甲府市役所に、なぜか「全日本同和会山梨県連合会」と「国連NGO横浜国際人権センター山梨ブランチ」なる団体が入居しているという情報を頂いた。

正確には甲府市環境センターという、甲府市のごみ処理や資源回収を行っている施設の一角にある、「なでしこ工房」という建物に入っている。しかも、家賃は無償で、光熱費は市が負担しているという。

同和対策事業が活発だった頃、行政施設に同和団体の事務所があるということは当たり前だった。しかし、2005年に解放同盟が関係する不祥事が相次ぎ、同和事業が活発だった関西では、不当な優遇ではないかと共産党から追及されるということもあって、行政施設から同和団体の事務所が退居させられる例が相次いだ。

そのため、今では関西の同和地区では解放同盟の事務所は隣保館近くのプレハブや民家に入っている例が多い。皆無になったというわけではないが、行政施設に同和団体が入っている事例はかなり減った。

それが山梨県で、しかも全日本同和会というのは正直言って盲点だった。

「全日本同和会山梨県連合会」はグーグルマップにも載っている。カーナビで現地に着いてみると、そこはゴミ収集車と作業服の人が出入りする、市の施設。その広い敷地の一角に黄色い建物がある。

確かに、そこには２団体が入っている旨が表示されていた。

しかし、入り口には鍵がかけられており、中に人がいる様子はない。ウェブサイトがあるので、その電話番号にかけてみたが、誰も出てこなかった。

隣の事務所の人に聞いてみると、いつも誰もいないというわけではなく、車が停まっていて、誰かいることも多いという。

それにしても、「国連NGO横浜国際人権センター山梨ブランチ」とは何なのか、それがなぜ「全日本同和会」と同じ事務所に入っているのか。

「山梨ブランチ」のウェブサイトによればその会長は横山隆史氏である。横山氏は、全日本同和会山梨県連合会会長を兼ねている。ということは、実質的には「山梨ブランチ」と山梨県連合会は一体のものと見てよいだろう。

「国連NGO横浜国際人権センター」はその名前の通り、本部は横浜にある。神奈川県の同和史に精通する事情通によれば、これは「全日本同和会神奈川県連合会」により作られた団体なのだという。

以前、元自由同和会神奈川県本部長の天野二三男氏へのインタビュー記事の中で、全日本同和会が横浜市のパシフィコ横浜を糾弾した「みなとみらい糾弾事件」に触れた。

前出の事情通によれば、同和対策事業関係の特措法（地対財特法）の期限切れが迫っていた当時、「同和」以外にも裾野を広げようということで、同和団体が別の人権団体を作ることが流行っていた。神奈川県の場合、解放同盟は「一般社団法人神奈川人権センター」、共産党の人権連（当時は全解連）は「かながわ人権フォーラム」を設立した。それに習って全日本同和会が1989年4月に設立したのが「神奈川県人権総合センター」である。その後、1992年11月に「横浜国際人権センター」に名前を変えた。

横浜国際人権センターは当初は全日本同和会が協賛する形で運営していたが、次第に杉藤氏はそちらの方に入れ込むようになり、ついには全日本同和会の会長職を言わば「ほっぽり出して」しまったのだという。そして、現在は全日本同和会からは独立した団体となっている。しかし、「山梨ブランチ」が存在し、それが全日本同和会山梨県連合会と一緒になっているのは、杉藤氏と横山氏が昔から仲が良いためではないかという。

別の元横浜市関係者によれば、横浜国際人権センターは全日本同和会神奈川県連合会の内輪もめで分裂したと言うが、実際の経緯は、対立したわけではなくて、単に疎遠になったということのようである。しかし、市関係者の間では、横浜国際人権センターも全日本同和会も「機関誌を売りに来る団体」という認識で、あまり評判はよくなかったという。

その機関誌というのは、月間啓発誌「語る・かたる・トーク」で、年間購読料は6600円と良心的である。これは部落探訪すると各地の隣保館でよく見る本なので、各地の自治体でかなりの数が購読されていることが想像できる。実際2014年の収支報告書では機関誌の売上金は13,452,000円となっており、毎月2000部以上売れている計算だ。

その他の活動と言えば、講演会やパネル展である。事務所の中を覗くと、そのための道具が置かれていた。環境センターに入った経緯は分からないという。

甲府市の担当者によれば、全日本同和会と横浜国際人権センターが市の施設に家賃無償で入居し、光熱費も市が負担しているのは事実であるという。いつ頃かと言うと、2010年1月からだそうである。実際、過去の電話帳からもそのことが確認でき、それより以前はなぜか2団体が山梨県農業共済組合の施設（NOSAI会館）に入っていた。ただ、

そして、全日本同和会山梨県連合会は甲府市唯一の同和事業の「窓口団体」であり、かつては同和向けの住宅貸付金の窓口になっていたということだ。貸付金事業が終了した現在では、現在は同和関連の相談業務を行っているということだ。

それでは、相談してみようとウェブサイトに載っている両団体の電話番号にかけてみたが、今のところ何度かけても誰かが出ることはなかった。なお、横浜国際人権センターの本部にも電話してみたが、一度はつながったものの、代表は外出中と言われ、その後何度かけても誰も出てこなかった。

この件の情報を寄せてくれたウォッチャーによれば、会長の横山氏の自宅は豪邸であり、ベンツが停まっているという。確かに、ストリートビューで見ると、豪邸かどうかは微妙だが、確かに差別された人の家には見えない。なお、その場所は部落ではない。そして、横山氏も杉藤氏も意外と言うべきか予想通りと言うべきか、かなり高齢である。

甲府市内の部落は昭和初期に記録によれば、現在の甲府市善光寺にあった。今となっては同和施設は確認できないが、実際、貸付金事業は善光寺地域を対象に行われていたという。現在は償還業務が行われていたが、総額約40億円の半分程度しか回収されていないという。

それにしても「国連NGO」とは何を意味するのか。

同和関係の国連NGOと言えば、部落解放同盟による「反差別国際運動（IMADR）」が知られている。同団体は国連経済社会理事会から協議資格を持つと公認されている団体である。

一方、横浜国際人権センターは国連広報局登録NGO（DPI/NGO）として登録されており、これは言わば国連の事務方と情報交換をする立場で、IMADRよりは「格下」ということになる。

ただ、だからと言ってそれらの団体が日本政府を代表するというわけではないし、国連の事務方の非民主的で不透明な運営の実態が知られるようになってきた。そのため昨今では、消防署員ではないのに「消防署の方から来ました」（消防署の方角から来たという意味）と言って消火器を売りつける悪質商法になぞらえて、このような団体は「国連の方から来ました詐欺」と揶揄されるようになってきた。実際、創価学会インターナショナル（SGI）等も国連広報局登録NGOであることからすると、それがどのようなものであるかは推して知るべしである。

先述の通り、まだ団体からのコメントは得られていないので、続報があればまたお伝えしたい。