２０２４年に開業予定の ＩＲ施設。今夏にも国・自治体が基本方針を策定・公表し、来年春に自治体が業者を選定する。そして２０２１年に全国で３か所の自治体＆事業者が決定するというスケジュールだ。そこで各国のカジノリゾート企業はＩＲ事業者を狙い、日本国内でＰＲ活動を続けている。そんな中、立教大学（東京都豊島区）は７月６日、マカオ大学と共催で「ビジネスモデルとしての日本型ＩＲ」を開催する予定だった。だが学内外からの批判を受け登壇者・会場が変更。改めてＩＲ施設、カジノ事業に対するアレルギーを示す結果となった。

同シンポジウムの開催がアナウンスされるとＳＮＳ上を中心に批判が殺到。特に左派の有識者、社会活動家らを中心に中止を求める声が強まった。こうした反発を招いた背景としてメルコリゾーツ＆エンターテインメント、ギャラクシー・エンターテインメント・グループの役員の参加があるだろう。講義や学術的シンポジウムというよりも実質、業者のプロモーションという点が反発を招いたようだ。また当初、豊島区はシンポジウムの後援に名を連ねたが「内容が推進派寄り」として中止した。

一方、立大内部でも反対の声が起きた。同大教職員組合『組合ＮＥＷＳ速報』によれば４月２５日、部長会でシンポジウムが承認された際、登壇者は「マカオ大学教授３名、カジノコンサルタント／ライター１名」だった。しかしその後、登壇者が変更。部長会の了承がないまま、ＩＲ推進当事者（カジノ企業、観光庁職員）が登壇することになった。

その後、シンポジウムが報道され話題になると６月２７日の部長会で学内での開催中止、共催とりやめが決定した。翌日、中止ではなく「内容変更」として会場が立大からホテルメトロポリタン池袋になったと発表。 『組合ＮＥＷＳ速報』ではこの変更プロセスも不透明であるとして問題視されていた。当初、シンポジウムの取材を申し込んだ時分はメルコリゾーツ＆エンターテインメントからローレンス・ホー会長が登壇予定だった。日本のＩＲ事業に積極的に売り込むカジノ企業のトップだけにどんな話をするのか興味深かったが、結局、会長兼ＣＥＯ付チーフオブスタッフのケリー・アキコ・タカハシ氏が代役になる。

想像以上にＩＲに対する抵抗が強かった。確かにＩＲ整備法自体、成立プロセスが強引で拙速だった点も否めない。しかしもう同法は成立しており、カジノと向き合わなければならない。もう拒否できないのだ。ところが反対派の人々は語るも、聞くもご法度という態度だ。関連行事に対しては「やめろ」「中止だ」を連呼する。

しかしここに至っては国やカジノ事業者の主張を聞き、思惑や狙いを分析することが先決ではないか。仮に立大シンポジウムの内容が変更になったとしても目の前に「ＩＲ事業」があることには変わらない。

パチンコと酷似「地域貢献」 アピール

シンポジウムはマカオ大学アジア太平洋経済経営研究所のジャッキー・ソウ所長が開会挨拶をした後、国交省観光庁・秡川直也（はらいかわなおや）審議官が 基調講演に立った。 秡川氏は義父、ご息女とマカオのカジノ施設に私費で訪れたことを報告。非常に安全で清潔な施設であったことをアピールしていた。この辺りは役人にありがちな安全アピールというものだ。そもそもシンポジウムに反発が起きたのも推進派の中心、秡川氏の登壇が大きい。

推進派の官僚だけにＩＲ効果をアピール。２０１１年にＩＲ施設を開業したシンガポールは２００９年から２０１７年の間に外国人旅行者数９１％増、外国人旅行消費額１１１増、ホテル客室単価１４％増になったことを報告。また投資規模５０００億円から１兆円の施設を民間の資金で建設できること、カジノは宝くじ、競馬など公営競技よりもギャンブルの還元率が高いことなどのメリットを挙げた。

その後、 メルコリゾーツ＆エンターテインメント、ギャラクシー・エンターテインメント・グループの役員が続けて登壇したが、彼らの話から日本のパチンコとの共通点を感じざるをえなかった。

メルコの ケリー・アキコ・タカハシ氏が強調したのはカジノ事業のメリットというよりも同社の社員教育やＣＳＲ活動が主だ。おそらく日本国内でのカジノアレルギーを意識したものだろう。今回の内容変更もカジノに対する反発からだ。この点、事業者が考慮しなかったはずはない。

とにかく安全性を強調するのが印象的だ。最新の顔認証システム（ＦＲＳ）によって導入以前は入場制限が課された人物の特定件数が７年間で２件だったのに対して、ＦＲＳ導入後は３年間で３６件になった。また海外の要注意人物の来場についてＦＲＳ導入以前は７年間で２１７７件、導入後は６９４３１件に伸ばしたという。

データ的にＦＲＳの効果があることはよく分かった。しかしカジノ施設は「安全」という割に入場制限人物、要注意人物など「怪しい利用者」が存在する点も気になる。もちろんカジノ施設＝犯罪増加という短絡的な物の見方もできないが、しかし犯罪の温床があることも事実だろう。それからタカハシ氏の特徴的だったのは社会貢献、地域貢献をアピールすることだ。特に女性活躍推進、青少年育成、こうしたキーワードは右派・左派問わず弱いのではないか？

２０１７年、中国大陸南部に大型台風「ハト」が直撃したが、この時、メルコは４億２１００万円の支援を行った。また奨学金、文化支援事業、地元企業からの物品購入などメルコが地域・社会貢献をしている点を強調。「しない善よりする偽善」と言っては失礼だが、ギャンブル事業者が社会貢献や慈善事業をアピールするのは世界共通のようだ。

日本のパチンコが換金する際の「三点方式」はもともと換金業務を大阪身障者未亡人福祉事業協会に委託させたことが始まり。 現在のパチンコ業者も雇用以外にも福祉、環境活動などＣＳＲに積極的だ。 ここでは未亡人、高齢者、障害者ら社会弱者を換金業務に雇用するという「社会貢献」を口実にした。あるいはかつては「一日一善」などのＣＭで公益・福祉事業を宣伝した旧日本船舶振興会（現・日本財団）も同様だろう。

メルコの主張は日本のパチンコ業者、競艇などのギャンブル業者と酷似していた。ギャンブルの免罪符的に社会事業をアピールする意図が透けて見える。もちろん業者の「努力」も評価すべきだが、ただ社会貢献があったところでギャンブルがもたらす弊害は否定できない。

日本でカジノ施設が開業した場合、６千円の 入場料を支払うことになる。ところがパチンコについては入場無料で短時間で数万円を失うこともありえる。パチンコの方が本来はよほどリスキーなようにも見えるが、現状は野放し状態にある。むしろ社民党・元党首の土井たか子氏などはパチンコ文化人として「庶民派」のように扱われたこともあった。

こうした経緯を考えるとギャンブルの危険性をＩＲだけに転嫁するのもおかしな話ではある。パチンコや競馬・競輪・競艇は容認できて、カジノは拒否反応が強いというのは単純に「未知なるもの」への恐怖心だろうか？　いずれにしてもカジノに対するアレルギーは簡単に払拭できないだろう。だからこそ今後、こうしたＩＲ業者主導のシンポジウムやプロモーションの機会は増えていくはずだ。