アイヌには創価学会員が多い!?

いよいよアイヌ取材も佳境だ。残るは、北海道アイヌ協会の指導者的存在、札幌アイヌ協会・阿部（あべ）ユポ会長への取材である。そういってはなんだが有意義な取材ばかりでもなかった。例えば「アイヌとは何か？」そして「何をもってアイヌ民族」とするか？　という問いかけをしても自分の名刺の裏に家系図を記し、それをもってアイヌを名乗る人もいた。アイヌ問題の研究員に質問をぶつけると「まだ研究中」という人もいた。

実際のところ当事者たちですらよく分かっていない。アイヌ問題に限らず人権問題では、よくありがちなことである。それならば阿部氏のような大物の見解を聞くしかない。

アイヌ運動以外にも整骨院を経営される同氏は、大変多忙で何度かアポイントメントを試みたが時間の折り合いがつかなかった。しかし北海道に長期滞在することもできないし、また何度も往復するのも難しい。さらにこの当時、阿部氏は国連のスピーチがあり、海外出張していた。帰国予定日はまさに筆者が北海道を離れる日である。この最終日まで待つしかない。　

阿部氏に直接、聞いてみたいことがたくさんあった。現在のアイヌ事業、行政、あるいはアイヌ民族の定義など様々である。そしてもう一点、実は噂として度々聞いていた「アイヌは創価学会員が多い」という説についてどうしても聞いておきたかったのだ。

ネット上、特にネトウヨとされる人々のまとめサイトやブログなどの書き込みを見ると、日々、「反日創価」「反日朝鮮人」あるいは「政治家の○○は在日」といった言説が散見される。中には「在日アイヌ」という表現もあった。もうここまでくると訳が分からない。えてして“にわか”という人は、「○○認定」をしがちである。この手の人から「アイヌは創価学会員が多い」という話を聞かされたら、おそらく「デマ」と一笑に伏しただろう。

ところが困ったことにネタ元は、アイヌ協会の会員やアイヌ当事者からだった。だから真実と言わないにせよ、それなりに信ぴょう性や背景があるものと考えざるをえない。

創価学会は綱領に「地球市民」を掲げており、リベラル・中道左派の色彩が濃い。そうした学会の方針がアイヌにも影響を与えたのではないか？　そういう仮説のもとに取材を進めていたのだ。この話の顛末（てんまつ）は、後述するとおり、戦後のアイヌの暮らしと密接に関わる問題なので若干、取材のプロセスを書いておこう。

もともとアイヌ取材を始める前に各アイヌ支部、または関連する運動家の取材をぶつけた上で最後に阿部氏を直撃するという計画だった。そんな中でアイヌの血を引くという人々に出会ったわけだ。主に支部長宅を訪ね事情を聞くわけだが、これが意外と難儀である。というのも支部の会長氏は、経営者が多く不在、多忙というパターンが多い。

また、地元のアイヌ協会の会員に聞いても「アイヌに学会員が多い？　人それぞれじゃないかな」とかせいぜい「お付き合いで聖教新聞を購読した」とかそんな程度だ。

こうなってしまうと「デマ」「思い込み」の領域の話だったかと思う反面、「昔は、学会員が多かった」という証言も出てくる。

また、こんなこともあった。あるアイヌ協会支部の会長が経営する会社を訪問した時だ。事務所を見ると公明党の「党勢拡大重点地域」という選対ポスターが掲げられていた。自分の職場に貼り出すということは、かなり熱心な学会員と見ていいだろう。同社に聞いてみると「ノーコメント」ということだった。ちなみにこの支部は、北海道の中でもアイヌが多いとされる地域である。たまたまなのか「まんざらでもない」のか、アイヌ＋学会説は混迷を深めるばかりだ。

取材の最中、こういう意見もあった。

「アイヌの生活支援や相談に乗っているうちに折伏（しゃくぶく）（勧誘）されたのではないか」

なるほどそれは、ありうる話だと思う。

しかし生活相談というならば共産党も同様の活動をやっている。このロジックで言えば共産党員が増えていてもおかしくないのだ。とにかく理解不能なことが多いアイヌ問題だが、民族論とは別の厄介なテーマを背負い込んでしまった。

そしてついに阿部ユポ氏の取材である。今まで講演会やアイヌイベントでは、お目にかかったことがある同氏だが、実際にお話させて頂くのは、初めて。いろいろな人権団体や市民団体に取材してきたが、こんなトップに会えるのも珍しい。氏は、ニューヨークで開催された国連先住民族世界会議に出席され帰国したばかりのところである。

阿部氏が本格的にアイヌ運動に身を投じたのは、４０歳の頃だったという。１９９３年にカナダで先住民族の交流会があった時にカナダインディアンに「世界で一番ひどいことをされたのはアイヌだ。なのにアナタたちは、歌も踊りもやらない。それでも本当にアイヌなのか？」と言われたことにショックを受けたそうだ。そして帰国してからアイヌの民族運動に関わったそうだ。

「もともと創価学会員だったという話は、本当ですか？」

という筆者の不躾（ぶしつけ）な問いに対しても丁寧に答えてくれた。

「昔はね。だけどもう２０年前にやめていますよ」。

こんな質問をしたのもアイヌに創価学会員がとても多いという話を聞いたからだ、こう伝えると阿部氏は、こう説明した。

「そりゃね。アイヌの運動を始めた頃は、半分が学会員で半分が共産党員でしたよ。基本的に貧困層向けにあの両団体は、勧誘するでしょ？」

やはりそんな理由だったのか。　意外と想定通りに回答に拍子抜けしてしまった。しかし「アイヌに学会員が多い説」について阿部氏とは別の方から証言を得たので紹介しておきたい。

「貧しいアイヌ集落に戦後、創価学会の信者が勧誘にやってきた。彼らは、お洒落なジャケットを羽織り身なりもよくスマートに見えた。もともとアイヌは、風呂という習慣がなく、環境も不衛生で寿命も長くなかった。そんな時に、学会員は都会的でかっこよく見えたよ。アイヌが学会員に魅力を感じたとしても不思議ではないね」

戦後、非大企業に加盟できない零細企業、個人営業主を中心に信者を増やし続けて、日本を代表する宗教団体に成長した創価学会。彫り物や民芸品作りなどを生業とするアイヌ住民は、まさに格好の“折伏相手”だったかもしれない。戦後の一端を垣間見た気がした。

民族の背後にある政治的な事情

阿部氏には、普段の取材活動などを説明した上で、核心部分である「アイヌ民族の定義」について質問してみた。するとこう切り出した。

「アイヌの認定基準については、１９８４年にアイヌ新法として知事、議会、ウタリ協会（当時のアイヌ協会）の三者で国に提出した。そして１９９２年に政府からヒヤリングがあったんだけど、その時に“アイヌの定義は何か”とか“協会の会員はどうやって決めているか”ということを聞かれました」

その時に政府への返答は「①アイヌの血があること　②アイヌと結婚していること　③アイヌの家に養子に行った一代」だったそうだ。明治時代に作成された改製原戸籍でアイヌの戸籍も作られた。またコタンごとに昭和１２年までアイヌ住民の生活調査もあったという。こうした資料でアイヌの子孫であるかどうかを判断する。原本は、法務局が持っており、そのコピーを北海道アイヌ協会が厳重に管理している。アイヌ生活推進会議では、戸籍の原本もアイヌ協会が管理できるよう求めたというがまだ実現には、至っていない。

ところがアイヌの認定をめぐって論議が起こるのは、アイヌ協会側と行政側の二重構造があるからだ。アイヌには、進学奨励費や住宅貸付金などの諸制度がある。これがよく「アイヌ利権」と言われるもの。もちろんほとんどはアイヌ協会の審査を経て支給されるのだが全てではなく、自治体が独自で審査する時もあるのだという。その時に自治体の基準というのに疑問が残るのである。

自治体が独自に審査する場合は、戸籍、文献調査、地元の証言などがある。文献調査とは、例えば郷土史などで昔のアイヌが紹介されていることがある。その人が例えば「曽祖父である」ということが分かればアイヌと判断される。地元の証言とは、早い話が「あの人の家はアイヌだ」というようなものだろう。不思議なもので個人情報や身辺調査が厳しい今の時代で、アイヌの認定にはそれらが活用されているという。妙なものである。

これは同和事業にも共通するところがあり、自治体が「身元調査お断り」を掲げる一方で、個人給付的事業を行う場合は、対象者が同和関係者であるかどうかを誰かが認定して「あの人は部落出身だから資格がある」と、やるわけである。

アイヌに関する文献調査や証言が必ずしも正しいとは、限らない。この辺りの基準の甘さについては、阿部氏も認めている。

「北海道や自治体が勝手に認定してしまうんですよ。北海道の全部の自治体でアイヌ協会がアイヌを認定しているわけではありません」

裏返すとＡという自治体に行けば協会側の認定になり、Ｂという自治体に行けば自治体の判断になる。地域によってアイヌ認定が変わってしまうようだ。有名なアイヌ活動家の子孫だからアイヌを名乗っている人もいる、とこういう疑問をぶつけると阿部氏は、こう続けた。

「有名人だからと言ってアイヌとは限りませんよ。私は、鵡川（むかわ）町の生まれだが、そこに有名なアイヌ活動家がいました。ところがこの人のお父さんがアイヌの養子かアイヌの混血らしい。そして二代目が養子。これは日本人になるでしょ。ところがその孫にあたる人までアイヌ協会の役員をやっている場合もあるんです」

つまりアイヌ協会＝アイヌというわけでもなさそうだ。いずれにしてもこの二重の認定基準が「アイヌ不在論」につながっているように思えた。

一方、不可解な住宅貸付金も疑問だけが残る結果となった。いわゆるアイヌ住宅新築資金等貸付制度と言われるものだ。これも未償還が相次ぎ「利権」という批判が巻き起こっている。同制度では、年利2％で住宅新築資金７６０万円以内、住宅改修資金４８０万円以内、宅地取得資金５９０万円以内を借りることができる。マネー通でなくてもこの年利を聞いて「ピン！」と来る人は、多いかもしれない。少しも“トク”ではないのだ。超低金利を既に通り越してマイナス金利政策となっている現在では、住宅ローンはどの金融機関でも平均約1・2％前後である。

多くの自治体で「最近は、ほとんど利用実績がない」という謎の制度だ。もちろんアイヌの認定も必要になるが、それ以上に厄介な問題がある。例えば市が貸付を行った場合、「アイヌ住宅促進事業補助金」として道から市への補助金が下りる。100％市町村の予算から出るわけではないのだ。ところが道から市への補助金支給の手続きに時間がかかるため、アイヌ住宅新築資金等貸付制度を受給するにも時間がかかるというのだ。それでいて年利2％という高金利である。利用するわけもない。メリットと言えば「自己資金が必要ない」というぐらいだろうか。要するにかつて住宅ローンの金利が高く、またアイヌの就労状況が悪かった時の遺産制度と言ってもいいだろう。阿部氏によると「２００１年に建設課長の名前で住宅貸付金制度を禁止するようにと通達があった」と言うが、一応、現在でも利用はできる。ただ繰り返すが自治体の担当職員の中には「銀行ローンの方が得ですよ」と言い切る人もいたのがなんとも可笑しかった。

今となっては無意味な制度では、あるがアイヌの先人たちにも責任は免れない。阿部氏によると１９３７年「北海道旧土人保護法」改正の際、当時のアイヌたちが「無資金で家を作れ」と要求したそうだ。そこで国は、２０００棟の住宅の建設を約束したそうだが、結局、敗戦によって事業は中断。約１８０棟しかできなかったという。その流れを組んで成立したのが、アイヌ住宅新築資金等貸付制度である。実は、アイヌ側、アイヌ事業批判の双方からとても評判が悪い。ただ言えることは意外と“仁義なき”制度である。

「こんな制度は、いち早くやめなさいと言ってきた」という阿部氏だがこう苦笑する。

「金子市議の発言があった後、アイヌの活動家が新聞の取材を受けていた。あの人も貸付金が返せなくて家を取り上げられていたんですよ。本当に恥ずかしいことだ」

それは誰かすぐに分かった。当初、情報提供者からもらった新聞のスクラップに堂々と取り上げられていた。驚いたのは、新聞に取り上げられるほどの運動家すら“自宅召し上げ”の可能性があるほどだ。かえってアイヌの首を絞めかねない制度だが、一体、なぜ今も継続されているのか謎だ。

同和事業でも似たようなケースがある。例えば同和事業が行われていた時代に「固定資産税の減免措置」が始まった。「同和地区の資産は差別のため売り難いから」というのが名目だが、実際は同和事業により地区が整備され、いままではほとんどかからなかった固定資産税がかかるようになったため、緩和措置として税を免除したというのが実際のところである。同和対策の貸付金により、いわゆる“同和御殿”と言われるようなものが各地で建設されたが、減免措置の廃止後、固定資産税の支払いに困ってしまう住民もいるという。制度としては、まるで異なるが構造としては、とても似ていると思った。

これまで色々なアイヌ協会の幹部に取材をしたが、微妙なところで温度差や正直言えば人間関係の軋轢（あつれき）も感じた。しかし共通しているのは、何らかの形でのアイヌの自決、独立を目指していることだ。白老町に建設予定の「民族共生の象徴となる空間」については、アイヌの間でも意見が分かれるが阿部氏は、賛意を寄せている。

「国が慰霊施設、交流施設、博物館を作ってくれるのは、大きい。２００７年に採択された先住民族の権利に関する国際連合宣言は、25条から46条までは、土地や資源の話だけど、これをアイヌ文化振興法につなげてほしいと思っているんです。私は、安倍（晋三）さんが良いことをやったと思っている。第一次安倍内閣の時に中国残留孤児の帰国者の年金を拡充したでしょ（改正中国残留邦人支援法）。ああいうことをぜひアイヌにもやってほしい。アイヌ政策推進会議（２０１３年９月１１日）でも菅（すが）官房長官が真っ先に私のところに来て名刺を渡してくれたよ」

今後、どういう方向にアイヌ事業が向かうか分からない。しかし言えることは、非常に自民党の意向が大きいことである。普段は、保守反動の権化のように言われる自民党であるが、「民族共生の象徴となる空間」の建設についても方針は、揺らがない。考えてみればアイヌの生活向上を目的に道内に建設された「生活館」も実際は、ごく普通の公民館になっている。結局、アイヌを名目にした北海道への投資に堕している気がしてならない。そしてアイヌ事業の音頭を取っているが実は、自民党である。

アイヌ事業を利権と断じる右派の人々、またアイヌを賛美する左派の人々、両陣営もこの実態について何を思うか？　筆者が提起してきた疑問も「ヘイトスピーチ」と片付けられるならばもはや政策検証といった作業は、できなくなるだろう。またアイヌの諸氏に聞きたい。現状では、日本の政治に守られる民族になってしまうのではないか。固有の民族とは、自身らがまず伝統や文化を自身の手で守り育てることではないか。現に家を作れ、と要求した結果、自身らの要求で成立した制度によって家を取られてしまうという現実。これが果たして自立した民族であるのか疑問が残った。

戦後の長い間、「アイヌは民族だ」ということをアイヌ自身が主張しなかったし、文献には民族としてのアイヌの存在を否定する記述もあった。それはなぜか、現在「アイヌは民族だ」と主張する側に問えば、決まって「かつてはアイヌ民族の存在が自明だったから」といった返事が返ってくる。

しかし、そうではないように思う。本当の理由は極めて政治的なものであって、かつては「誰がアイヌか」ということに政治的に大した意味はなかったが、今は「誰がアイヌか」ということが、政治的な利害に直結してくるのだ。

「言語とは、陸軍と海軍を持つ方言のことである」という格言がある。これは、何を言語とするか、方言とするのかは政治的な力関係で決まってしまうということの比喩だ。民族にも同じことが言えると思う。

アイヌは存在するのかしないかを求めた長い北海道の旅。その答えは「存在する」である。ただし、政治的な背景により存在させられている民族という面も垣間見ることとなった。