「父は部落解放同盟の役員だったので暴力団や右翼ともつきあいがあった」。部落解放同盟岐阜県連前執行委員長の石井輝男（故人）の長男で、株式会社イシイ（大垣市）前社長、同県連大垣支部長だった石井涼也が起こした殺人未遂事件公判での一族の証言。当時、これを聞いた時は、衝撃を受けたものだ。事件と同和事業との因果関係については『同和の会長』（小社刊）に詳しい。判決から一年、石井一族とも関係が深い大垣市若森会館の運営協議会が７月３１日に開催されたが、事件について何らかの言及があるのか？　また事件を受けて運営に影響があったのかを確認するべく傍聴してみた。

このところ部落解放同盟などの集会、シンポジウムでは会場前に運動家らが集結し、本誌を門前払い、強制排除をするのは、過去にも報じた通り。対して若森会館運営協議会は、大垣市主催で一般人・報道関係者にも公開だから、まさか”排除”ということはないだろう。そう思ったものの、想像できないことが普通に起きてしまうこの業界。しかし、すんなりと会場の若森会館集会室に入ることができた。若森会館は、正面から右に集会所、左の建物に部落解放同盟大垣支部の事務所がある。以前も事務所の取材を試みたが、当時も、今回も同様に、少しでも大垣支部の事務所側に近づこうとすると職員側が直ちに制止する。妙なものだ。

受付で協議会の資料をもらうと、職員から別室で待つように指示された。開会のことば、教育長のあいさつ、会長のあいさつが終わった後で傍聴人の入場を許可するとのことだ。

若森会館は同和問題の理解と認識を深めるとともに地域住民のみなさんが明るく住み良い地域づくりをめざして学習や集会活動を通してお互いの人権を尊重し合い地域の健全育成をはかるための施設です

協議会の冒頭で開会の言葉として、この一文が宣言された。若森会館自体は、外見上、解放運動、同和事業色を匂わすものがないが、宣言文を見るにやはり隣保館として運営されていることが分かる。さて議題は、平成２８年度事業報告、平成２９年度の事業進行状況、また「人権・同和問題をみんなで考える学習会について」の平成２８年度実施報告、そして平成２９年度の実施計画が報告された。いわゆる株式総会などで言うところの”しゃんしゃん総会”（質問、討議がなく計画通りに進むこと）で、特に事件や、解放運動のあり方、同和教育といった話は皆無だった。

若森会館の活動も手芸、手話講座、識字講座、パソコン教室、といったいわゆる生涯教育やサークル活動などの利用が大半。事実上、町の公民館としての役割を果たしているようだ。さて淡々と進行する協議会だが、用意された資料を職員が読み上げるだけで、当初、１時間予定と聞いていたが、３０分程度で何事もなく終了。石井涼也に多少なりとも関係する話を強いて挙げるとすれば、同氏がヤクザ者に絡まれたという部落解放同盟大垣支部主催の「納涼盆踊り」が紹介されたことだろうか。参加、協力が呼びかけられていた。

議事内容について若干、拍子抜けした感もあったのだが、同協議会を含めて改めて思うところがあった。この若森会館は、普段、退職教員などが嘱託で管理業務に関わっている。また報告にもあった「人権・同和問題をみんなで考える学習会について」の講師は、おおかた岐阜県や岐阜市の教育行政に関係した校長、教職員、あるいは公益社団法人人権啓発センターの役員といった面々だ。つまり講演、関連組織、隣保館も人権という名を冠した事実上の天下り、再就職先という側面もある。しかもなまじ「人権」というタテマエがある以上、議会また住民監査などでも取り上げにくいだろう。ある意味、行政にとってはこれほど便利なものはない。

同和団体が役所を恫喝して見返りを得る、という話は同和事業下で頻発した現象。しかし役所を利用したつもりが実は、利用されていた！　中には同和地区住民が隣保館の廃止を願っているにも関わらず役所の天下り先になっているため、延々と続いている地域も少なくない。いわゆる「同和利権」とされるものの実態は、「行政利権」「教育利権」でもある。大垣市、岐阜県の同和行政を見るとそんな気がしてならない。