「性自認」「性自認の尊重」の法制化に反対する「女性スペースを守る会」「一般社団法人芙桜会」「日本ＳＲＧＭ連盟」「白百合の会」は11月25日、千代田区・参議院会館で「性自認の法制化等についての４団体の共同声明発表記者会見＆討論学習会」を開催した。４団体はトランスジェンダー（性同一性障害）女性の権利を尊重するとしつつも、現在与野党が検討しているLGBT関連法案における性自認の定義が曖昧で、生物学的・法的女性と女性自認者で予想される「法益の衝突」について問題提起した。しかし奇妙なことに普段は「女性の権利」を声高に叫ぶ議員、マスコミが理解を示さない。それどころか本会を取材していた朝日新聞記者の態度は明らかに“挑戦的 ”。しかも会の分断を狙ったとすれば――。

「Wi Spa」（ウイスパ）事件は 性自認弊害の 事例になるのか？

「性自認の尊重」。表面的にはただ美しい文言で、幅広い性に配慮したかのようである。しかし政治や行政が扱う人権用語は取り扱いに注意が必要。政治・行政上で使用される「性自認」の定義は極めて曖昧だからだ。もし「性自認の尊重」を法制化した場合、悪意ある女性自認者を誘発してしまうのではないか？　これが同会の危惧である。

こうした懸念の背景には欧米諸国で勃興する「セルフID」という概念が影響している。すなわち自己が認識する性別をもって公的な性別を決定できるという考え方だ。

日本の“ 進歩的な人権派”は国情や国民性を考慮することなしに、欧米の概念やシステムを直輸入する傾向がある。このため「自己が認識する性別が公的な性別」をそのまま適用すれば、明らかな男性でも「女性」になれるという訳だ。悪意ある女性自認者を生み出しかねない。こうした可能性を一概に排除、否定していいのだろうか。

具体的には

「男性器をつけた女性自認者が女性風呂に入る」「女子トイレに身体的に男性の女性自認者が入る」

といった事態はセルフIDを実践すれば起こりえることでは？

これに対して左派のトランスジェンダー活動家らは「デマ」「中傷」と反論する。一つの検証材料を示す。

本会でも紹介されたが今年７月、米・ロサンゼルスで発生した温泉施設「Wi Spa」（ウイスパ）事件は重要な事例になる。トランスジェンダー（女性自認者）がスパの女性専用エリアで男性器を露出していたことに対して女性利用客が店側に抗議し返金を求めた。

これをきっかけにトランスジェンダー擁護派と反対派が集まり暴動に発展した。ロサンゼルス市警が鎮圧に乗り出したほどだ。

同事件については日本メディアも少なからず報じた。米メディアやあるいは関連のアクティビストらの主張をみるに「ANTIFA（反ファシスト行動）の暴動」「トランプ支持者の扇動」といった意見が入り乱れている。また「トランスジェンダー女性はいなかった」とする説もあった。この辺りは陰謀論、ポジショントークが起きるのは想定通り。こうした声に惑わされては問題点は見えてこない。

もちろん女性風呂という関係上、ビデオ映像などで決定的な証拠がある訳でもない。

だから Wi Spa 事件をもって「女性スペースへの侵入」の根拠とまでは言い切れない。本件を報じた『ABEMA TIMES』（７月15日）のトランスジェンダー、サリー楓氏（モデル・建築家）のコメントが興味深い。

ただし、舞台になったスパというのは日本の銭湯とは少し異なる営業形態の店でもあるし、同様のことは起こらないか、起こっても確率は低いのではないか。それを日常的に起きる可能性のある問題であるかのように語られることには違和感を覚えるし、恐怖も感じる。あくまでもケーススタディとして、もし同様のことが起こったらどういうふうに対応すればいいのか、それを考えていくことが重要なのではないか

人権問題が発生するとマスコミ、人権団体、活動家は「日本人の人権感覚が問われる」などと一事例をさも全体の問題かのように喧伝する。一方で Wi Spa 事件については「あくまで ケーススタディ」として特殊な事例だといいたげだ。例えば「同和問題」で置き換える。駅の落書き一つで自治体や鉄道会社まで引っ張り出しては地域全体の問題だと運動体は糾弾する。しかしいざ同和絡みの不祥事になると「特定個人がやったこと」になる。明らかなダブルスタンダードだ。思うに人権問題は声の大きな者とマスコミの恣意的な解釈がまかり通る。

無論、逆も成り立つ。 Wi Spa 事件という事例をもって「女性スペースが侵害される」という全体論に展開するのも早計に違いない。問題は「ＬＧＢＴ」または「性自認」問題は市民の分断を招き、かつ暴動の原因になることだ。事件の裏には急進的なトランスジェンダー施策が温床になってはいないか。

もう一点、 サリー楓氏は、性自認問題について「 考えていくことが重要なのではないか」とまとめた。しかし「性自認」「トランスジェンダー」といった問題についてそれほど自由な発言や討議の場が許されているだろうか。申し訳ないがこと人権問題で声が大きな人は著しく「対話能力」が欠如している。

現に「女性スペースを守る会」に対して批判的な活動家たちのＳＮＳにアクセスしたところ、なぜか筆者まですでにブロックされていた。「議論しよう」「関心を持とう」と呼びかけるが、その一方で意に沿わない主張は「差別者」扱いというのが現状である。

法益ないし権利の衝突が発生した場合、本来は社会通念、合理性で双方の合意を図るべきだが、得てして“ 声が大きな者勝ち”に陥るものだ。またＬＧＢＴ施策をめぐる政治・行政の狂騒が声の大きさに拍車をかけている。

こうした状況を受けて、４団体は共同声明を読み上げたが、「５オープンな議論の担保を求めます」という項目にいわゆる“人権派 ”の悪癖が見て取れる。

特に論理的な説明もないまま「差別主義者」「偏見騒動」「ヘイト団体」などとレッテルを貼られ、様々な圧力・脅迫を受けてきました。

これがすなわち「論じること自体が差別」の表れだ。女性スペースを守るという本来は正当な要望でも非常に厳しい環境にあることが伝わった。

普段、人権を声高に叫ぶ野党が アンケートを無視する 怪現象

「性自認」について討議することの困難さは「会場」を見ても一目瞭然だった。今回の会場は参議院会館。通常、「院内集会」と呼ばれるものだ。ここでは日常的に脱原発、夫婦別姓、死刑廃止、野党共闘、反ヘイト、沖縄基地問題、反ＴＴＰといった集会が行われてきた。

ところが本会には議員どころかメッセージを代読する秘書すら出席しなかった。通称“レインボー国会 ”「性的指向や性自認に関する公正と平等を求める院内集会」には与野党の議員が登壇する。しかし今回の４団体も性的マイノリティが参加しているが、この扱いの差はどうしたことか。

特に野党諸氏、普段は声高に叫ぶ「少数者や女性に寄り添う」とやらはどうなった？　当初、党派性が影響しているのかと勘繰った。しかし主催団体の一つ、日本ＳＲＧ連盟・日野智貴代表は立憲民主党党員で国民民主党のサポーターという。

むしろ政党、議員らの「性自認問題」に対する“ 忌避意識”が作用したかもしれない。

そうした意識は同会が実施した「性自認」についてのアンケートからも明白だ。驚くことに野党の回答率が非常に低い。なお質問項目と回答結果は同会のnoteも参照してほしい。

全項目に回答したのは自民党、共産党、一部回答が日本維新の会、社民党。ところが立憲民主党、国民民主党、公明党、れいわ新選組からは無回答。締切日後にも求めたが反応はなかったという。

無回答だった政党は、これまでＬＧＢＴ施策、女性の権利問題に非常に敏感で政策の一つに掲げてきた。全項目に回答した自民党、共産党は基本的に従来の考え方を示したものだ。

性自認について最も懸念される質問２について共産党の回答はこれまで「女性スペースを守る会」に寄せられた意見と酷似していた。

「性自認」が女性であり身体が男性である人が、公衆浴場や温泉の女性風呂に入ることについてどう思いますか？

それに対する回答は

フェミニズム学者らと交流したが、レズビアン法律上の性別変更の要件と女性専用スペースの利用のルールとは別の話であり、公衆浴場組合は、トランスジェンダーでも男性器がある人は女性湯には入れない扱いにしています。トランス当事者から「女性風呂に入りたい」との要望は、わが党に寄せられたことはありません。「男性器のある人が女性風呂に入ってこれるようになる」などの間違った認識を拡散させることは、「男性器があっても女性と自称すれば入浴を否定できない」かのような誤解を女性たちに与えます。これでは女性スペースを安全・安心なものにできないとともに、本来は個人の尊厳を認めあえる社会を目指す者たちの間に、対立と不安を煽ることにつながり、あってはならないと考えます。

直接的な表現で否定していた。回答したばかりに論評や批判を受ければ「無回答」の方が得になってしまう。だから本音は個別の指摘は避けたいが、しかし共産党の回答は高圧的な態度を感じてしまう。

「 トランス当事者から「女性風呂に入りたい」との要望は、わが党に寄せられたことはありません 」との文言があるが、何も共産党に意見する当事者の声が全てではない。また自ら「女性風呂に入りたい」と名乗るトランス当事者が存在するのかどうか。万一、悪意がある女性自認者がいた場合、どう対応するのか？　という女性側の疑問に対して「ないからない」という説明は論理的、民主的ではない。

さて一方、自民党の問２の答えは

｢性自認」の言葉の定義や、女性・男性を含めた社会的な合意形成が必要な課題であり、現時点で一概に良い／良くないを決められる問題ではないものと考えます。

語気が強い共産党に対して自民党回答は実に“政府答弁的 ”である。

次いで一部回答、というのが社民党。もちろん同党にとってもＬＧＢＴ、女性の権利は重要な政策課題。しかし声の大きさほど党内で議論が進んでいるとは思えない。質問５にはこうある。

LGBT法案で「許されない」とされる「性自認を理由とする差別」には、具体的にどのようなことが該当すると思われますか？

社民党の回答は

何を差別と定義し、相談・紛争解決等の仕組みをどうするのかについては議論が必要です。範囲は幅広く具体例をここで取り上げることは差し控えたいと思います。先の通常国会で改正障害者差別解消法が審議されました。差別の定義、差別解消の道筋はまだ不充分です。理念法を成立させ議論を深め実効性のある法律に改正していくことが重要です。

これも妙だ。社民党というよりも福島瑞穂党首が訴える「差別」とはそれほど明確に定義付けられたものか。他者を攻撃する時は問答無用で「差別」と断定し、自身が問われたら「定義論」を持ち出すのはおかしい。議論が深まっていないというよりも、「性自認の尊重」推進派に配慮したと思われる。

団体のアンケートに協力することが即、理解を示すとはいわない。ところが各政党が交流する団体からのアンケートだった場合、果たして「無回答」で押し通せたのか疑問だ。

立民、れいわなどの左派政党から回答がなかった点について同会共同代表の一人、井上恵子氏はこう声を落とす。「個別の議員さんからは回答をもらったが、政党として回答するのは都合が悪いのだと印象を持ちました。立憲さんからは枝野さんからビデオメッセージを受け取っており、それをもって回答と受け止めました」

また 日本ＳＲＧ連盟・日野代表はこんな内情を明かした。

「無反応は驚きましたが、仕方がないという思いもありました。立憲民主党は旧立民と旧国民が合流したため、性別変更の要件についても意見が異なっています。また私たちが立憲民主党ジェンダー平等推進本部に要望書を出しても好意的な議員もいれば、異なる考えの方もおり、意見が固まっていない状態だと認識しています」

各党ともに回答を“ スルー”というよりも方針が定まっていない、あるいは議論していないのが実態ではないか。ただ政治ばかりを責める訳にもいかない。「性自認」「トランスジェンダー」について自由な討議や発言を阻む要因の一つはマスコミと考える。

執拗に各団体の見解を迫る 朝日新聞・二階堂記者は「分断」狙い？

https://twitter.com/Sparrow500/status/1464580403600052225?s=20

普段、「女性の権利」という人々がなぜか「女性スペースを守る」という主張に対しては難色を示す。それはマスコミも同様かもしれない。

「私の知っているトランスジェンダーは…」

と４団体の主張に真っ向から反対の意思を示し、朝日新聞記者が質問に立った。「質問」というよりは「詰問」に近い内容で、特徴としては質問後、４団体全てに見解を求めたことだ。この人物、二階堂友紀記者。ＬＧＢＴ関係の取材では“ 名うて”の人物だった。

さる自民党関係者にこの名を尋ねたところ「『新潮45』（2018年8月号）の杉田（水脈衆議院議員）さんの記事が批判された時に追い回した記者ですよ(笑)」と苦笑していた。

「実は昨年、稲田さん（朋美元防衛大臣、「性的指向・性自認に関する特命委員会」委員長）が女性議員を対象にした性同一性についての勉強会を開催したんです。周囲は反対したけど稲田さんがぜひということでいわゆるトランスジェンダー当事者を招きました。といっても事実上の“左派活動家 ”。すると勉強会の資料を“ こんなことやっている”と外部に渡したのです。その相手が二階堂記者でした」（同）

活動家のリークによってマスコミや週刊誌の知るところとなり関係者がバッシングされる羽目に。左派トランスジェンダーに近い二階堂記者が時間切れにも関わらず執拗に４団体各氏に見解を迫る一幕。これには狙いがあるという。

そもそも「女性スペースを守る」という取り組みは、右派・左派を横断しているのが特徴的。意外かもしれないが「セルフID」という概念に対して反対を唱える左派学者も存在する。そこで

「二階堂記者がしつこく４団体、それぞれに回答を求めた？　やりそうなことですね。つまり各氏に自説を述べさせ相違点を見つけて“（女性スペースを守る活動が）一枚岩ではない ”ということを浮き彫りにしたかったのでしょう。早い話が分断狙いですよ」（同）

女性スペースを守るという活動自体がまだ新しく、本会も様々な立場の団体が集まっている。二階堂記者の狙いは団体間に“楔（くさび）を打つ ”行為にしか見えない。会場から反発の声が起きたのも無理からぬこと。これぞ朝日新聞 の真骨頂を見た気がした。

「性自認」という問題の法制化。ここ数年、特に人権問題については「法規制」を持ち出す傾向が強まっている。それは特定の層に対する配慮と懐柔策がにじみ出ている。だが「性自認」について安易な立法化は逆にトラブルと分断を招きかねない。このことは政治のみならず、メディア諸氏もぜひ認識してもらいたい。

【付録】マスコミさん、当事者って誰ですか？

「当事者の声を聞く」「当事者に寄り添う」マスコミ、特に活動家肌の記者が好むこのフレーズ。

ところでマスコミが想定する「当事者」とは誰のことか？　恣意的な「当事者」利用だと思えてならない。気になる記事を紹介しよう。神戸新聞は10月９日、公園のトイレ、男女色分けせず「性的少数者への配慮足りない」の声反映という記事を配信した。一部を引用する。

男性用は青色、女性用が赤色って当たり前？－。兵庫県明石市が公園に整備するトイレについて外装の色を市民投票で決めたところ、「性的少数者への配慮が足りない」と指摘され、男性用を青、女性用を赤とした最多票の案を撤回した。最近は街中で、利用者の性を特定しなかったり、男女で色分けしなかったりするトイレを見かけるが、どんな「配慮」が求められるのだろうか。（小西隆久）

トイレの男女マークの色分けは長らく人権団体、ジェンダー専門家から標的にされてきた。本稿の趣旨もそうした言説に準拠したものだ。同紙は、トイレの色分けについて「トランスジェンダーも当惑している」ことの根拠として生活設備機器メーカー「ＴＯＴＯ」の調査を引用した。

公衆トイレなどで利用者の性に配慮した空間づくりが求められる傾向は、生活設備機器メーカー「ＴＯＴＯ」（北九州市）の調査でも明らかになっている。同社が２０１８年、体の性とは異なる性自認を持つ「トランスジェンダー」ら約８００人に尋ねた調査で、「男女別のトイレしかなく選択に困る」と答えた人は２１・４％に上った。

しかし実際にＴＯＴＯの調査結果をみるとデータを恣意的に解釈していることがはっきり分かる。この21・4％とは「外出先トイレ利用について、次に挙げる内容で、あなたはストレスを感じますか？」（複数回答）という問いから得られた数字。800人に対する21・4％ではなく複数回答で導きられた結果である。

「公衆トイレなどで利用者の性に配慮した空間づくりが求められる傾向」 が「明らかになっている」というほどの数字だろうか。しかし記事だけみればいかにも「悩めるトランスジェンダー」と言いたげだ。

次いで同社は2020年に男性 600 人、女性 600 人、トランスジェンダー200 人、計 1400 人を対象に調査を行った。トランスジェンダーに限定したデータをみると

図記号への性別を意図する着色について「抵抗を感じる」はわずか３％、「やや抵抗を感じる」が11％、壁面や床で性別を意図する着色について「抵抗を感じる」は４％、 「やや抵抗を感じる」が５％。男女別の着色について抵抗を感じるトランス当事者は少数だった。

神戸新聞というよりもマスコミが望む結果ではないのだろう。しかしこうしたデータは当事者の声としては紹介されない。社是に沿った意見を代弁する「特定当事者」を重用することが、果たして“ 寄り添う”ということなのか？