津市相生町自治会長事件後も市役所絡みの問題が続く。その温床の一つが公共事業だが、水道工事をめぐるトラブルで同自治会長が業者を“詰めた”音声は壮絶な内容だった。水道は市民生活に直結し工事も多いが、不可解な発注があると市職員の内部告発を取材してみると、いわば「官製指定業者」という疑惑が浮かび上がる。（＊従来のタイトルを２年から３年に変更しました）

自治会長事件で 要求行為の代表例

水道は生活の根幹を支える大切なインフラであるのは言うまでもない。どんな地域でも例外なく、漏水、配水管の老朽化など水のトラブルは発生し工事が行われる。作業が困難な狭小な現場、輻輳管（たこ足状態の水道管）など障害もたびたびだ。

さらに現場にクセが強い住民、自治会長がいた場合はさらに頭が痛い。地域の面倒ごとに巻き込まれかねない。冒頭の相生町事件は最たるものだ。

相生町事件で最も大きな要求行為の一つに水道事業者が自治会長に支払った800万円問題があった。取材を開始した当初から地元住民、事業者間で700万円問題はかなり広まっていたのを覚えている。

こんな話だ。

2016年に相生町の他周辺地区を含む約4000万円分の水道工事が計画されたが、自治会長には800万円のキックバックという裏約束があったのだ。ところが相生町の工事に不審な点があると他自治会からの指摘を受け業者は「相生町の工事はしない」と方針を変えた。工事は半額の2000万円になってしまうと取り分も減ってしまう。

これに対して自治会長、そのシンパ職員は相生町の工事をしないという方針について「不正な点がある」のではなく「同和地区だからやりたくない」という論法にすり替えた。そして業者は人権侵犯を犯したと市役所内で問い詰め700万円の支払いで落ち着いた。そのやり取り音声を再掲載する。

【報道】津市における官製えせ同和音声（１日目）フル

【報道】津市における官製えせ同和音声（２日目）フル

人権問題で話し合いとしながら実際はカネの話。同和をタテに要求行為を行う典型例として、音声は津市外でも広まったと聞く。

津市の水道事業の裏側が公になってしまったわけだ。にも関わらず今回、不可解なな水道工事の発注が起きたのは事件後も組織体制が是正されていなかったことになる。

特定業者に 発注が集中との 告発！

相生町事件で起きた800万円問題の場合、同和行政が背景にあった。今回扱う問題は事情が異なり、市内水道業者の従業員に会社を設立させて優先的に工事を発注しているという疑惑だ。現在、プロポーザル方式入札（事業提案方式）で発注先を選定する自治体が増加しているが、その結果、官製談合になった事件が散見される。今回の津市の疑惑は言うなれば“官製指定業者 ”あるいは“官製随意契約”といったものだ。

水道局に告発したいという市職員はこう切り出した。

「水道局の厳しい上下関係に不満が高まっていましたが、その理由として技能職職員が固定化し、管理職より発言権や立場が強くなったことにあります」

課長級よりも課長補佐など現場リーダー格が幅を利かす。これは自治体の現業職にありがちな現象だ。

水道のトラブルは頻繁に起こり緊急事態も多く、また職員には専門性が要求されることも事実。有能な技能職は貴重な人材であるのは認める。だが職種の性質上、異動の機会がなくそのため不審な発注につながりかねないというのだ。

「今、密かに問題になっているのが市内の新興企業Ａ社なんです。まだ新しい会社ですが、老舗業者を飛び越えて億越えの受注をしているのです」（同）

Ａ社代表者は市内の水道業者の従業員で2021年５月に指定給水装置工事事業者に指定された。市内の業者では新参者だ。もちろん競争があってもおかしくはないし、経営努力の結果で老舗企業を抜いたという可能性もありえる。だが市関係者の証言、または情報開示請求した工事委託契約書などをみると「努力の結果」だけでは説明がつかないのだ。

まず水道事業の場合、土木建設業者などとは異なる発注方法であることを説明しなければならない。

水道業者は主に市の指定業者となり入札で仕事を受注、また津市水道指定事業者協同組合に加入して組合経由で請けるケースがある。もともと協同組合は緊急工事への対応、また不正な業者の排除を目的としたものだ。先述した通り、水道管の破裂など緊急事態が起きた場合、即対応できるよう組合加入事業者が週ごとの当番制にしている。

もう少し組合について述べておこう。代表理事は加入業者から選出されるが、市役所の元部長級が専務理事、元課長級が事務長を務め事実上の天下り先となった。妙なもので昨年までの代表理事というのが先の800万円問題の業者だったが同職を辞任。会社も後進に譲って事業から引退した。もし今も代表理事の立場であれば、再び厄介な問題に直面したかもしれない。

話を戻すとＡ社の設立自体は2023年４月５日だが、2021年（令和３年）から公共事業に参加してきた。本来は組合に加入するのも時間を要するというが、Ａ社についてはあっさり認められたという。

告発職員によれば特に組合経由の発注に疑問があるという。

「公平に仕事を回すというのが組合の趣旨でもありますが、A社だけが突出しています。当番制だから一社だけが集中するというのは不自然です。それに当番は上半期、下半期でそれぞれ業者のローテーションが決まっており、当番の割り当てが極端に多いということはありえません」

Ａ社が初めて組合経由の仕事を受注した2021年（令和３年）は217万5439円。これが翌年だと5044万800円で20倍以上にまで飛躍した。

「多く受注した会社でもだいたい３～５千万円なんです。ところが２年目でいきなりトップクラスの受注額になっています」（前同告発職員）

そして昨年、2023年（令和５年）分になると1億250万1900円と“億プレーヤー”入り。集計表で比較すると一目瞭然だ。事業者名は全て匿名だが、１位は当のＡ社である。

２位とは２倍以上の開きがあるのが分かる。

Ａ社社長に事情を聞くと「夜間の緊急工事も断らないで地道にやった結果です。それを不正のように言われると心外ですね」と反論した。

通常、組合を介した場合、当番制だと先に説明した。例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ社…という順番で仕事が割り振られる。Ａ社の時だけ緊急工事が集中したというのはかなり不自然な話だ。

さる公共工事コンサルタントに関係資料を見てもらうとこんな感想を寄せた。

「確かにおかしな受注ですが、市役所の介入、関与があってのことでしょう。つまり市側がＡ社当番の時を狙って発注した可能性があります。それから水増しの可能性も調べた方がいいでしょうね。水道工事の場合、修繕や交換に必要な部品代は大方、相場が決まっています。そこで交通誘導警備員（ガードマン）の配置人数を増やして諸経費を増額するのです。警備会社が議員の親族、警察OB、反社系という関係上、警備員を積極的に使わざるえません。各自治体で起きていることですね」

また組合の共同受注以外でも2022～2024年分で安芸事業所が発注した工事が総額9596万1384円。平均して３千万円は上位クラスだ。

わずか３年程度で市内の有力業者を超える受注に市関係者、地元業者からも疑問の声が挙がる。

「水道局の技能職員とＡ社社長は旧知の関係でしたよ。仕事はこっち（水道局）が発注するから会社設立を進めるというスキームはありえるでしょうね」（市OB）

もちろん単に会社設立を勧めただけではなく、キックバックという可能性も排除できない。憶測ではあるが、設立した会社がここまで受注を伸ばすのは「考えられない」と取材した関係者は異口同音に疑問を呈す。

そしてこうした構図が「官製指定業者」と表現した理由である。

本当に「緊急工事」だったのか

津市上下水道事業局に聞いた。

ーＡ社だけ突出して受注額が大きいとの批判がありますが？

維持、修繕に係る業務については、市民への安定した水道水の確保を行うため、津市水道指定事業者協同組合と業務委託契約を締結しており、業者の選定については、組合側が組合業者へ連絡する場合と、組合の当番表に基づき津市側が組合業者に連絡する場合があります。後者について組合業者によっては、日程等の調整を理由として断られる事が多く、Ａ社は昼夜を問わず業務を受託し履行した結果だと考えます。

ーＡ社は「緊急工事を多数、受注した結果」という説明でしたが、緊急工事（令和５年分）は何件でしたか。

296件です。

ーＡ社社長は水道局工務課維持係の技能職職員と面識があったのは事実ですか。

業務を行う全ての業者と、業務を通じ面識があると思います。

Ａ社社長も緊急工事でも厭わず仕事を請けたと主張するが、現場の事業者たちに意見を聞いてみたところこんな疑問を呈した。

「このご時世、どこの会社も夜間だからやりたくないとい業者はないと思いますよ。たくさんの業者がある中で日程の調整がつかないというのは考えにくいです。緊急といっても役所側のさじ加減一つですからね。実際にその296件のうちどれだけが本当に緊急性があったのか確認する術はありませんが、不自然ですよ」（市内業者）

それに緊急工事だけで１億円超えができるならば手を挙げる業者などいくらでもいるのではないか。「昼夜を問わず業務を受託し履行した結果」だけで２位企業の受注額と２倍以上も差が開くのはあまりに不自然だ。

市側としては問題なしという回答だが、果たしてＡ社発注は適正で押し通せるのか。今年度、来年度分の受発注額が本当の回答になるだろう。