人権啓発推進埼葛実行委員会の使途不明金や部落解放同盟埼玉県連副委員長のパワハラ問題に絡んで、新たに埼玉県内の4市町が同委員会から脱退し、部落解放同盟との関係を断絶したことが分かった。

同委員会を巡っては、昨年3月18日に久喜市が脱退を表明し、部落解放同盟を含む民間の同和団体との関係断絶を宣言した。続いて7月13日には吉川市が同様の表明をした。

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脱退した自治体の関係者によれば、今年6月23日の人権啓発推進埼葛実行委員会の総会で4市町の脱退が決まった。主な理由はパワハラ問題で、今後は「特定民間団体」との連携は取りやめるという。

また、関係者によれば「今回の決定については特に広報はしていない。4市町が示し合わせて決めたということではなく、それぞれの首長の判断によるもの。ただし、人権啓発の取り組み全般では今後も自治体同士の連携はしていく」ということである。

これで合計6市町が同様の対応を取ったことになる。短い期間にこれほどまでに多くの自治体が部落解放同盟に対して断絶を表明するのは異例である。2011年以降に深谷市、本庄市、美里町、神川町、上里町の5市町が相次いで部落解放同盟との関係断絶を表明したことがあったが、今回はそれを超える規模となった。

そもそも、自治体が民間団体に対してこのような対応をとることが異例であり、ほぼ反社会的団体に対するのと同様の扱いである。