By 宮部 龍彦 
去る２月５日、東京法務局人権擁護部から「お願いで申し訳ないのですが、出来れば東京法務局でお伺いしたい」といった要請があった。鳥取ループ、同和地区Wiki、全国部落解放協議会のマップについて、「人権侵犯事件」として調査しているというのである。
もちろん、これは行ってみるしかないだろう。
ということで、２月１５日、地下鉄九段下から千代田区役所の隣にある東京法務局へと向った。
案内されたのは九段第２合同庁舎の１２階にある１部屋。横に２人の記録係、正面に２人の職員というレイアウトで聴取が行われた。
まず、言われたのは任意の聴取であること、録音は禁止ということである。そして、身分証明書で住所・氏名・生年月日を確認された。
当然、前述のサイトのことについて聞かれたのだが、主な質問は次の通りである。
- 同和地区名を公開する目的。
- 同和地区Wikiの編集や内容のチェックを筆者が行っているのか。
- 「全国部落解放協議会」は実在するのか。
- 今後も同和地区一覧を掲載するのか。
- 同和地区一覧により差別される人がいるとは考えないのか。
筆者の回答は、それぞれ概ね次の通りだ。
- 理由に関わらず差別だと言われるのだから目的を答えることに意味があるとは思えない。敢えて言えば、学術研究と同和タブーの破壊のため。
- 内容については不特定多数が自由に編集しており、筆者もその中の１人に過ぎない。
- 実在する。
- その通り。
- 差別される地域というのは、その原因となる実態があるからであって、同和地区一覧に名前があるから差別されるというものではない。
１，４，５の質問の目的は、おそらく「特定の地域に居住する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長し、又は誘発する目的で掲載」された情報に対して法務局が対処するという内規があるので、それに該当するかを確認したかったものと考えられる。
２については、プロバイダ責任制限法が関連していると考えられる。サイトの管理者が自ら情報を掲載する場合と、不特定多数により情報が掲載されている場合とでは、法律上の扱いが異なるためである。
３については、正直どうでもいい事で、どうして法務局がこだわるのかよく分からない。
逆に、全國部落調査をどこから手に入れたのかといったことは聞かれなかった。また、削除しろということも言われなかった。
ところで、第１９０国会、質問第１０４号ということで、平成２８年２月１日に初鹿明博衆議院議員から「同和地区Ｗｉｋｉに関する質問主意書」が提出された。
その、質問内容は次のとおりである。
インターネット上の人権侵害に対する政府の取組は、平成二十七年版「人権教育・啓発白書」によると、総務省では、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため、「違法・有害情報相談センター」を設置し、プロバイダ責任制限法や各種ガイドライン等の相談を受け付けており、また、法務省の人権擁護機関では、不当な差別的取り扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとするなどの内容の情報については、ガイドラインの対象ではないものの、適宜の方法で削除を求めるなど、適切な対応に努めているとしている。
しかし現在、インターネットで「同和」と検索すると「同和地区Ｗｉｋｉ」というサイトが表示され、そのサイトでは、「全国の同和地区」を公表しており、人権侵害が懸念される。
同サイトは、法務局等の削除の要請により一時は削除されたが、プロバイダを国内から海外へ移し、現在も閲覧可能となっている。
上記を踏まえ、政府に以下の通り質問する。
一 当該サイトに対して関係省庁は早急に対策を講じるべきであると考えるが、政府の見解を問う。
二 インターネットは国をまたがって情報が流通することから、違法・有害情報の流通に関して、関係国や国連の人権委員会等を通じて当該情報の削除をプロバイダに要請する等、国際的に協議をしていくべきだと考えるが、見解を問う。
法務局によれば、質問主意書の件は知っているが、今回の聴取はこの件とは直接関係はないという。かと言って、全く関係がないわけではないというような口ぶりであった。
この質問主意書は法務省に回され、２月９日に出された答弁書の内容が次の通りだ。
一について
お尋ねの個別具体的な事案に関する事柄については、お答えを差し控えたいが、一般に、法務省の人権擁護機関（法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。）においては、インターネット上のホームページ、電子掲示板等に掲載された情報（以下「インターネット情報」という。）が、個人の人権を侵害している場合や、特定の地域に居住する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長し、又は誘発する目的で掲載されており、当該インターネット情報を放置することにより、不当な差別的取扱いを助長し、又は誘発するおそれがあることが明白であると認められる場合などには、人権侵犯事件調査処理規程（平成十六年法務省訓令第二号）第十四条第一項の規定に基づき、プロバイダ等（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。以下同じ。）に対し、当該インターネット情報の削除の要請等（以下「削除要請等」という。）を行うこととしているほか、総務省が運営を支援している御指摘の「違法・有害情報相談センター」においては、インターネット情報についての相談を受けた場合には、必要に応じ、法務省の人権擁護機関を紹介するなど、適切に対処しているところである。
二について
法務省の人権擁護機関において、海外のプロバイダ等に対して削除要請等を行うことは困難であるが、政府においては、適宜、民間団体と協議するなどして海外のプロバイダ等を通じて流通した違法又は有害なインターネット情報に対する実効性のある対応方法を検討し、必要に応じて、人権を侵犯されたとする者等に対してこれを教示するなどしているところであって、これにより一定の成果を挙げているものと認識している。
御指摘のような国際的な協議については、前記の成果等を踏まえつつ、その要否も含めて、慎重に検討してまいりたい。
これで思い出されるのは、２０１０年に「法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」という発言を問題視されて辞任に追い込まれた、民主党政権当時の柳田稔法務大臣。
いまさらながら、柳田稔は正しかったと言わざるを得ない。
相変わらず、政治の世界は「失言叩き」の繰り返しだが、人の言葉をあげつらう前に、その言葉の背景にある現実に目を向けるべきなのかも知れない。
3については『同和と在日 3: 直撃!部落解放研究全国集会』第3巻44ページに「『全国部落解放協議会』という思いつきででっちあげた団体名」とあるのを踏まえ、宮部さんを試してみたのではないでしょうか。
http://archive.is/Ovbw6 にも
「同和団体を名乗ればどのような違いが生ずるか実験するため、gooブログに『全国部落解放協議会』という名前で偽装ブログを開設していましたが、頻繁に記事が削除されるようになったので、偽装をやめました」
とあります。
そのことも法務局には言っておきました。あれは冗談で作った団体ですよと。
担当者はgooブログの件も知っているので、わざわざ聞く必要もないことだと思ったのですけどね…
そして、そのブログがかなり長きにわたって存続できたことについて、法務局はどう考えているのでしょうか。解放同盟もおかしいと思わないのでしょうか。
副収入屋は良心のかけらもないから、思うわけないか。
法務局やアホ議員の不当な圧力に絶対に屈しないでください。
わたしはコピーして記録に残そうと思っています。同和地区がどこにあるかの大きな手掛かりになる日本一いま大切な資料です。この資料こそ世界遺産として大切にされないといけません。
表現の自由を侵害するようなことに絶対に負けないでください。
万が一のことに備えて私もできるだけ早くコピーして記録として残して未来に伝えていきたいです。
鳥取ループさん絶対に負けないでください。あなたには私を始めたくさんの良識ある市民が味方として付いています。一人ではありません
こんなで素晴らしいものを有害というとは初鹿という議員は少しおかしい。
お前の質問のほうがよほど有害だ。
わたしは同和地区一覧を見た時に心の底から嬉しかったです。こんな感動を味わったことはないくらい
この地名総覧を一人でも多くの人に見てもらえるようになればいいと思います。
今まで国民の血税から奴らのためにいったいいくら投じてきたんだろう。やくざの人材供給源である部落には絶対に普通の人は行ってはいけない。そういう注意喚起をためにもこの書物の持つ意味は大きい
法務局だって解放同盟に言われたから仕方なく呼び出したような気がする。
部落地名調査の販売をもう一打考えてください。
絶対に購入します。
ネットでなくても販売できるはずです。
数日前、管理人はツイッターで加齢臭臭いオッサンのことを書いていたが、どうも、１週間くらい前から、解放同盟は関係機関に対して見解を求めたり、販売に協力しないようにお願いする要請文書などを送りつけているのではないか。たぶん出版団体や、amazon、楽天ブックなどにも送っているのでは？例のオッサンはあちこち電話をかけていたのは、解放同盟の要請文書などを受けての結果なのでは？（どんな文面なのか読んでみたい）
これは、こちらの推測なので真相はさておき、どちらにせよ、管理人はいよいよ四面楚歌だな。管理人包囲網はすでに築かれてしまったな。
そのうち、解放同盟系のクラッカーの攻撃などあるかもしれない。データバックアップは念入りにお願いします。
販売するに当たっては、購入者の個人情報の保護策も考えなければマジでヤバいかもしれない。購入後、殺されるかもしれない。
差別をなくすには、解放同盟の弱体化が一番効果的。そのためにも、何としてでも、出版してください。
もちろん、これで終わらすことはしません。
事由が侵されるときは、断固抵抗せねばなりません。
あと、たぶん買っても殺されることはないと思うのでご安心ください。
鳥取ループさん、私はこれまで生きてきた中でこの本が一番欲しいものです。
石川一雄のように部落民は人を平気で殺します。さらに私は無実だと平気で半世紀言い続けています。
石川は同じ部落民をも騙し続けています。
そういう恐ろしい奴が生活ついている同和地区というのがどこにあるかということを国民は知る権利があります。
同和地区の地名と位置を知ることで国民は自分の命を守ることができます。
地名総覧は国民の命を守るバイブルです
私の記憶が正しければ、当初、狭山事件で弁護人を引き受けていた、自由法曹団系弁護士は、途中から、弁護人をやめたのではなかったかな？
狭山がらみの暴力三昧の数々
1969年11月14日、中核派が「狭山差別裁判糾弾」と称して浦和地裁を占拠。地裁に火炎瓶を投げ込む。
1974年夏、東京都新宿区市谷富久町の、寺尾正二判事が住む法務省官舎に空気銃が撃ち込まれる[171]。
1974年10月27日22時頃、東京都新宿区市谷富久町の、寺尾正二判事が住む法務省官舎東側の塀に爆竹が仕掛けられる。寺尾への嫌がらせと見られた[171]。
1974年10月29日、石川一雄有罪に抗議して社青同解放派が東京高裁長官室乱入事件を起こす。
1976年9月17日、石川一雄有罪に抗議して社青同解放派が東京高裁判事襲撃事件を起こす。同年9月26日、社青同解放派が集会の席上「革命的人民により、反革命裁判官寺尾に報復の鉄槌が下った」と声明を発表。
1977年8月23日、中核派が狭山事件担当の最高裁調査官の自宅に時限式爆燃物を仕掛け、杉並駐在所ならびに狭山市・西宮市・広島市の派出所に放火。
1977年9月、石川一雄在監中の東京拘置所へ無人の火炎自動車が突入。
1979年10月30日、革労協が10.31狭山集会の前段闘争として検察庁合同庁舎へ火炎放射器でゲリラ攻撃をおこなう。
1990年10月、判事として狭山事件一審を担当したことのある弁護士の自宅が放火され、雨戸などが焼かれる。
1994年3月4日、東京高裁判事として狭山裁判第2次再審請求の審理に関わった近藤和義の自宅に革労協狭間派が金属弾を撃ち込む。革労協狭間派の機関紙『解放』（1994年3月15日付）が「第二次再審棄却を策謀せんとすることに対しての革命的鉄槌」との犯行声明を発表。
狭山事件は、もはや差別裁判とは言えないと思います。そのほか、新潟日報や読売新聞社糾弾など、暴力を誇示する場となっています。
こんなに暴力事件を起こせば、「本当は有罪だったのだろう」と世論が傾く可能性があるのを予見できない、差別で商う者、副収入者がいるということです。石川一雄さんを政治利用するのはやめろ。
無罪評決を勝ち取りたいのであれば、暴力をやめなさい。さもなければ、あなたがたこそ、石川一雄さんの人権をもてあそんでいることになります。
石川一雄さんは被害者なのです。加害者は、差別解消を掲げた、差別で商う人権団体である。
念のため断わっておくが、冤罪は許せませんが、事実究明を妨げた連中も許せません。
>このお爺は、除名されたくせにいつまで人任せなんだ？自分が真っ先に・・・・・・・・。
こんなことツイッターに投稿してもいいの？
本当に来たらどうするの？
殴りかかってきたらどうするの？
本当に悪い事をしているのは朝鮮人では？部落民になりすましているのです。
部落解放同盟の人と仲良くなり、糾弾闘争を一緒にやっているのが朝鮮人でしょう。
大阪の小学校には、朝鮮人名の子供が沢山来ているそうですね。
日本語が流暢で、思想は北朝鮮人の人が毎年沢山生まれています。
脱北者が、北朝鮮人の凶暴性を書いています。日本と民族が違うんですよ。
西日本には北朝鮮人が沢山住んでいて、堂々と名乗り、里帰りしている
そうですから、日本は北朝鮮の思うまま。
政治家や官僚はハニトラで女にうつつを抜かして国民を守るどころではないでしょうから、
庶民は自分から自衛をしないいけないですね。人前で男性の手を胸に入れてくれたり、
突然全裸になったり、記念写真を撮ってくれて、サービスが充実しているようです。
また法務局に呼ばれたら壬申戸籍の閲覧請求してきてください
大丈夫ですか？大変な事態が起きようとしているようだが。
心配には及びません。真の部落解放への一歩です。
神様仏様鳥取ループ様
どうしても鳥取さんが地名総監を出版できないならが私がインターネットからコピーして販売しようかと思っているくらいです
そのくらいにこの書籍は日本に取り大切なものです
質問です。騒ぎが大きくなりつつありますが、他の同和団体の動きはどうですか？発売告知から１カ月経過するので、いい加減、他団体の耳にも入っているはずなのですが、管理人の書き込みを読む限り、その兆候がない。
ある意味、解放同盟の対応が際立って映る。
解放同盟以外からは何もないです。他の団体が出てきたら、さらに事態は泥沼度を増すでしょう。