある。

面談自体は拒否できるとはいえ一市民にこうした文書を送付するのは行政や議会による“威圧 ”としか思えないが、それ以上に議会ー自治労の癒着も見逃せない。川口市議は情報漏洩を問題視しながら、自身は自治労から情報提供を受けていたのは矛盾している。

何より議会関係者のタブレットを見ることが「情報漏洩」に該当する根拠はないし、Facebookへの投稿が禁じられているわけではない。そこで一市民を呼び出しというのは「不当」であるし、「犯人捜し」のための面談としか思えない。

ただ本件を単にトラブルと捉えるのではなく、全国各地で議会ICT化が叫ばれる今、議会の情報管理のあり方を考える参考にしてはどうだろう。