By Jun mishina 
統一地方選前半戦、９道府県知事選と６政令市長選。注目はやはり日本維新の会。大阪W選、奈良県知事選いずれも維新候補が先行だ。大阪以外でも共同代表、吉村洋文大阪府知事が街頭演説を始めると多くの聴衆を集まる。地域政党から全国区に拡大しつつあるが、中国要人ら華人世界も日本維新の会を重視し、接近しているようだ。
自民現場の 焦り、反して 本部の楽観！？
「地方統一選は600議席を目標にする」。日本維新の会・馬場伸幸代表は２月の党大会で野党第一党へ意欲を語った。
600議席のうち非改選が約150議席、統一地方選で争うのは450議席だ。このうち約250議席が大阪府内の議席。党勢を拡大するには大阪以外での議席が必要だ。維新の伸びしろは大阪府以外にある。
自身も知事選があるにも関わらず、吉村洋文共同代表が全国を遊説してきたのはこのためだ。維新は全国38都道府県のキャラバンを行った。
対する自民党だが現場議員らが警戒する中で党本部の危機感が伝わらない。
まずは大阪市議会に焦点を当ててみた。
大阪では圧倒的な維新だが、しかし肝心の大阪市議会では過去、過半数を獲得できなかった。同市議会の過半数は41。これを狙って両党が火花を散らすが、自民党関係者によれば「ギリギリ、過半数を確保できる」との見方を示した。
しかし周辺を取材すると自民はかなり厳しい。事情通によると
「大阪市議選北区（定数４／候補者７）は維新候補が３名も立候補。１～３位を維新が獲得するとみられます。なにしろ北区の維新の基礎票は自民の２倍という分析もあります。またかつては“常勝関西 ”と呼ばれた公明党ですが、僅差で５番手とも」
仮にこの予想が的中した場合、維新の過半数獲得の追い風になる。
一方、大阪W選の争点の一つ「IR」でも自民党の対応は定まらない。
IRに慎重な立場をとる府知事選候補、谷口真由美氏、また市長選候補の北野妙子氏が結成した「アップデートおおさか」を自民党は「自主支援」という形をとった。本来、政治主張が相容れない谷口氏を支援するのも無論、維新への対抗がゆえ。
この背景については過去記事、部落解放・人権研究所理事、谷口真由美大阪府知事候補が オッサン政治自民と『連帯』に疑問の声でもレポートしている。
岸田首相が先月26日、大阪入りしW選候補にエールを送ったがこの日、阪急阪神ホールディングス・角和夫会長、関西経済連合会・松本正義会長と会談した。
この際、財界側から岸田首相にIR認定の要望があったという。
そこで地元関係者の間では「岸田首相から統一地方選終了後、IR認定の確約を得た」という話が広まっている。
これが事実ならばあまりに迂闊だ。そもそも岸田首相がIR容認なのは周知の通り。しかしIRに反対する候補を応援しながら、IR認定という方針は矛盾だ。
IRをめぐって自民党の対応は不透明な点が多い。
「IR推進といえば二階俊博元幹事長のイメージが強いですが、二階さんはマカオのサンシティ・グループが事業者認定ならば（推進）という方針なのです。逆にいえばサンシティでなければどうでもいい、と」（地元党関係者）
同グループは有力事業だったが、2021年５月に撤退。
自民党・二階幹事長も 仰天！サンシティＧが 和歌山県ＩＲ事業撤退
これまでの有力旗振り役が絶対的な推進派でもなかったことになる。この通り、自民党の党内事情は分かりにくい。それに反してIRの賛否はともかくとして「身を切る改革」で一点突破の維新は単純明快だ。特に無党派層にはこのような「分かりやすさ」が響くことだろう。
それはかの国の人々にとっても、か。
中国要人たちも 維新にスライドか
市議会選の過半数獲得を問わず、大阪府内で維新は圧倒的。
それは国際関係にも影響しているようだ。在阪の自民党関係者の話。
「中国が積極的に維新とパイプを深めてるのです。少なくとも大阪府内では実質的な与党ですから当然といえば当然なんですが…」
西成区の中華街構想を推進するのも地元の維新議員だった。
また大阪の中秋明月祭は中国総領事館が非常に重視したイベントだとレポートした。
【王将研究】「王将人脈」から連なる 情熱ホルモン、安藤忠雄、華僑要人、そして中国政府
中秋明月祭実行委員長の王天佐氏は地元財界人にも通じた中国側の重要人物。PCR検査、不動産業などを営む実業家で華人の間で一目置かれる。
その王氏は維新の懇談会の案内状に吉村府知事とのツーショット写真が掲載されていたのだ。
それにしても維新の懇談会の案内状に王氏とは妙な組み合わせ。これもまた維新と中国の関係性を物語ってはいないか。
王氏に事情を聞いてみたが
「なぜそんなことを聞いてくるのか。もうアナタとお話できない」
とコメントは拒否された。
ともかくも中国側から維新へのアプローチは顕著だ。加えて関西財界としても中国との交流は積極的なのはいうまでもない。大阪与党・維新が中国と関係良好なのは財界にとっても歓迎するところ。
W選、府市議選を維新が制した場合、今まで以上に中国と関係が深まるだろう。
