いわゆる〝国保逃れ〟で炎上中の日本維新の会。昨年12月20日から1月13日に全特別党員806人を対象とした調査を実施。その結果、党本部は1月15日付けで6名の地方議員に対して「除名」処分を下した。地方議員に対しては非常に厳格な処分だが、国会議員秘書の公金還流問題、秘書兼業については明らかに対応が後手である。そこで昨年、指摘した「政策支援センター」問題について追跡した。

地方議員6名に除名処分

地方議員が一般社団法人の理事などに就任して「社会保険」に加入し、負担が大きくなりやすい国民健康保険（国保）を回避する。これが今、問題になっている〝国保逃れ〟だ。

問題になったのは一般社団法人栄響連盟、一般社団法人フリーランスジャパン、合同会社松本考業の3つ。

同調査によれば栄響連盟の理事に就任していたのは以下の4名。

長崎寛親・兵庫県議会議員（就任：令和5年2月15日～辞任：令和7年12月12日）
赤石理生・兵庫県議会議員（就任：令和5年5月3日～辞任：令和7年12月11日）
長崎久美・尼崎市議会議員（就任：令和7年8月1日～辞任：令和7年12月12日）
南野裕子・神戸市議会議員（就任：令和7年11月1日～辞任：令和7年12月11日）

同法人の定款は「社会保険料や年金をはじめ個人事業主の知識向上のための勉強会、個人事業主へのカウンセリングや勉強会の開催」だ。議員らは毎月3万4千円から5万円の会費を支払い理事に就任すると1万7千円の報酬を受ける。

一方、一般社団法人フリーランスジャパンの理事に関与したのが以下1名。

松田昌利・大阪市議会議員（就任：令和7年8月～辞任：同年12月）

同法人の定款もやはり「社会保険料や年金をはじめ個人事業主の知識向上のための勉強会、個人事業主へのカウンセリングや勉強会の開催」。毎月会費3万4000円を支払い、毎月報酬1万1700円を受領していた。

次いで脱法的行為に関与した者として指摘されたのは松本光博・元杉並区議会議員。自身が設立した合同会社松本考業の名で「国保料負担に苦しんでいる議員の皆様の国保料負担を下げる改革（サービスのご提案）」と題する資料の電子ファイルを送信して勧誘を行った。

このようなスキームによって国保加入よりも約60万円も得になったという。そして党側はこのような見解をまとめた。

上記関与者6名は、議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料および厚生年金保険料しか支払っておらず、議員報酬を基準とした国民健康保険料および国民年金保険料よりも低額な保険料となっていた。かかる外形的事情からすると、結果として、「応能負担」という現行制度の趣旨を逸脱するものであり、制度の適正な運用を歪めるものに他ならない。これは、国民健康保険料および国民年金保険料の負担を回避するために社会保険制度を利用した国保逃れの脱法的行為と捉えられるもので、社会保険制度に対する国民の信頼を著しく損なう行為であり、国民の理解および納得感は得られない。

6名に対しては1月15日に除名処分が下された。

政策支援センターも手口は変わらないのでは？

いずれも脱法行為のためのペーパー団体の役員を務めたのだから悪質。中でも注目は松本光博・元杉並区議会議員。かつては音喜多駿前参院議員の片腕的な存在で東京維新の政調会長を務めた人物である。

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党の要職を務めた松本氏までも脱法スキームに手を染めたというのは問題だ。そして昨年12月19日に報じた謎組織「政策支援センター」についても脱法の疑いが強い。

改めて解説する。世田谷区議会が公開した令和6年度分の政務活動費収支報告によれば日本維新の会所属の若林りさ区議が、議会質問を外注するため「政策支援センター」へ同年4月から翌年3月までの1年間で、毎月3万円の計36万円を支払っていた。以前も不透明な支出が指摘された若林区議。政策支援センターについて説明できなければ議員としての資質が問われる。「議会質問を自分で作成できないならば何のために議員になったのだろう」（区民）という疑問も当然だ。

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さらに、「政策支援センター」との名称だけではどんな団体なのか不明だ。調べてみたところ、 会社法人あるいは社団法人のような非営利組織なのか？関連情報が皆無だ。

若林区議に取材を申し込んだが拒否され、代わって関係者を名乗る人物S氏から電子メールでの回答があった。再掲する。

お問い合わせの件につき、関係者としてメールにて回答いたします。政策支援センターは、地方議員等からの依頼を受け、議会質問の整理、政策資料の作成補助、制度調査など、議会活動および政策立案に関する実務支援を行う枠組みです。

選挙運動、政治資金の管理、後援会活動等には一切関与しておらず、業務内容は政策・議会活動に関する支援に限定されています。また、当該業務は実体をもって継続的に運営されており、契約や報酬の取扱いについても、関係法令および各自治体のルールに基づき適正に対応しています。本件に関する説明は以上が全てであり、これ以上の取材や追加のご質問、関係者への接触等には応じられませんので、あらかじめご了承ください。

議会活動という公共性を帯びた業務にも関わらず「関係者への接触等には応じられません」というのもおかしい。また「各自治体のルールに基づき適正に対応しています」と説明しているが、相手側（政策支援センター）の受領印すらない支出が果たして適正なのか。

このS氏とは音喜多氏の元秘書で下山達人氏。現在は 東京維新の会代表、阿部司衆院議員の政策秘書を務める。

若林区議の質問外注を下山氏が請け負っていたならば大問題だ。国会議員秘書の兼業は原則禁止である。それも東京維新の代表者の秘書だ。若林議員以外からも受注し、金稼ぎをしているという組織だった活動の可能性も排除できない。

昨年末から議員事務所を通じて下山氏に取材を申し込んだが、応じる様子がない。再び阿部事務所に連絡してみたが…。

「その件に関してはこちらから回答することはございませんので失礼します」（阿部事務所）

国保逃れのダミー団体が問題になったが、政策支援センターは会社としてそもそも存在しているのかすら怪しい。

下山氏個人の活動なのか、あるいは東京維新独自の裏金作りスキームなのか。維新にとっては秘書の兼業問題も脛に傷の話。維新側は同センターについても調査の上、有権者への説明が必要だ。