11月18日、岩屋毅前外相が同席し自民党大分県連杵築支部長の阿部長夫県議、自民党杵築市議団9人全員が内閣府副大臣、厚労省副大臣、自民党政調会長に「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」を提出したことが紛糾している。そこで反対派議員も火葬原則の要望書を提出し対抗した。ムスリム墓地推進派を取材してみるとインドネシアからの労働者確保という思惑があるようだ。（写真は古庄玄知参院議員のInstagramより）

自民党の土葬反対派からも要望書を提出

先月18日、岩屋前外相に付き添われた自民党大分県連杵築支部長の阿部長夫県議、そして同市議団が内閣府の鈴木隼人副大臣、仁木博文厚労副大臣、小林鷹之政調会長に要望書を手渡した。要望書は以下の4項目で「宗教的多様性に対応した墓地整備」としてムスリム墓地の推進を求めている。

1、国の責任において、宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すこと。
2、日本全国において、国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること。
3、埋葬が周辺環境に与える影響（水質・衛生など）について科学的に検証し、全国共通のガイドラインを策定すること。
4、墓地計画に際しては、地域住民への丁寧な説明と理解促進を図るとともに、地方自治体への支援を国の責任で行うこと。

自民党内でも土葬容認・推進派は決して少なくない。あるいは宮城県・村井嘉浩知事は土葬墓地の整備に意欲的だった。ところが10月の同知事選で撤回。同県には自民党議員でも土葬推進派議員がいたのも印象的だ。

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無論、自民党全員がムスリム土葬墓地に意欲的というわけではない。岩屋氏らが提出した要望書に対して、反対派の地方議員らが「土葬制度の整備・推進に反対し、火葬原則の堅持を求める要望書」を提出。土葬ゴリ押しに対抗した。反対派の要望書は5項目からなり水質、公衆衛生から滞在資格についても言及した内容だ。

１、現行の「火葬を原則とする制度方針」を堅持し、公衆衛生・環境保全・土地制約・都市計画上の観点から、土葬に関する制度的拡充や推進は一切行わないこと。
２、地下水資源の保全が不可欠な地域（灘五郷など）においては、土葬が水質に与える影響を考慮し、地域事情に応じた規制・禁止措置を制度上に明確に位置付けること。
３、外国人の中長期滞在・増加が見込まれる今後においても、日本の風土・衛生環境・土地事情に適合した「火葬原則」を堅持し、例外を制度的に拡大しないこと。
４、外国人が日本滞在中に死亡した場合には、原則として遺体を母国へ送還する方針を徹底し、必要な費用や保険（遺体搬送保険等）の加入・資金確保を、在留許可・入国時点で本人の責務として制度化すること。
５、帰化申請に際しては、日本の火葬原則を制度的に明示するとともに、宗教的理由等により土葬を常とする者に対しては、火葬の受容または母国送還の希望に応じた資金確保・誓約書提出を義務付ける制度整備を行うこと。

日出町のムスリム墓地計画で紛糾した過去

それにしても杵築市の自民党議員団はこのタイミングでよくムスリム墓地推進を打ち出したものだ。先述した宮城県知事選でも現職の村井氏は土葬反対に転じたが、参政党に支援を受けた和田正宗元参院議員に2万票まで追い上げられた。このことは参政党の勢いだけではなく村井県政下でムスリム墓地を推進したことへの反発に違いない。

有権者の抵抗や不信感を岩屋氏や市議団も把握していたはずだ。杵築市はかつて大規模なムスリム墓地計画が持ち上がった日出町に隣接する。昨年8月25日、建設計画反対を掲げ安部徹也・現町長が容認派の本田博文前町長を破って当選した。杵築市にとっても墓地問題は無縁ではない。

反対運動に関わった市民団体関係者はこう解説する。

「反対派が提出した要望書にもありますが、推進派は土葬による地下水資源の悪影響を考えているのでしょうか。日出町や杵築市も同様の事情があります。日出町の『山田湧水』『観音の水』また杵築市山香町の『水の口湧水』といった名水を汲みに訪れる人も多いのです。この水源地の山の町有地にムスリム墓地が建設されようとしました」

建設計画は2018年、別府ムスリム教会が日出町へ相談に訪れたのが発端。日出町南畑の 4943㎡の土地に79区画の墓地を建設する計画でマスコミによる大々的な擁護報道があった。しかし強い反対運動が起き、反対派の安部町長が当選。町側は昨年10月に同教会へ町有地を売却しない方針を通達した。

仮に前町長が反対の方針ならばあるいは町長選で敗れなかったかもしれない。つまり首長、自治体議員にとってもムスリム墓地の推進は相当なリスクがあるのだ。さらに「日出町の墓地計画が持ち上がった際、杵築市山香町住民も強く反対した」（地元関係者）という背景があることから、杵築市議会にとっても日出町問題は対岸の火事ではなかった。

にも関わらず杵築市選挙区の県議と市議一行がムスリム墓地推進とは驚きだ。大物議員による〝天の声〟を感じないではいられない。

阿部素也市議「要望書の通りです。勉強してください」

一体、この要望活動は自民党大分県連全体の意思なのだろうか。県連担当者によれば「杵築支部が独自に行ったことで県連全体で進めたことではありません。私どももニュースで知ったぐらいです」と話す。どうやら同支部の単独行動のようだ。

要望に当たった関係者に話を向けてみた。自民党杵築支部長の阿部長夫県議に取材を申し込んだところ「議会中で対応できない」という。一方、市議団の窓口になった阿部素也市議は「要望書の通りです」と繰り返す。

ー ムスリム墓地の推進という意味ですか。

要望書の通りですよ。読みましたか。

ー 読みましたが推進としか思えません。繰り返しますがどう読んでも推進ですよね。

それはおたくの考え方でしょ。そういう風に考える人もいるから。

ー どういう経緯で要望書を提出したのか教えてください。

もうちょっと勉強してから言ってくれないと。もう長い話なんだから。

ー勉強が足りないからお聞きしています。本当に地元で考えたことですか。岸田元首相の弟さんがインドネシア人の就労支援をやっていることから岸田先生から依頼された岩屋先生が県議、市議を動かしたのではないでしょうか。

(笑)そういうことはありません。

ーイスラム教徒の教えは「多神教徒を認めない」とあり海外でも暴動が起きるなど不安がありますが？

教えまでは知らないですよ。ありえない。

ー東京では路上で礼拝するという問題も起きていますよ。

そんなことも知りません。詳細については月曜日に議会で報告しますよ。議会中継を見てください。

不安に感じる地元住民は眼中にないといった様子だ。また市議団の代表、田中正治市議にも説明を求めた。

ーぜひ田中先生からもご所見を頂きたいです。

担当は阿部（長夫）先生だから。

ーぜひ田中先生からもお願いします。

国策で日本で働いてもらっているのだから墓地も必要だという考えです。地元から意見があったから要望に行ったものですからね。

ー要望？土葬を作るという要望ですか？

いや山香町の方から反対意見があったので整備するように要望書を提出したということです。

反対意見が寄せられたから土葬の整備を求めるという理屈が理解できなかった。要は自治体の負担にならないようにガイドラインを作るという意図らしい。ならば反対意見について市議団はどれだけ耳を傾け説明したのか気になるところだ。

それから関係人物の発言は「国策で働いてもらったのだから墓地を作るのも当然」という趣旨で共通していた。外部から指摘に対して申し合わせをしたかもしれない。

インドネシア労働者の受け入れ策か

降って湧いた岩屋＆杵築自民党議員らによるムスリム墓地推進。彼らが人道上の配慮からこのような行動に出るとは到底思えない。

政界関係者はこんな裏側を明かす。

「今、海外からの労働者の受け入れで最も有望視されているのがインドネシア。例えば岸田元首相の実弟、武雄氏もインドネシアの就労者支援事業を営み、ムスリム向けの旅行代理店を経営しているのです。また同じく土葬問題で紛糾した宮城県もインドネシア人材受け入れ促進について同国と覚書を締結しました。つまりこれからはインドネシアからの労働者、移住者が増えると見込まれており、墓地まで保証することで誘致策にしたいのでしょう」

岸田元首相兄弟の思惑を受けて岩屋氏が杵築市自民党議員を動かしたというのは十分、考えられる話ではないか。それにインドネシアからの労働者受け入れは政財界にとっても都合が良さそうだ。

反対派の議員も労働者確保という目的に対して疑問を呈する。

「ムスリム系の労働者といっても特に注目されているのはインドネシア人。漁業だと20年近く働いて手取りが約18万円などというケースもありますよ。つまり財界や事業者にとっては有望な労働力なんです」

自民党の土葬推進派は労働力確保のため、一方で左派は人権問題の観点から賛成する。異なる立場の両者だが利害は異なるものの「土葬容認」という点で一致する。もちろんムスリム住民に信仰の自由はある。しかし彼らのルールを日本側はどこまで受忍しなければいけないのか。土葬を認めよ、あるいは食文化もハラールフードにせよというのが「多文化共生」とは思わない。

推進派議員、またはムスリム活動家も「多文化共生」を強調するが、異文化・異宗教を無批判で受け入れよ、という高圧さを感じてしまう。それに要望書提出の議員らは「国策で来た」と強調するが、では自由意思で来日したムスリムの要求も受け入れなければいけないのか。

以上の疑問点に対して要望書提出の中心人物、岩屋毅前外相にも取材とコメントを依頼した。テレビのインタビューを受けた岩屋氏は「対話が重要」だと語っていたから、要望書の意図や背景なども教えてくれるはずだ。

「時間が取れないためお受けできないことをご連絡申し上げます。また再度ご連絡いただいても状況は変わりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします」（岩屋事務所）

自身が主張をする時は国や党を動かすが、反論は一切受けないということか。いわゆるリベラル系の議員にありがちな態度。「宗教的多様性」という美辞麗句の裏にあるインドネシア利権を見逃してはいけない。