政府方針に反対ならマスコミは〝時の人〟扱いするようだ。鈴木憲和農水相がおこめ券配布を表明したことに対して「大臣には屈しない」などと批判した交野市・山本景市長を複数のメディアが取り上げている。おこめ券反対だけで〝バズった〟山本市長だが、いかにメディア関係者や信者を小躍りさせたとしてもパワハラに向き合わなかった過去は消せない。

パワハラ加害者が乙辺浄化センターに異動

【交野市】告発潰し〝てっぺん〟の正体が見えた！パワハラ次長同期グループと交野市マラソンの歪んだ絆⑩

問題のパワハラ加害者・H次長は12月1日付で「交野市乙辺浄化センター」（星田北）に異動。し尿処理を行う施設で職員も少数の部署だという。事実上の「左遷」と言われるが、それ以外でも思惑があるという。

「天野川沿いでしかも森に囲まれているので目立たない施設です。また出入りも業者さんが主であまり一般の市民は立ち入りません。メディアなどが接触できないように市が図らったのでしょう」（市関係者）

いわば〝閉門蟄居〟の状態だが、直接取材を防ぐには絶好の環境だ。

そして迎えた先週の交野市議会12月定例会。予想通りパワハラ問題に質問が集中した。会期中の8、9、10日には各会派が関連質問を行った。内部通報から1年以上も放置されてきた問題だけに従来、市長寄りだった公明党、共産党も質問に力が入った。公明党会派については無難な質問だったという評価も聞かれたが、むしろ核心部分に触れたことは後述する。

対して質問に応じた市長と総務部長。前回記事で指摘したが総務部長はH氏と同期の仲。責任逃れに終始した答弁だった。

9日の答弁で山本市長は被害者に対する対応について質問があったところ「刑事告発をしたかったが診断書を提出されずできなかった」などと説明した。調査を指示したなどではなくいきなり「刑事告発」と言い出すあたりは、山本氏らしい発言だ。

「自分は対応した」というポーズだろうが、今なら何とでも言える話。普段、敵視する議員や団体をブログやSNSで舌鋒鋭く批判するような人物だ。刑事告発に資するトラブルならばネット上で問題提起することもできただろう。

また気になったのが総務部長が「客観的合理的根拠」を通報者らに求めたことだ。通報者と被害者が異なっているため悪意の通報の可能性があったと強調する。しかし議会でも提出された証拠資料は正当なものだったと指摘された。それでも市はなぜ通報者を疑ったのだろう。

しかも市側は音声データの存在は認識していた。前回の記事で指摘したことだが、そもそも本件はH氏を取り巻く〝てっぺんグループ〟が隠蔽した疑いが強い。このため仮に「客観的合理的根拠」なるものが存在したとしても採用されたのか疑問だ。

被害者を黙らせた「モンスターペアレント」

仮に市側が調査を行い、H氏が処分されたとしても軽微なものだと予想する。それに処分があったとしてもH氏が退職するわけでもない。

となると報復もありえただろう。被害者らは危険を察知したのは容易に想像がつく。そこまでH氏を恐れた理由は非常に根深い。

市OBが解説する。

「被害者職員のご両親は教員なんです。親の勤務先になんとHの子供が通学していました。Hが再婚した妻というのが地元で〝モンスターペアレント〟として通っており教職員たちも頭を抱えていたのです。被害者のご両親にすれば息子さんが入庁したらよりにもよってHがいたと驚いたでしょうね。そんな経緯があったため〝（Hと）これ以上は関わらない〟と一家で決めたと思いますよ」

市役所内部ではパワハラ体質で通るH氏に加えて、その妻までクレーマー体質とは驚きだ。地域社会の力関係が市役所内部にも持ち込まれるという構図。これは地方の自治体職員にみられる現象だ。

被害者は地域的外圧を受け、そして市役所内部ではH氏を中心とする〝てっぺんグループ〟の壁が立ちはだかる。つまりこの二重苦に立ち向かうよりも退職した方が安全という悲壮な決断があった。

公明党会派・三浦市議が交野市役所の暗部を暴露

さらにH氏が市役所内部で発言権を高めた背景には「政治力」が影響していた可能性がある。その上で定例会初日の12月8日、公明党・三浦美代子市議の質問は見逃せない。重要な事実が潜んでいた。

それは質問というよりも「暴露」に近い内容だ。このような内容だった。

「ある職員から選挙前に〝力になってくれたら私はある団体の組織票を持っているので三浦さんに協力できる〟と言われた」

名指しはしていないが〝ある職員〟とはH氏のこと。そしてある団体とはH氏が理事長を務める体育協会のことである。三浦市議によればその場にはH氏の上司も同席していたというのだがそれが企画財政部長のN氏（上記図版参照）。

筆者が指摘するてっぺんグループの中心人物たちだ。

N氏は市役所内で恐れられるH氏と同期らを上手く扱える幹部職員。また中田市政の時代から交野市マラソンを担当していたことも過去記事で指摘した。H氏ご執心のマラソン事業である。

現職の公務員が議員に組織票を持ちかけるという異常な状況は職務倫理上でも問題だ。またそれを傍らで聞いている上司N氏も責任は大きい。H氏が体育協会とマラソン大会をバックに市役所内での存在感を高めており、それは選挙にも影響したのではないか。そして最も影響を受けたのは誰か。実は市長本人ではないかと推測する。

山本氏自身、体育協会について「対立団体だった」と説明する。なるほどその通りだ。以下のマラソン大会と山本氏の政治活動の履歴を見てほしい。

大会開催の年に〝山本市議〟はマラソン大会について批判的な質問をしていた。

ところが市長になった途端、言及を避け自らの市政下で第8回大会を開催した。それに山本氏は体育協会を対立団体というのならばなぜその頭目たるＨ氏が要職に就いたのだろう。しかも企画財政部次長、都市まちづくり部次長の兼任とは異例のことだという。

状況からして山本氏とH氏の間で何らかの〝手打ち〟があった可能性は高い。また山本氏の元支援者の証言も見逃せない。

「もともと大阪府議時代の山本氏は中田仁公・前々市長と犬猿の仲でした。中田元市長は市の行事があるごとに〝山本を来賓に呼ぶな〟と指示していました。ところが2022年の市長選挙で山本氏は中田氏と和解したのです。同選挙で山本氏は僅差で黒田実前市長（現市議）を破りましたが〝中田票〟も影響したでしょう」

交野市マラソンは中田元市長の肝煎り行事。企画財政部長、そしてH氏もマラソン大会運営の有力者だ。いわばH氏の〝マラソン票〟に山本氏が取り込まれたのではないか。こんな状況ではH氏のパワハラなど指導できるはずもないだろう。

もし山本氏や市側がこの推論に反論があれば「①なぜ市長はマラソン大会の批判を止めたのか」「②なぜH氏は要職を兼任なのか」「③団体の票とは何のことか」この3点だけでも説明してもらいたい。

もっとも市は弊社の取材には応じないという。ならばぜひマスコミ諸氏に以上の質問をお願いしたいものだ。