10月24日、「船井電機」が自己破産との衝撃的な一報が！　9月6日の記事で自由同和会関係人物が同社役員入りしたこと、美容脱毛サロンなど企業転がしの背後関係を報じた。そんな矢先の破産という惨事はまさに闇。興味深いことに5月7日に就任した取締役の背後を調べると「（一社）人権擁護支援センター」なる団体に繋がった。

月刊FACTA、アクセスジャーナル 山岡氏も報道

『月刊FACTA』、ジャーナリスト・山岡俊介氏など企業の暗部、不祥事に詳しい面々が船井電機の異変を早々に取り上げてきた。実績ある両者だが、船井電機を取り巻く「同和要素」については深くまでは言及していない。

『月刊FACTA』（9月号）の特集記事で注目したいのはこの箇所だ。以下に引用する。

船井電機入りしたTCNの取締役2人は大阪市内の貸し金会社の役員も兼務する。その会社の代表も今回、船井電機入りしたが、やはりいわく付きの人物。旧姓を名乗っていた14年前、公的制度に絡む不正融資事件で大阪府警に逮捕されているのだ。現在は自民党系の「自由同和会」で役員を務めていたりもする。

昨年４月に持ち株会社「船井電機・ホールディングス」に移行し、同時に美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収。ところが今年５月、ネット広告代理店「サイバーバズ」が22億円のアフィリエイト広告代金が回収不能になったと発表。この相手企業というのがミュゼプラチナム。同社は芸能人、タレントを多数起用しており月に億単位の広告費を投じてきた。このため船井電機は広告代金の支払い期日直前にミュゼプラチナムの経営権を放棄。FACTAは広告代金を逃れるためだと指摘した。

注目はこの中に自由同和会関係者が関与していることだ。貸金業「TNCアセットマネジメント」（東京都台東区）の役員で自由同和会在籍経験がある竹下考、三戸徳紀両氏が今年5月7日に船井電機の役員に就任していたことを指摘した。両氏はコロナ融資をめぐり公庫職員への職務強要で逮捕された自由同和会兵庫県本部・山崎晃平元会長派で現在は同会を除名。

これに加えて、前回記事で指摘できなかった重要な役員がいるのだ。

船井電機の会社登記事項をみると先の竹下氏、三戸氏と同じく5月7日に取締役に就任した本田稜憲という人物がいる。『FACTA』が指摘した「いわく付きの人物」とはこの本田氏のこと。ただしこれは事業上の姓名。運動用の名は異なる。

同和団体としては自由同和会中央本部役員名簿(令和4年・5・6年度)「理事」、また同会兵庫県本部の顧問兼代表理事、「松木稜憲」と名乗っているのだ。

2014年、松木氏は融資をめぐる詐欺事件で逮捕された。この履歴を隠すために本田姓を名乗っているのか。

同氏について自由同和会中央本部に質問したところ「把握していません」との説明。また兵庫県本部にも質問してみたが「確認してみます」との回答に留まった。

本田氏は現役役員、竹下、三戸両氏は除名されてはいるが自由同和会の関係人物ということになる。さらに本田氏を追跡するととある人権団体が浮上した。

大阪市の怪団体「人権擁護支援センター」

「本田氏は大阪で同和会と別の人権団体を運営しています。所在地ビルには貸金会社などが入居していますよ」（事情通）

指摘された人権団体とは「一般社団法人人権擁護支援センター」（大阪市中央区瓦町）のことだ。設立は2021年２月１日とまだ新しい。役員をみると自由同和会メンバーがズラリ。

初代代表理事は自由同和会中央本部理事の阪本寛之氏、そして本田氏が代表理事職を継いだ。

また同センター理事には兵庫県本部の山口晃弘会長が名を連ねる。本田氏といい兵庫県の関係人物が大半だ。

同センターの所在地、タヒボジャパンビルには同栄（株）、ハタナカ設計（株）、（株）DAN‐N、タヒボジャパン（株）、同栄インベストメント（株）、（株）サンコー建物、（株）MMJなどの会社が入居している。

タヒボジャパンビルは、南米産のタヒボ茶などの健康食品を扱う「タヒボジャパン（株）」のビル。入居している会社は貸金業、建設業などで、おおよそ人権問題とは無関係の企業だ。同栄（株）は以前、本田氏が社長だったが現在は別の人物。また貸金業の同栄インベストメントも本田氏が社長だった。

なぜ“同和絡み”の３氏が船井電機の役員入りをしたのか、まだ解明はできていない。しかし会社転がし渦中の一方で2千人もの従業員へ突然、解雇が告げられた。あまりに理不尽な話である。

船井電機役員をめぐる謎、そして複雑な会社買収などSNS上でも疑問視する声が絶えない。船井電機をめぐる不可解な人事は同社の保有資産の“争奪戦”というのが専らの見方である。そこに絡む同和人脈。大きな社会問題の裏には同和アリという現象を改めて痛感せざるを得ないのだ。