凶弾に倒れた安倍元首相に対する野党、マスコミ、左派文化人、ネットに蠢くアベガ―たちの心無い罵倒や下品な中傷。左派、リベラルの面々は理性を失ったようだ。そして山上徹也容疑者の動機とされる旧統一教会被害の報道バブルは一種の“安倍ロス ”とすら思える。「アベ政治を許さない」の一点のみで結ばれた左派の動揺と不安の裏返しが旧統一教会バッシングとして顕在化したわけだが、サヨクの皆さん大丈夫？　それって皆さんが忌み嫌った「嫌韓」を助長しかねないのでは？

小田原市HPに 市長と記念写真が掲載

つくづく極端な社会だと思う。事件の発生後、「宗教団体」と伏せていたのが団体側が会見に応じると一気に旧統一教会、世界平和統一家庭連合と実名を出し現在は連日、お祭り騒ぎである。

ある一定の年齢の人々は同様の経験をしたはずだ。1993年頃から、連日のようにワイドナショーなどで旧統一教会のキャンペーン報道があった。いわゆる「合同結婚式」の映像はインパクト大で、異様な光景はもちろん「霊感商法」の被害に震撼した。

世間の関心を高めたのは被害以上に芸能人も多数、統一教会に関わったことだ。かつての国民的アイドル、桜田淳子氏も信者の一人。『仁義なき戦い』などで知られる作家、飯干晃一氏が娘、タレントの飯星景子（当時、飯干）を脱会させるための苦闘も広く報じられた。当時、有田芳生前参議院議員は統一教会を追うジャーナリストとして一躍、全国区になる。そして現在、再び連日のようにテレビに出演しており、およそ30年近く前の光景が再現されているようだ。ならばなぜ議員在職中に追及しなかったのか不思議でならない。事件発生後、社会の関心が高まったから威勢が良くなるのはマスコミも野党も同じことだ。

この通りの統一教会バブルの中で気になるニュースがあったので検証してみたい。

舞台は奇しくも小田原市である。同市はご存じの通り、当サイトが昨年から取り組む熱海市土石流でもお馴染み熱海市伊豆山造成地の前所有者こと天野二三男氏の地元である。小田原市については広範囲で取材したものだ。まさか統一教会ネタで小田原市が浮上するとは思わなかった。

おそらく弊社が熱海案件を報じたからであろう。読者から「小田原市長、守屋輝彦と旧統一教会との関係性」という趣旨の情報提供があった。その直後に、神奈川新聞が19日、旧統一教会に小田原市長「心から感謝」　公式ＨＰに記事掲載　自民市議通じ、寄付受ける「適切なものと判断」と報じた。熱海市土石流事件では神奈川県内も無関係ではないが、神奈川新聞が独自情報を報じた記憶がない。旧統一教会ネタに飛びついたのはこれもマスコミ的アベガ―の延長であろうが…。記事の要点を抜き出してみよう。

小田原市が今年５月、世界基督教統一神霊協会（統一教会）が改名した「世界平和統一家庭連合」から寄付金を受け取り、守屋輝彦市長が市公式ホームページ（ＨＰ）などで「心から感謝申し上げます」と記載していたことが１９日、分かった。（中略）市によると、家庭連合の小田原家庭教会が、自民党の市議を通じて寄付を打診し、市長は市長室を訪れた教会関係者からバザーの収益金１０万円を受け取った。市は障害児通園施設の備品購入に充てたという。 　記事は市長自らが執筆し市ＨＰのコラムと後援会ブログに同じ内容を掲載。「バザーでは地元野菜のほか、地域の方約１２０人から提供された品が販売され、２日間で約１００名の方が来場されたそうです」と紹介し謝意を表明した。後援会ブログではすでに記事が削除されている。

事実関係としては正確である。市ＨＰに「世界平和統一家庭連合」からの寄付を掲載したことは批判されて当然だ。ところがこの記事は意図的か、あるいは単純にリサーチ不足なのか、決定的に重要な事実関係が抜けている。個人的には「意図的」だと睨む。

日韓友好の「ピースロード in Japan」は統一教会の行事

改めて確認しておこう。神奈川新聞の記事ではチャリティーバザー収益金の寄付について報じた。これは今年５月６日、小田原市㏋「市長コラム」に掲載されたものだ。

その後、世界平和統一家庭連合小田原家庭教会から、子育て分野への取組に対する寄附をいただきました。３月２３日、２４日に開催されたチャリティーバザーの収益金です。バザーでは地元野菜のほか、地域の方約１２０人から提供された品が販売され、２日間で約１００名の方が来場されたそうです。いただいたご寄附はつくしんぼ教室の備品購入に充てさせていただく予定です。心から感謝申し上げます。

はっきりと「世界平和統一家庭連合小田原家庭教会」の名がある。市の報道資料によると出席者は小田原家庭教会の渉外部長・西村豊氏、升谷千絵氏。そして仲介者と思しき小田原市・池田彩乃市議も（写真左）。

市HPに世界平和統一家庭連合小田原家庭教会が掲載されるのは違和感という生易しいものではない。しかしまだ指摘すべき点がある。

2021年10月01日の市長コラムに掲載されたこの一枚の写真。世界平和統一家庭連合を示す記述はない。

９月２８日は、２件の寄附を頂きました。１件は、ピースロード in Japan 様から、日本国内を自転車で走り、日韓友好と世界平和を祈願する活動で集めた募金を、本市の教育事業に役立ててほしいとのことでご寄附をいただきました。

ここで補足をしておかなければならない。「ピースロード in Japan」とは世界平和統一家庭連合の国際NGO「天宙平和連合」（UPF）が主催する平和イベントだ。北海道から沖縄までサイクリングで縦走し日韓友好や世界平和を祈念するという。実行委員会にはUPF-Japan本部、平和大使協議会、国際ハイウェイ財団、世界日報社といった関係団体がズラリ。TBS元報道局長・大蔵雄之助氏も名を連ねているのは呆れてしまった。

先の写真左の人物は世界平和統一家庭連合小田原家庭教会の渉外部長、西村氏。ただしこの際は「ピースロード in Japan小田原実行委員会事務局長」という肩書だ。だが表面上は世界平和統一家庭連合の関係イベントだと判別できない。

情報提供者によれば「守屋市長のFacebookの友人欄に西村氏のアカウントがあった」と話す。しかし現在、その名は確認できない。

ただしその痕跡はある。報道資料に名前があった升谷千絵氏のFacebookをみると友人欄には守屋市長の名が。またご丁寧にも「Hj天宙天寶修錬苑　日本チーム」とある。団体の特徴はカバー写真（下記参照）が物語っており説明は無用だろう。興味深いことに自民党・北村経夫参議院議員もつながっている。北村氏と言えば旧統一教会から選挙支援を受けている議員と報じられてきた。

世界平和統一家庭連合に限らず新興宗教団体から支援を受ける議員は少なくない。それにFacebookでつながることが信者、シンパとは限らない。ただし、たかがSNSとはいえ慎重であるべきだ。しかもあれだけ大きな社会問題になった宗教団体という自覚はないのだろうか。同教会に一連の事情を聞こうと連絡してみると

「西村は不在ですがこちらではお答えできません。本部の方にお問い合わせください」

とのことだ。本部とは無論、宗教法人世界平和統一家庭連合。すなわち旧統一教会だ。

各地の自民、行政に広まる ピースロード in Japan

次にPEACE ROAD 2020公式ウェブサイトに掲載された写真を示す。同年８月22日、小田原市の報徳二宮神社で開催されたセレモニーに守屋市長、また現在　世界平和統一家庭連合との関係で炎上中の自民党・井上義行参議院議員の姿。

小田原市民によれば「井上さんは小田原駅に立って挨拶運動をしていました。統一教会と関係があったとは残念です」との声も。

市㏋に世界平和統一家庭連合の名があることも疑問だが、団体のイベントに市長と国会議員が参加することも不気味。この事態について神奈川新聞が把握していないはずがない。同イベントが世界平和統一家庭連合の関連組織「UPF」主催であることも容易に把握できる。先述した通り同紙は意図的に触れなかったと予想する。一つに表面上は「世界平和統一家庭連合」の名がないこと、また曲がりなりにも「日韓友好」という建前があるから指摘しにくかったのではないか。

さらに自民、行政、世界平和統一家庭連合の不可解な関係は小田原市だけに留まらない。ピースロードは日本全国をリレー形式でつなぐ。だから各地で関係行事が開催されるが、昨年７月21日には姫路市役所前でピースロードの出発式が行われた。

市関係者によれば「姫路市選出の自民党会派、北野実県議が協力しています」と話す。やはりここでも自民党が関与。しかもUPFのイベントに対して市役所の敷地を提供するのはおかしい。まさか姫路市は協賛したのだろうか。

同市企画政策室は「最初は団体の方から協賛の依頼がありましたがお断りをしました。旧統一教会の関係団体ということは把握していなかったと思います。この時期、終戦の日も近づき平和行進といった活動が開催されることがあります。本市は平和都市宣言をしているため反戦・平和といった活動には協力するよう市役所の敷地を使って頂くことはあります。ピースロードも平和を願う趣旨ということで使用してもらいました」という説明だ。

平和を冠すれば旧統一教会でも敷地を貸し出すということか。もちろんこの裏には自民党議員団の働きかけもあり、地元関係者の間では「忖度」という見方が強い。

野党が嫌韓を煽る？　民団役員の意外な危機感

こうした疑問もマスコミが口を挟む資格はない。ピースロードの「メディア報道」の欄にはピースロードを取り上げた報道各社がズラリ。統一教会バッシングに沸くマスコミが同団体のイベントを紹介したのは一体、何の冗談だろう。

さらに関係資料を掘り起こすと式典には自民党関係者に交じり「兵庫県民団常任顧問」も立ちあっていた。やはり韓国発祥の宗教団体だけに民団（在日本大韓民国民団）も協力するものか。

兵庫県地方本部に確認すると対応した役員は関係を否定した。

「兵庫県地方本部として協力したわけではなく常任顧問が独自に参加したものです。旧統一教会系の団体と話し合いをすることはありますが、あくまで同胞、地元関係者としてですよ。民団は世界平和統一家庭連合と関係はありません」

その上で同役員は銃撃事件も含めてこんな疑問を投げかけた。

「事件発生後に“ 犯人は在日”というデマも困りましたが、野党やマスコミの旧統一教会批判についても心配しています。これが韓国バッシングにつながって嫌韓を煽るのではないかと不安です。普段は日韓友好と言っている人たちだから逆に“ ブーメラン”になると思いますよ。ただ現在は過熱報道ですが、もうしばらくで落ち着くと静観しています」

これは意外だった。実は著者も同様の考えを持っていたから。

統一教会が韓国本部に日本からの違法献金を年間550億〜600億円を送金していたのに、ネトウヨさんが一切湧かないのはなぜでしょう？

— 斉藤優子(日本共産党)目黒区議 (@saitoh_yuko) July 18, 2022

統一教会が韓国本部に日本からの違法献金を年間550億〜600億円を送金していたのに、ネトウヨさんが一切湧かないのはなぜでしょう？

共産党議員が平然とこんな投稿をすることに愕然とした。普段は日韓友好を掲げる共産党がまるで嫌韓を煽るかのよう。しかも今、起きている統一教会バッシングは銃撃事件によって降って沸いた話だ。確かに90年代初頭、旧統一教会報道は盛んだったが事件発生以前は一部弁護士やジャーナリストの間で弊害が指摘されたものの社会的には「過去」の存在だった。

共産党あるいは立憲民主党がそこまでいきり立つならばなぜ今まで国会で取り上げなかったのか。事件によって注目されただけであって結局、議員といえども所詮はアベガ―の領域だ。

韓国に言及せざるを得ない旧統一教会問題に野党やマスコミが騒ぐというのならば結構なことだ。ただそれは自らが「韓国ヘイト」と糾弾してきた嫌韓煽動と裏腹である。

ところがそんなジレンマを抱えながら野党は当面、統一教会バブルに依存せざるを得ない。

野党共闘という脆弱な関係もそれは安倍晋三という大きな存在があって成立しえたのであって、共通目的を失った今、統一教会追及で首の皮一枚でつながったのが実態だろう。統一教会バブルは共産、立民、支持者をまとめる最後の結合剤なのだ。

野党や左派の面々は嫌韓煽動という逆効果を察知しないものだろうか。諸氏の判断や理性を狂わせる「安倍晋三」の喪失はそれほど大きな出来事なのだ。ひょっとすると保守派よりも野党や左派層の安倍ロスの方が大きいかもしれない。

そしてあえて老婆心ながら一言。おそらく統一教会バブルも長く続かないだろう。残念ながら左派諸氏は一つの問題を粘り強く追跡する忍耐はない。その時、フラストレーションを受け止めるだけの巨人はもうない。その不毛なエネルギーと憎悪が内に向く危険性に備えた方がよろしかろう。