奈良県・山下真知事がゴリ押しするK‐POP無料コンサートは昨年末、大炎上した。奈良県と友好提携を結ぶ韓国・ 忠清南道と共同で企画。県が2億7000万円を投じ今年10月18日、奈良公園で開催する。費用対効果の観点から平城京天平祭を中止した山下知事がK‐POPへ巨費を使うのは韓国への「偏愛」というものだ。

奈良県の友好提携都市は他にもありますが？

昨年12月16日、奈良県議会はK‐POPコンサートの事業費を盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決された。山下知事は行政のムダ削減を政治信条にしており、費用対効果の観点から平城京天平祭を中止。ところがK‐POPコンサートに2億7000万円の公金を投じるのは整合性がつかない。また山下知事は日本維新の会奈良県総支部代表という背景から本来は自民党議員が追及すべき問題のはず。ところが県議団幹事長、政調会長を筆頭に大半の自民党県議が賛成に回ってしまった。

事業費が高額になったのは、韓国側からステージや音響などに対する要望・仕様変更の指示が相次いだため。しかも営利目的のイベントではないためグッズ販売もできない。事業収益も全く見込めないイベントである。

「費用対効果」という観点からも多々、疑問がある。「自民党・無所属の会」5名の議員が昨年末の県議会で補正予算案に対する修正案を提出。提案理由は確かにうなずける。

平城京天平祭は県の負担が1億3300万円で一昨年春が3万8500人、夏が5万6000人、秋が2万3000人で年間11万7500人を集めた。逆に、K‐POPコンサートはわずか1日で2億7000万円が使われ、集客といえば9000人の無料招待客のみ。基本的にグッズ販売等ができないため事業収入は全く見込めない。およそ半分の費用で約13倍も集客できた平城京天平祭の方がよほどコストパフォーマンスが優れている。

それから計画があまりに唐突すぎる。今年は日韓国交正常化60周年だが、忠清南道と友好提携は14年目で特に節目という年ではない。奈良県は忠清南道以外でも友好提携都市を締結しており、ベトナム・フートー省とは今年で10周年、スイス・ベルン州とは来年10周年、中国・陝西省とは2021年に10周年を迎えた。

しかし韓国以外の友好提携都市とこのような記念イベントが開催される予定はない。K‐POPコンサート企画は山下知事肝いりで開催されるが、他都市との整合性を考えても韓国への「偏愛」という以外、明確な理由があるのだろうか。

学生時代からYWCAで活動

山下知事の韓国愛。ところが地元住民にいわせれば「昔からのこと」と苦笑する。そのライフワークの原点は京都YWCAというのだ。YWCA（Young Women’s Christian Association）とはキリスト教を基盤とした国際NGOであり、韓国・在日コリアンとも関係が深い組織である。無論、政治的にも左派リベラル色が強い。

「山下知事は90年代半ば、司法試験を目指す学生時代から京都YWCAの活動にボランティアとして関わっています。生駒市長を辞めた後も講演会など京都YWCAに参加していましたよ」（元支援者）

維新関係者とYWCAがどうも結びつかないのは筆者だけではあるまい。むしろ立憲民主党など左派政党との結びつきが強い組織である。もっとも山下知事の場合、選挙事情や党略で日本維新の会の候補になっただけの話だ。

一般的には改革保守、第三極的のイメージだが、むしろ旧民主系左派に近い。

2014年、生駒市長時代に生駒市市民投票条例が制定された。山下市長（当時）の諮問機関「市民自治推進会議」が原案を作成し、市HPで公開。ところが投票資格者に定住外国人が含まれたことから事実上の「外国人参政権」として批判が殺到した。しかも市民自治推進会議は法令や条例を根拠にした組織ではないため住民訴訟にも発展。大阪高裁からも「違法」と認定された。

さて外国人参政権といえば民団（在日本大韓民国民団）が1994年以来、最重点運動と位置付け取り組んできたのはご存知の通り。

生駒市の市民自治推進会議も〝民団人脈〟が加わり投票条例が進められた。民団婦人会三重・桑名支部会長出身の李和子氏が2006年、生駒市長時代の山下氏から生駒市市民自治検討委員、次いで2009年、生駒市市民自治推進会議委員に任命された。

この通り、生駒市長時代から続く韓国人脈。生駒市市民投票条例にも影響したようだ。同条例をめぐっては京都YWCAが発行する「APTニュースレター」（2016年12月）のレポートが詳しい。

次に話をして下さったのは、弁護士で奈良県生駒市長を9年間務められた山下真さんです。在任期間に生駒市議会で採択された「生駒市民投票条例では、「特別永住者など一定の要件を持つ外国籍住民にも投票権があるとのことです。この条例の作成に際し、「在日特権を許さない市民の会」から、市長や市役所、また条例の作成にかかわった外国籍住民が激しい攻撃を受けたそうです。

逆に同団体系列の「～検証～いわゆる従軍慰安婦展」を市民会館で開催することになったときには、それに反対する団体から「会場の使用許可を取り消すように」と申し入れがあったが、「表現の自由」は守るべきだという考え方から許可をしたということです。様々な考えが住民の間に存在する中、ぶれないで決断を下していくことの大切さ、そして、今後加速度的に増えていく移民問題をどう乗り越えていくかが課題であると話して下さいました。

山下知事が韓国社会にシンパシーを抱くのはよく分かった。だが行財政改革を掲げ容赦なく従来の事業を切り捨ててきた山下知事である。ところがK‐POPコンサートには惜しげもなく2億7000万円もの公費を容認するのは明らかに矛盾している。単なる韓国贔屓と判断されても仕方がないことだ。

結局、莫大な公金を使ってK‐POP歌手のプロモーションに協力しただけ――。こんな顛末が目に浮かぶようだ。