甲府市施設に 家賃&光熱費無償で 入居する 横浜国際人権センターとは何か?

カテゴリー: 地方 | タグ: , , | 投稿日: | 投稿者:
By 宮部 龍彦

甲府市役所に、なぜか「全日本同和会山梨県連合会」と「国連NGO横浜国際人権センター山梨ブランチ」なる団体が入居しているという情報を頂いた。

正確には甲府市環境センターという、甲府市のごみ処理や資源回収を行っている施設の一角にある、「なでしこ工房」という建物に入っている。しかも、家賃は無償で、光熱費は市が負担しているという。

同和対策事業が活発だった頃、行政施設に同和団体の事務所があるということは当たり前だった。しかし、2005年に解放同盟が関係する不祥事が相次ぎ、同和事業が活発だった関西では、不当な優遇ではないかと共産党から追及されるということもあって、行政施設から同和団体の事務所が退居させられる例が相次いだ。

そのため、今では関西の同和地区では解放同盟の事務所は隣保館近くのプレハブや民家に入っている例が多い。皆無になったというわけではないが、行政施設に同和団体が入っている事例はかなり減った。

それが山梨県で、しかも全日本同和会というのは正直言って盲点だった。

「全日本同和会山梨県連合会」はグーグルマップにも載っている。カーナビで現地に着いてみると、そこはゴミ収集車と作業服の人が出入りする、市の施設。その広い敷地の一角に黄色い建物がある。

確かに、そこには2団体が入っている旨が表示されていた。

しかし、入り口には鍵がかけられており、中に人がいる様子はない。ウェブサイトがあるので、その電話番号にかけてみたが、誰も出てこなかった。

隣の事務所の人に聞いてみると、いつも誰もいないというわけではなく、車が停まっていて、誰かいることも多いという。

それにしても、「国連NGO横浜国際人権センター山梨ブランチ」とは何なのか、それがなぜ「全日本同和会」と同じ事務所に入っているのか。

「山梨ブランチ」のウェブサイトによればその会長は横山隆史氏である。横山氏は、全日本同和会山梨県連合会会長を兼ねている。ということは、実質的には「山梨ブランチ」と山梨県連合会は一体のものと見てよいだろう。

「国連NGO横浜国際人権センター」はその名前の通り、本部は横浜にある。神奈川県の同和史に精通する事情通によれば、これは「全日本同和会神奈川県連合会」により作られた団体なのだという。

以前、元自由同和会神奈川県本部長の天野二三男氏へのインタビュー記事の中で、全日本同和会が横浜市のパシフィコ横浜を糾弾した「みなとみらい糾弾事件」に触れた。

1991年10月15日に、そのことを報じた朝日新聞の記事によれば、当時の全日本同和会神奈川県連合会会長は「杉藤旬亮」とある。実はこの人こそ、現在の横浜国際人権センター会長なのである。

前出の事情通によれば、同和対策事業関係の特措法(地対財特法)の期限切れが迫っていた当時、「同和」以外にも裾野を広げようということで、同和団体が別の人権団体を作ることが流行っていた。神奈川県の場合、解放同盟は「一般社団法人神奈川人権センター」、共産党の人権連(当時は全解連)は「かながわ人権フォーラム」を設立した。それに習って全日本同和会が1989年4月に設立したのが「神奈川県人権総合センター」である。その後、1992年11月に「横浜国際人権センター」に名前を変えた。

横浜国際人権センターは当初は全日本同和会が協賛する形で運営していたが、次第に杉藤氏はそちらの方に入れ込むようになり、ついには全日本同和会の会長職を言わば「ほっぽり出して」しまったのだという。そして、現在は全日本同和会からは独立した団体となっている。しかし、「山梨ブランチ」が存在し、それが全日本同和会山梨県連合会と一緒になっているのは、杉藤氏と横山氏が昔から仲が良いためではないかという。

別の元横浜市関係者によれば、横浜国際人権センターは全日本同和会神奈川県連合会の内輪もめで分裂したと言うが、実際の経緯は、対立したわけではなくて、単に疎遠になったということのようである。しかし、市関係者の間では、横浜国際人権センターも全日本同和会も「機関誌を売りに来る団体」という認識で、あまり評判はよくなかったという。

その機関誌というのは、月間啓発誌「語る・かたる・トーク」で、年間購読料は6600円と良心的である。これは部落探訪すると各地の隣保館でよく見る本なので、各地の自治体でかなりの数が購読されていることが想像できる。実際2014年の収支報告書では機関誌の売上金は13,452,000円となっており、毎月2000部以上売れている計算だ。

その他の活動と言えば、講演会やパネル展である。事務所の中を覗くと、そのための道具が置かれていた。環境センターに入った経緯は分からないという。

甲府市の担当者によれば、全日本同和会と横浜国際人権センターが市の施設に家賃無償で入居し、光熱費も市が負担しているのは事実であるという。いつ頃かと言うと、2010年1月からだそうである。実際、過去の電話帳からもそのことが確認でき、それより以前はなぜか2団体が山梨県農業共済組合の施設(NOSAI会館)に入っていた。ただ、

そして、全日本同和会山梨県連合会は甲府市唯一の同和事業の「窓口団体」であり、かつては同和向けの住宅貸付金の窓口になっていたということだ。貸付金事業が終了した現在では、現在は同和関連の相談業務を行っているということだ。

それでは、相談してみようとウェブサイトに載っている両団体の電話番号にかけてみたが、今のところ何度かけても誰かが出ることはなかった。なお、横浜国際人権センターの本部にも電話してみたが、一度はつながったものの、代表は外出中と言われ、その後何度かけても誰も出てこなかった。

この件の情報を寄せてくれたウォッチャーによれば、会長の横山氏の自宅は豪邸であり、ベンツが停まっているという。確かに、ストリートビューで見ると、豪邸かどうかは微妙だが、確かに差別された人の家には見えない。なお、その場所は部落ではない。そして、横山氏も杉藤氏も意外と言うべきか予想通りと言うべきか、かなり高齢である。

甲府市内の部落は昭和初期に記録によれば、現在の甲府市善光寺にあった。今となっては同和施設は確認できないが、実際、貸付金事業は善光寺地域を対象に行われていたという。現在は償還業務が行われていたが、総額約40億円の半分程度しか回収されていないという。

それにしても「国連NGO」とは何を意味するのか。

同和関係の国連NGOと言えば、部落解放同盟による「反差別国際運動(IMADR)」が知られている。同団体は国連経済社会理事会から協議資格を持つと公認されている団体である。

一方、横浜国際人権センターは国連広報局登録NGO(DPI/NGO)として登録されており、これは言わば国連の事務方と情報交換をする立場で、IMADRよりは「格下」ということになる。

ただ、だからと言ってそれらの団体が日本政府を代表するというわけではないし、国連の事務方の非民主的で不透明な運営の実態が知られるようになってきた。そのため昨今では、消防署員ではないのに「消防署の方から来ました」(消防署の方角から来たという意味)と言って消火器を売りつける悪質商法になぞらえて、このような団体は「国連の方から来ました詐欺」と揶揄されるようになってきた。実際、創価学会インターナショナル(SGI)等も国連広報局登録NGOであることからすると、それがどのようなものであるかは推して知るべしである。

先述の通り、まだ団体からのコメントは得られていないので、続報があればまたお伝えしたい。

宮部 龍彦 について

ジャーナリスト、ソフトウェアアーキテクト。信州大学工学部卒。 同和行政を中心とする地方行政のタブー、人権ビジネス、個人情報保護などの規制利権を研究している。「ネットの電話帳」管理人。

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甲府市施設に 家賃&光熱費無償で 入居する 横浜国際人権センターとは何か?」への11件のフィードバック

  1. 同団体のやっている「マテリアル事業のコンサルティング業務」とやらがゴミ収集との繋がりですかね。

    返信
  2. 令和4年度『語る・かたる・人権トーク』

    「差別戒名」をご存じでしょうか? 講師:斎藤洋一氏

    2022年8月24日水曜日
    開場 12:30 開演 13:30~16:00 予定
    ※入場無料 / 申込不要 / 手話通訳・要約筆記あり
    茅ヶ崎市民文化会館(大ホール)
    《主催》 国連NGO横浜国際人権センター

    返信
    1. 「語る・かたる・人権トーク」延期日程のお知らせ

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期となりました
      「語る・かたる・人権トーク」3会場の延期日程は、
      2022年10月11日(火)茅ヶ崎市民文化会館
          12月21日(水)神奈川県立音楽堂
      2023年1月23日(月)厚木市文化会館
      と決定いたしましたので、お知らせいたします。
      講師の変更はなく、齊藤洋一先生にご登壇いただきます。

      返信
      1. 「差別戒名」をご存じでしょうか?

        1.「戒名」とは
        2.「差別戒名」とは
        3.「差別戒名」が大きく取り上げられることになったキッカケとは
        4.町田差別発言をキッカケとして仏教会・宗教界の部落差別体質が問われた
        5.長野県における「差別戒名」調査の結果
        6.「差別戒名」は、戒名をつけた個々の僧侶の問題だろうか?
        7.「差別戒名」は個々の僧侶・宗派だけの問題だろうか?
        8.寺は「差別戒名」によって死後まで差別したが、生前はどうだったか?
        9.ところが、寺へ多額の金などを寄付すると
        10.「差別戒名」問題は過去の問題だろうか?

        返信
  3. 匿名

    任意団体とは言えネーミングなんとかなりませんかーーー

    示現舎もしかり
    神奈川県人権センター これは社団法人だから良いでしょう

    神奈川県人権啓発センター・・・・これは任意団体でしょ、公的機関と間違えそう

    学術・研究:部落探訪も拝見しましたが
    学術・研究というより地名公表が主目的では?
    また当事者たる部落民の賛同を得られるどころか迷惑がられてるようですし、、

    返信
  4. 匿名

    江戸幕府が定着して以降、弾座衛門など被差別部落の長が邸宅を構えていたり、配下の人物も江戸周辺に多数いて、江戸の皮革産業などはその名残りと言われていて、江戸には現在でも数代続く皮革業を営む方がいらっしゃいますが、これはなぜ被差別部落じゃないんでしょうね?
    あと、かなりシビアな質問ですが、GHQの政策とカトリック布教の庇護を受けて、小麦利権を一手に握り、群馬の某地区から某一族に嫁がれた方、それから大久保利通、これは麻生太郎氏のお爺さんのお爺さんにあたる方ですが、薩摩の城下町の対岸にある「かわんそと」の出身だそうで、これもどうして被差別部落ではないのか、答えて頂ける方はいらっしゃいませんか?

    返信
  5. 東京高等裁判所 平成5年(う)403号 判決

    相続税法違反被告事件について、平成四年一二月一七日横浜地方裁判所が言い渡した判決に対し、被告人から控訴の申立てがあったので、当裁判所は、検察官五島幸雄出席の上審理し、次のとおり判決する。

    こちらの判決理由に杉藤旬亮氏の名前も出てきますな。

    返信
    1. 宮部 龍彦 投稿作成者

      この件を杉藤旬亮氏に聞こうと思ったのですが、連絡できない状態です。

      返信
      1. 匿名

        上述の講演会で5分くらい杉藤さんが開会挨拶されてました。
        時間があれば次回の講演会に行ってみては?教育委員会のバリバリの肝煎りで、受付も聴講者もその関係者。
        本名で受付票を書いてもすんなり入場できると思いますよ。

        返信
  6. 中島 登

    動画拝見致しました情報とは言えるものか分かりませんが、何かのヒントになるかも知れません。

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