同和、在日、沖縄、アイヌ、歴史認識、環境問題…。こういった分野で特定団体、特定人物と協力関係にありその主張をそのまま報じる新聞・テレビの「活動家記者」は少なからず存在する。活動家記者たちは弱者と“寄り添い ”を是とする。その様は「報道」ではなく「活動」。朝日新聞記者が ぶっちゃけた 同和・部落関係報道の 読み方（８月22日記事）で浮上した朝日新聞・阿久沢悦子記者は最たるものだ。特定層に支持される活動家記者だが、社内的には“ 厄介者”にも見えるが―――。

活動家記者たちの 浅はかな寄り添い取材

マスコミ、特に新聞社には名うての「活動家記者」が実在する。特定団体・特定人物の利益・主張を代弁する面々だ。冒頭に列記した現象の中でも特に同和、在日、朝鮮学校、沖縄、アイヌ、慰安婦など歴史認識あるいは朝鮮学校といった分野になると活動家以上の“声の大きさ ”である。活動家記者たちにとってこうした報道スタイルが“ 弱者への寄り添い”らしい。

政党、行政、企業が協力しいざ集会やシンポジウムになれば多数の動員がかかる部落解放同盟の関連行事が果たして「弱者」なのか悩ましい。だが確実に言えることはマスコミ、特に活動家記者にとって「同和、在日、沖縄、アイヌ」は絶対的弱者と位置付けられていることだ。

あるいは左派のTwitterユーザーでしばし起きる「ハッシュタグ」をそのまま報じること。これも寄り添い報道の変化球とも言える。

もう一点、活動家記者たちの特徴で特筆すべき点がある。それはネットを嫌悪しつつ、ネットに執着していることだ。活動家記者たちもSNSにアカウントを持ちやはり特定団体・特定人物の主張を喧伝する。その反面、意に反した主張は「ネットの差別」「日本人の人権意識」などとレッテル貼り。かといって何が差別なのかは説明されない。要は自身の理念や主張に反する者は皆差別者という人権団体に通じる考え方だ。便利なものでコメント欄を閉じれば批判意見を封じられるし、「ブロック」という機能で独りよがりのアジテーションは続く。

ポリシーに合わない言説に対して活動家記者たちはその“お仲間 ”たちの集会で一席ぶつ。もちろんそれはジャーナリズムや報道とは別次元だ。先に紹介した朝日新聞・阿久沢悦子記者の講演内容は活動家そのもの。あるいは活動家記者の中には“直接行動 ”に出る者もいる。確かに一部からは支持される向きもあるがその実、社内では“厄介者 ”で扱いに苦慮しているのではないか。

僕は大杉栄、君は伊藤野枝になれと プロポーズされた 阿久沢記者

活動家肌の記者が揃う朝日新聞。阿久沢記者もまた活動家記者として知られた人物だ。フェリス女学院中学校・高等学校、早稲田大学政経学部を経て朝日新聞に入社する。大学時代は新聞部だった。

その人間関係から漂う左翼臭。

知人の話は苦笑せざるをえなかった。

「元夫Ｔ氏は関西の予備校の講師でした。爽やかな好青年風といった男性ですよ。“ 僕は大杉栄、君は伊藤野枝になれ”と阿久沢さんにプロポーズしたのです…」

大杉栄とは甘粕大尉事件で憲兵大尉の甘粕正彦に殺害された明治・大正のアナキスト。伊藤野枝とは婦人解放運動家で大杉の不倫相手、当世流に言えば“パートナー ”といったところ。プロポーズに大杉ー伊藤をチョイスするセンスは活動家記者の夫らしい。元夫のSNSのアカウントをみると典型的な“アベガー ”だった。

さて大杉と伊藤、甘粕大尉事件で悲劇のイメージが強いが男女関係は派手。大杉は本妻の他、愛人がおり伊藤は“略奪 ”で大杉と関係を持った。

しかし阿久沢夫妻の事情は異なる。

「Ｔ氏が予備校時代の教え子と不倫して“妻とは別れる ”を繰り返していました。しかし業を煮やした不倫相手が当時、阿久沢記者が勤務していた朝日新聞大阪本社に突撃したのです」（朝日新聞関係者）

気に病んだ阿久沢氏は離婚して、休職したという。一方、知人によれば元夫は復縁を迫ったというが阿久沢記者が拒否。傷心の元夫は「ひかりの輪に入信したんです」（同関係者）という。

SNSを通じて元夫に確認したが返答はない。

「ひかりの輪」といえば旧オウム真理教の後継団体である。安倍元首相の暗殺後、元夫は関係情報を連投したが７月10日「因果応報　天罰覿面　ざまあみろ」と投稿した後、「Nirvanaに行けるといいね」と加えた。Nirvanaとは「涅槃」。繰り返す再生の輪廻から解放された状態を示す仏教用語だが「ひかりの輪」の影響を想起させる。

そして2017年、阿久沢記者は韓国・釜山慰安婦像を訪問した際、賛同する手紙を置いてきたということで批判が集中。

「共に斗います」というゲバ文字仕様がいかにも活動家風である。朝日新聞は2014年、過去の「従軍慰安婦報道」を取り消し誤報を認めた。慰安婦報道が朝日社内に落とした影は計り知れない。ところが記者が「慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せて共に斗います」とくれば再び傷を蒸し返される。

「阿久沢さんは静岡支局に異動しました。要するに左遷ですね」（同関係者）

もし慰安婦問題に対して関心を寄せるならば活動家ばりに声を挙げるのではなく取材で事実を糾明すべきである。しかし取材ではなく慰安婦像参りとは物見遊山でしかない。現地に行き活動家と交われば“ ジャーナリズム感”を醸し出せる程度のものだ。

被差別部落出身を 自称していた！？

彼女の周辺を探る中でもう一点、気になるのは被差別部落出身を自称していたという証言だ。横浜市生まれのフェリス出。部落出自という要素がまるで垣間見えない。

2014年、反差別活動家による大学院生リンチ事件でも阿久沢記者の名前が浮かび上がる。この一件は『カウンターと暴力の病理』（鹿砦社）でも詳細が報じられたが、同社関係者がこう明かす。

「阿久沢氏は当初、リンチ事件に関心を寄せていました。被害者男性には“私は被差別部落民で解放同盟が差別をタテに暴力を正当化してきたのを身近に見聞してきた。だからリンチは許せない ”と接触していたんです」

ところが朝日新聞や阿久沢記者が本件を報じた痕跡はない。逆に鹿砦社側から「被害者と真摯に向き合え」と批判記事が掲載された。

これも活動家記者の寄り添いの特徴だ。彼らが寄り添うのは同和、在日といった反論されにくい絶対的弱者が対象である。

おそらく部落出自を名乗ったのも「当事者マウント」というものだろう。記者が当事者だからといって言説や記事が正確とは限らない。絶対的弱者の当事者なら皆善人という思惑が伝わる。この点はぜひ本人に確認したい。

また阿久沢記者は著者の取材に対しても何やら意見があるようだ。そこで阿久沢記者本人に説明を求めた。先んじてTwitter上で呼びかけたところ即座にブロックされたのがいかにもだが…。

「この番号はどちらでお伺いされたのでしょうか。いやーあのうー会社の携帯ではなくプライベートの番号で名刺にも載せたこともありません。この電話にかけられてもオフィシャルな話はできません。失礼します、失礼します、失礼します」

プライベート電話では説明ができないということは朝日新聞経由ならご説明頂けるという意味だろう。これは別途確認したい。それにしても密室の集会で仲間に囲まれた時は雄弁で、反論は許さない。この点も寄り添いを是とする活動家記者らしい。

神奈川新聞記者の 取材は復讐代行

寄り添い系の活動家記者と言えば神奈川新聞・石橋学記者も話題になる。昨年末、やはり騒動になった外国籍住民の投票権を含めた武蔵野市住民投票条例をめぐっても石橋記者が反対派市民にカメラを向ける。それは取材というよりもむしろ威圧、妨害、あるいは復讐代行といったものだ。

あるいは今年７月末、住民投票条例を反対する趣旨の投稿をしていた武蔵野市の米店に活動家が店舗前で抗議活動を行った。その際にも現場にやってくる石橋記者。

本来は県外の問題。仮に「人権問題」として取材するにしてもそれは「取材」ではなく、米店や市民への圧力にしか見えない。確かに米店の投稿内容は言葉（下記参照）が過ぎた感もある。だが批判するにしてもまるで復讐代行のような直接行動が記者として正しいのか。

また神奈川新聞については石橋記者以外でも疑問を感じている。小田原市立病院再整備の事業者選定取材で神奈川新聞は市長、市役所に取材をかけた。そしてこの間の取材について小田原市・守屋市長から同紙に抗議文が送付されたと【統一教会 汚染】小田原市・守屋市長は 県議時代からUPFと ズブズブだった！当サイトも報じた。

守屋市政についての疑問・批判は理解できる。しかし市政とは別問題。その取材方法はおかしい。市関係者の話。

「石橋記者だけでなくそれ以外の記者も乱暴ですよ。抗議文には神奈川新聞記者が庁舎内で大声を出し職員を威嚇した他、病気療養中の特別職への取材が列記されています。特別職とは玉木真人副市長ですが、取材するにも書面のやり取りなど他の方法があったと思います」

こう呆れる。

この点も寄り添い系記者の常套手段で“ 懲罰報道”といったところ。療養中の市幹部が十分、説明できるはずがない。それを分かった前提で押しかける。仮に記事にする場合でも「コメントできない」で事足りる。

しかも

「庁舎内では一般市民もいました。通行妨害された市民が神奈川新聞記者を注意すると“ 邪魔だ”と悪態をついていましたね」（前市関係者）

寄り添いと自負しつつ、意に沿わない市民は邪魔扱いか。神奈川新聞に抗議文への回答の他、一連の取材態度について８月17日に取材を申し込んだが、回答はなし。再度、確認したところ「取り次いだ担当者が夏休みを取り連絡が遅れました」との説明だった。その上で

「抗議文への返答、また個別の記者の取材方法についても回答は控えます」（広報担当）

とある意味では想像通りの答えだが…。ただし

「石橋を始め取材方法について社内で賛否があるのも事実です」（同）

と話したのは驚いた。個人的にはむしろ“ 満額回答”だ。一部では熱狂的な支持者を持つ寄り添い系の活動家記者も内情は厄介者ではないかと推察する。一般市民をカメラで追い回し、療養中の市幹部のもとを押しかけるなど本来は異常な行為だ。

だが悩ましい。「報道の自由」という原則がある以上、上層部と言えども簡単に活動家記者を指導できない。下手に注意しては「言論弾圧」と騒ぎ出すだろう。それに活動家記者を厄介払いできない内情もある。

現在、新聞・テレビともに業績不振。今後、部数や視聴率が劇的に回復することはないだろう。その際、活動家記者たちが織り成す特定団体・特定人物の主張に便乗した報道はコア読者・コア視聴者をつなぎ留める一手だ。

特に人権、反戦、環境、こういった分野で“ 先鋭化”が叫ばれる中、活動家記者は特にSNS上で支持されやすい。なにしろマスコミ、野党がSNS、特にTwitterに躍起になるご時世。活動家記者の“寄り添いしぐさ ”はTwitterと相性がいい。

そして先鋭化した市民側に“寄った ”報道が再生産される。寄り添い記者は厄介者であっても社としては拒否できないのだ。かといって部数の劇的な回復はまずありえない。なぜなら活動家記者の支持層はSNS上の投稿や集会、デモあたりで行われる記者の勇ましい演説に歓喜するのであって「購読者」とはならない（来週掲載予定の共産党の内情にも通じるのでぜひご一読頂きたい）。

さておき今後、新聞社はこのジレンマに苛まれることになるだろう。有力メディアの社屋は国有地の払い下げで得た一等地だから不動産収入もあり、軽減税率を適用され、そして記者クラブで情報を独占…。一般企業とは比較にならないほどの優遇措置を受ける。今後、先細りすれども存続自体は可能かもしれない。

ただし残ったものが不動産収入と活動家記者の寄り添い感想文では「社会の木鐸(笑)」というものだろう。

追記　＞小田原市・守屋市長から同紙に抗議文が送付されたと【統一教会 汚染】小田原市・守屋市長は 県議時代からUPFと ズブズブだった！当サイトも報じた。

この部分について小田原市に①神奈川新聞からの回答②「病気療養中の特別職への取材」など神奈川新聞が行った取材について③平成30年に世界平和統一家庭連合小田原教会から３万円の寄付があったこと、この３点について質問していました。

①と②についてはもう少し時間がかかるということです。③については以下の回答でした。読者の方からも指摘がありましたのでありがとうございました。

お問い合わせのとおり、平成30年に3万円の寄附を受けております。また、当時の加藤市長への報告の有無に関しましては、全ての寄附採納について、情報共有を図るという事務手順がございます。他方、市長との面談については、当時も現在も寄附をいただいた全ての方を対象に実施しているわけではなく、平成30年の寄附においても面談を行っておりません。そのため、市長が全ての案件を認識しているとは限らないと考えます。

①と②についても小田原市から回答がきました。①抗議文について神奈川新聞からの回答は「特段の回答はありません」ということでした。神奈川新聞さんは普段、政治団体や行政に大変、厳しい記事をお書きになりますがご自分の問題点は無視でいいのでしょうか。

また②神奈川新聞の取材内容については「記者については単独です。なお、取材の詳細は関係者のプライバシーにも関わることですので、差し控えさせていただきます」という回答を得ています。