今年の3月に「「この学校にいる 同和地区出身者は 何人だ！」解放同盟と 新潟県教育の 異常な関係」という記事で、新潟県では同和地区出身児童生徒の情報が解放同盟に流されている実態を報じた。

今年の2月7日に、部落解放同盟新潟県連による県立高校への糾弾に関連する文書を新潟県教育委員会に情報公開請求し、その結果を待っていることをお知らせしたが、延長を繰り返されたあげく、土壇場で文書の開示が停止されるという異常な事態になっている。

また、糾弾の司会をしていた、小池武志書記長を直撃した。

本サイトがこの問題を報じた直後、新潟県教育委員から教職員全般に対して、「犯人探し」が行われていたということである。「犯人」というのは、無論、本サイトに情報を提供した人ということである。

しかし、一方で、解放同盟に関連する目立った動きがなくなったとの情報もある。

延長を 繰り返された末の 情報公開の 執行停止

問題の、糾弾会についての文書であるが、4月7日まで決定が延長されていたものが、7月7日まで再延長され、さらに7月21日にまで再延長され、ようやく8月7日に部分的な公開が実施されることとなった。

その「別紙」の内容がこれだが、ページ番号だけで文書の表題すら書かれておらず、あまり参考にならない。

しかし、この部分公開決定書にも問題があって、「公開しない部分及びその理由」が「別紙のとおり」となっているのに、別紙が同封されておらず、送付を求めたところ数日後にようやく送られてきた。なお、「審査請求について」の教示に「新潟県知事に対して」とあるのは「新潟県教育委員会に対して」の間違いである。高校関係の文書は知事ではなく教育委員会管轄だ。

実際、どのような文書の公開の対象になるはずなのか。分かっているのは、上の「荒川高校生徒自死事件確認会」という文書が含まれるはずである。部分公開とされるのであれば、何がどのような理由で非公開扱いなのか確認したかった。部分的にでも非公開であるなら、その理由によっては、秘密情報に該当するようなものが、なぜ堂々と解放同盟とやりとりされているのか、ということになるからだ。

そして、土壇場になって「執行の停止」が通知されてきた。

情報公開のルールは自治体によって若干の違いがあるのだが、調べてみたところ、新潟県では文書に利害関係のある第三者が存在した場合、その第三者に行政側が意見を聴取し、公開の決定後であっても申し立てがあれば公開を中断することができるというルールになっている。

ただ、他の自治体でも同様のルールを設けていることはあるが、筆者が調べた限り、今回のようなケースはおそらく異例中の異例。情報公開の執行停止が行われることはあるにはあるのだが、例えば機械のマニュアルや工事の図面のような企業秘密や知的財産が関係するようなものであることが多い。また、執行停止が申し立てられた場合に、実際に執行停止を行うかどうかは行政側の権限である。

ただ、いじめ問題等でしばしば教育委員会による情報隠しが問題になってきたことからすると、教育委員会が管轄なら有り得るのだろうという見方もできる。

執行停止を申し立てた利害関係のありそうな第三者は、部落解放同盟新潟県連合会か、そうでなければ自殺した生徒の関係者ということも考えられるが、執行停止を申し立ててまで文書を公開されたくないのはどちらなのかというと、推して知るべしと言うほかない。

いずれにしても、「第三者」が執行停止と一緒に申し立てた審査請求の手続きが終わるまで、おそらく1年程度は文書が公開されないことになる。対抗策として筆者側も公開範囲を広げるように求める審査請求と、「第三者」による審査請求への参加を申請しておいた。いずれにしても文書の公開がさらに先延ばしになることは確実だ。

同和に怯える 新潟県の教職員・公務員

教職員の間では、モンスターペアレント、苦情電話と並んで、部落解放同盟もクレーマーの１つという認識である。事情通によれば、新潟県高等学校教職員組合（高教組）の関係者に解放同盟に共感する者が多く、解放同盟の糾弾のターゲットとなった荒川高校、村上桜ヶ丘高校、長岡大手高校はみんな高教組が強くないところではないかという。

上は2019年10月5日に開催された部落解放第36回新潟県研究集会資料の一部。多くの教職員が関わっており、特に「記録者」は全て教職員であり、新潟県の教育関係者と部落解放同盟の関係が垣間見える。

実は、下越地方の部落を探索している時に、たまたま公務員だった方から解放同盟のことを聞くことができた。特定されると大変なことになるということなので、国の機関でそれなりの立場の人ということだけしか言えないが、その話のあらましはこうだ。

「新潟県では、ワタリとかたいしといったことは、あえて寝た子を起さないようにしていて、忘れられていけばいいと思っていたし、そうなると思っていました。しかし、国の同和対策が終わる間近頃になって、関西から来た人間が焚き付けたのです。荒川高校は前にも糾弾されたことがあって、国の機関の立場で参加しましたが、教職員が可哀想でした。私のところにも、ささいなことで言いがかりをつけてきて、自宅にまで押しかけられた人もいます」

この人物は恐る恐る話していたが、今回の荒川高校の糾弾会に関係した解放同盟側の人物のことを聞くと、もちろん知っていた。

「解放同盟のやってきたことは犯罪、自分たちは被害者だ」

実際、おそらく新潟県の公務員の多くは解放同盟に対しては面従腹背で、本音はこのようなものだ。

なお、第36回新潟県研究集会の報告内容で興味深かったのは上記の部分。「原因が抽象的でわからない自殺はたいてい、部落差別です」という。滋賀でもかつては「琵琶湖であがる水死体はみんな結婚差別で自殺した人」ということを語る解放同盟関係者がいたが、新潟でも同じような考え方があるようだ。

過去に「大雑把な調査をした」というが、今回の荒川高校の生徒の自殺のように「親が部落出身」というだけで部落差別と認定するようなことをしているのだから、本当に大雑把なのだろう。

小池書記長に直撃

今回の糾弾について解放同盟関係者はどう考えているのか。

筆者は、最近上越市に移転したという解放同盟新潟県連合会に電話で話を聞こうと試みたが、何度電話してもつながらない状況である。

また、村上市の湯ノ沢支部を訪れたが、支部長は数年前に亡くなっており応対に出た親族から「自分はあの件には参加しなかったから、中条にいる書記長に聞いてみればいい」という反応であった。

そこで、旧中条町を訪れた。「株式会社エンパワーメント中条」という会社がある。エンパワーメントは直訳すれば「力を与える」ということだが、前に聞いた「焚き付ける」という言葉が脳裏に浮かんでしまった。

結果として、小池武志書記長に会うことが出来たので、荒川高校の糾弾のことについて聞こうとした。

「お前の書いていることは嘘ばっかりだ」
「屋敷から出ていけ！」

しかし、このような反応である。近くにいた女性が、騒ぐと近所迷惑になるからと双方に止めに入った。

「長谷川さんがトップなので、そちらに聞いて下さい」

そのように女性からたしなめられたので、立ち去るしかなかった。